【消費増税・ブラック企業・原発推進・安保法制・憲法改悪・・】自民党政権は経団連のリクエスト通りに動いている。

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写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ
写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 自民党は長年に渡り、財界の手先として動いてきました。財界の中でも代表的なのが経団連(日本経済団体連合会)です。

 以下「 」内は、経団連ホームページからの引用です。

「経団連は、わが国の代表的な企業1,329社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2015年6月2日現在)。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。
このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。」

企業会員の一覧表は以下のリンクからご覧いただけます。

企業会員の一覧表(2015年6月2日現在)

 上記一覧表の最終ページには、ブラック企業として名高いワタミ株式会社も名を連ねています。企業行動憲章の遵守を呼びかけていると言っていますが、実際にはブラック企業の巣窟になっています。経営者の視野が狭いせいか、法律という最低限の道徳すら守っていません。以前にマスコミを賑わしていた東芝不正会計問題などは氷山の一角に過ぎません。

 経団連は圧力団体として、自分たちの欲望実現のため、政治家への働きかけをしてきました。経団連にとって、どの政党が一番都合がいいか政策評価を実施しています。下記リンク先をご覧ください。

主要政党の政策評価(2014年10月14日)

 やはり、自民党に対する評価は高いですね。この政策評価という名の成績表に基づき、傘下の会員企業は自民党へ多額の献金をしているのです。

出典:赤旗
出典:赤旗

 上記一覧表は一部に過ぎません。長年に渡り、途方もない金額を献金してきました。経団連にとって都合の良い政策を実現してもらうために、お金の力で政治をコントロールしてきたのです。経団連の利益が庶民の利益にも直結していればいいのですが、庶民を虐げる結果になっている、というのが実態です。経団連の政治に対する働きかけの例をいくつか挙げましょう。

1)消費税アップと法人税減税を要望している。
 庶民の暮らしを直撃するばかりか経済停滞の原因にもなる消費税アップを経団連は要望しています。輸出比率が多いグローバル企業は輸出戻し税などの制度により、消費税率が高い方が利益が多くなるのです。
 様々な減税制度をフル活用し、法人税率を低くしている大企業が多いのですが、さらに法人税率を下げろと要求しています。強欲という言葉が良く似合いますね。

出典:赤旗
出典:赤旗
出典:赤旗
出典:赤旗

 ちなみに、トヨタ自動車は2008年からの5年間、法人税(国税分)を全く払っていません。どこまで内部留保を増やしたら気が済むのでしょうか?

2)労働規制緩和に積極的である。
 コストである労働者に払う賃金をいかに低くするか知恵を絞っています。具体的には、雇用の非正規化促進、解雇の容易化、長時間残業の放置、サービス残業の推進などです。
 ブラック企業で過労死が頻発し、「karoshi」という英単語が生まれてしまいました。不名誉なことです。また、全体として実質賃金が低下し、不景気をもたらしています。

3)原子力発電の推進
 経団連傘下には原発関連の企業がたくさんありますから、原発を熱心に推進しています。原発の負の側面には目をつぶり、原子力村のために一生懸命働きかけを行っています。
 福島原発事故直後の2011年7月、エネルギー政策に関する第1次提言として、「原子力については、定期点検終了後も停止したままとなっている発電所を、速やかに再稼働させることが何よりも重要」と述べています。

リンク:エネルギー政策に関する第1次提言

 最近、鹿児島県の川内原発が再稼働されましたが、経団連関係者は祝杯を上げているでしょう。

4)安保法制(=戦争法)と憲法改正の推進
 2015年5月11日に発表された、経団連の榊原会長発言要旨から引用します。

「わが国を取り巻く安全保障上の環境は大きく変化している。国民の生命と財産を守ることは国として最も重要な責務であり、安全保障関連法制を着実に整備してほしい。また、法案の内容について国会で十分に審議するとともに、国民に対してさらに丁寧に説明を行い、理解を深めることが重要である。」

 榊原会長が安倍総理の発言を真似したのか、榊原会長の発言を安倍さんが真似したのか、良く判りませんね、

 また、2005年1月18日、経団連は「わが国の基本問題を考える」という文章を発表しています。
以下、全文のリンクです。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/honbun.html#part4
 上記リンクから、集団的自衛権に関する部分を引用します。

「現在、わが国では、主権国家として当然に保有する集団的自衛権は「保有するが行使できない」という解釈に基づき、自衛隊による国際的な活動が制約されている。しかし、集団的自衛権が行使できないということは、わが国として同盟国への支援活動が否定されていることになり、国際社会から信頼・尊敬される国家の実現に向けた足枷となっている。今後、わが国が、世界の平和・安定に主体的に関わっていくためには、必要な場合には、自衛隊によるこうした活動が可能となるような体制を整備しておく必要がある。
従って、集団的自衛権に関しては、わが国の国益や国際平和の安定のために行使できる旨を、憲法上明らかにすべきである。同時に、安全保障に関する基本法を制定し、その行使にあたって、国際情勢、活動地域、活動内容を踏まえて、国会の事前承認を原則とすることなど、限定的、かつ、その歯止めとなる措置を整える必要がある。」

 表面上の言葉遣いは丁寧なのですが、日本の同盟国であるアメリカの侵略戦争に加担したい、という意欲がひしひしと伝わってきます。経団連の傘下には、多くの軍需関連企業が名を連ねていますから、武器を使わせて金儲けをしたいという欲望が強いのです。もちろん、殺される人たちのことには関心がありません。

5)その他いろいろ・・・
 皆さんも一緒に考えてください。

最後に:
 これまで例を幾つか挙げましたが、経団連は、日本国民の生命・財産を守ることにあまり関心を持っていません。支配層を自認する自分たちの利益が第一なのです。彼らに良心を期待してはいけません。経団連によって安倍政権はコントロールされていることが、お分かり頂けたと思います。

 世の中の雰囲気が息苦しい、暮らしにくい、将来に危険を感じるという有権者は多いと思います。その原因は、安倍総理個人や自民党だけでなく、裏でうごめいている財界にもあるのです。

 生活の党の山本太郎議員も、自民党と経団連の関係を鋭く追及しています。下記ビデオの16分以降を主にご覧ください。

 経団連などの経済団体は選挙権を持っていません。政治的主体でもないにも関わらず、お金の力で政治の在り方を歪めてはいけません。繰り返しになりますが、自民党は長年に渡り財界の意向に沿って政治を行ってきました。私としては、財界ではなく、庶民の声に耳を傾ける政党が政権を担って欲しいと思います。

以上

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原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府

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写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省
写真(福島原発事故による汚染の広がり) 出典:文部科学省

 原子力災害対策特別措置法という法律があります。概要は以下の通りです。

「原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑みて、国民の生命、身体及び財産を守るために特別に設置した、日本の法律である。
1999年9月30日の東海村JCO臨界事故を動機に制定され、1999年12月17日に施行された。特に内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、政府だけではなく地方自治体・原子力事業者を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることが出来るようになった。」(出典:ウィキペディア)

 原子力緊急事態宣言が発令された時は総理大臣に全権が委ねられますが、目的はあくまで、国民の生命や財産を守ることです

 原子力緊急事態宣言は、福島原発事故に伴い、2011年3月11日に発令されました。

官房長官記者発表「原子力緊急事態宣言について

 上記リンクから一部を抜き出し、以下に示します。

「原子力安全対策本部を開催をいたしまして、本日16時36分、東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第15条1項2号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言が発せられました。」

原子力災害対策特別措置法の第十五条には次の記述があります。

「4 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに原子力規制委員会(旧原子力安全委員会)の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。」

 つまり、緊急事態を脱したら、すぐに原子力緊急事態宣言を解除しろ、という決まりがあるのです。実際には、原子力緊急事態宣言が解除されていませんので、この記事を書いている2015年8月現在、いまだに原子力緊急事態は継続しているのです。これは事実なのですが、ご存知でしたか?

 原子力緊急事態宣言に伴い全権をゆだねられている安倍総理は、国民の生命・財産を守るという法律の目的に沿って行動しているのでしょうか?

 2011年4月27日、首相官邸の災害対策ページに下記リンクが掲示されました。

放射線から人を守る国際基準 ~国際放射線防護委員会(ICRP)の防護体系~

 上記リンクの文章によると、事故が無い平常時は一般人の被ばく量は年間1ミリシーベルト以下となっています。しかし、福島原発事故で緊急事態となったので、一般人の被ばく量は年間20ミリシーベルト以下と定められました。実際、避難する時にたくさん被ばくして、年間1ミリシーベルトを超えてしまうこともあり得るからです。

 年間20ミリシーベルトというのは随分と高い数字ですが、原子力緊急事態宣言が発令されている間に限り、仕方なく認めるということです。原子力緊急事態宣言をずっと継続していれば、年間20ミリシーベルトの環境に国民がずっと暮らし続けても構わない、などと解釈してはいけません。平常時の一般人の被ばく限度:年間1ミリシーベルト以下を、常に念頭に置くべきです。

 さて、福島原発からは大量の放射性物質が漏れ続けており、収束の目途が全く立っていません。原発内部の状況をまともに確認することすらできないのです。従って、原子力緊急事態宣言を解除する状況にないことは明らかです。安倍総理の判断は正しい。しかし、緊急事態から平常状態に戻すにはどうしたらいいだろうと、悩んでいる風には見えません。

安倍総理福島原発コントロール

 危機感の無い安倍政権がやっていることは次のようなことです。

・放射線管理区域に相当する高線量地域に何百万人も居住している状態を放置している。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・東京オリンピックの誘致
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。
・東京電力など原子力村の人間は罰せられず、賠償費用を国民負担にしている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
・その他いろいろ・・・

 繰り返しますが、今は原子力緊急事態宣言発令中です。しかし、多くの国民が忘れているのをいいことに、あえて平常時を演出しています。マスコミも緊急事態中だということを指摘することはありません。そればかりか安倍さんは、総理である自分に全権が集中している状態を悪用し、下記の原則を無視しています。

「平常時には、身体的障害を起こす可能性のある被ばくは、絶対にないように防護対策を計画します。その上で、《将来起こるかもしれないがんのリスクの増加もできるだけ低く抑える》ことを、放射線防護の目的としています。
そのため、放射線や放射性同位元素を扱う場所の管理をすることにより、一般人の被ばくは年間1ミリシーベルト以下になるようにしています(公衆の線量限度)。」
(出典:首相官邸災害対策ページ:放射線から人を守る国際基準)

注)上記国際基準の年間1ミリシーベルト以下という数値は、ICRP(国際放射線防護委員会)という原子力推進機関が示した数値なので、安全だと信じない方がいいです。あくまで0が目標です。

結論:
→安倍政権に国民の生命・財産を守る意思はありません。

以上

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【事故を繰り返す!】鉄の五角形という病んだ組織が進める川内原発再稼働について

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写真(川内原発再稼働に同意する鹿児島県の伊藤知事) 出典:ANNニュース
写真(川内原発再稼働に同意する鹿児島県の伊藤知事) 出典:ANNニュース

 2015年8月11日に鹿児島県の川内原子力発電所が再稼働される予定です。実際に再稼働されれば、原発推進側の人たちは祝杯を上げるでしょう。

 川内原発再稼働に至るまでの過程にはいろいろと問題点が多く、福島原発事故の教訓から学んだとはいえない状態です。いくつか例を挙げましょう。

1)周辺火山が噴火すると危険である。
 地震と火山が多い日本に50基以上の原発を建設するというのは狂気の沙汰ですが、川内原発の周囲には活火山がいくつか存在し、特に危険です。日本の火山学のレベルをもってしても噴火の時期や規模を予測することは不可能です。
 噴火したら火山灰が積もりますので、車両の運転は不可能となり原発に近づくこともできなくなります。火山灰の重みで電線が切れれば、原発の冷却に必要な電力が途絶えてしまうのでメルトダウン(炉心溶融)につながります。

2)住民に対する説明が形式的で不誠実ある。
 2014年10月9日、原子力規制委員会が川内原発の周辺住民に対して説明会を実施しました。しかし、これは住民を説得して安心してもらうための説明会ではありません。「住民説明会を開きました」という事実を作り、再稼働のための言い訳をし易くするのが目的です。実際に説得する意思も能力も無いので説明会のやり方はひどいものでした。例えば・・・

・住民が質問できる内容を制限する。
・安全性の懸念に関する住民の質問に対して、まともに答えず誤魔化す。
・たくさんの質問者が居るのに、無視して一方的に打ち切る。

 説明会に参加した住民の疑問・不信・不安・不満は増すばかりだったでしょう。

3)周辺住民の避難計画が、いい加減である。
 多数の周囲住民が避難する計画を事前に立てねばならない発電システムは原発しかないでしょう。「いつ放射性物質がまき散らされるか判らないから覚悟しろ!」と推進側自ら認めているようなものです。安全第一の精神が通用しない原子力業界の異常性を示しています。
 さて原発事故が発生したら、30km圏内に住む約215,000の人たちは避難しなければなりません。全員を避難させるには何日もかかってしまうので、大量の放射能を浴びることは確実です。避難計画自体が非現実的なのです。また、体が不自由な約14,000人に関しては避難計画で考慮されていません。

4)事故が起きた時を想定してヨウ素剤を配布した。
 原発稼働後に事故が起こることを前提にして、川内原発の半径5km以内の住人に地方自治体がヨウ素剤を配布しました。「原発が再稼働したら事故が起こり放射能が放出される可能性があります。その時はヨウ素剤を飲んで甲状腺への被ばくを防いでください」という公的な意思表示です。
 ヨウ素剤は原発事故が起きたら直ぐに服用しなければなりません。放射能を浴びた後、時間が経ってからではダメなのです。服用してから一日程度しか効果が持続しないので飲むのが早過ぎてもいけません。周囲の住民に対して、原発の詳細情報がリアルタイムで提供されるんですかね。福島の時と同じように、周辺住民への連絡が後回しにされるならば、ヨウ素剤を配布しても無意味です。
 また、原発の事故が起こった時に放出される放射性物質はヨウ素だけではありません。セシウム、プルトニウム、ストロンチウムなど、たくさんの種類があることはご存知の通りです。「ヨウ素剤を使って、せめて甲状腺への被爆だけは何とか防いでくださいね。」と言われて住民の皆さんは安心なんですかね?半径5km圏内というのは誰が決めたんですか?30km圏内ではないんですか?住民のためにお金をかけるのが嫌だから5km圏内に限定したんですか?100km圏内まで広げなくても大丈夫なんですか?・・・・疑問・不安が尽きることはありません。
 危険だと分かっていて作業を進めるのは一般社会ではあり得ない異常なことです。その当たり前のことが通用しない原子力村は異常な世界です。「ヨウ素剤の配布」は、その異常性を象徴しています。

 以上、4つの例を挙げましたが、問題点は他にもたくさんあると思います。

 福島原発事故の失敗から学ばず、多くの問題点を無視し再稼働を強行すれば、将来、事故が起こることは確実です。長期避難・移住により地域社会システムが崩壊したり、健康被害が発生した場合、推進側はどのような言い訳をするつもりなのでしょうか?彼らは、次のようなことを考えているのではないでしょうか。

「事故なんて起こらないさ」
「事故が起こる頃には俺は生きていない」
「事故が起こっても、だれも責任を取る必要がないことが福島原発事故で示されたから安心だ」
「放射線量の情報は隠ぺいや操作が可能だから、どうにでも誤魔化せるさ」
「鹿児島を食べて応援するキャンペーンを実施すれば、国民は安心してくれるよ」
「特定秘密保護法を活用すればバッチリだ」

 原子力発電所は、学習能力を備えたまともな組織が管理している場所ではないということは明らかです。しかし、彼らは必死になって病んだ組織を温存しようとしています。何故か?おいしい生活を捨てられないからです。

 電力会社は批判の矢面に立っているとはいえ、世間一般からみれば給与など待遇が良いのです。自民党にとって電力会社は選挙での大応援団であり献金もしてくれます。官僚にとって原発関連は大切な天下り先です。マスコミにとって自民党や電力会社は大広告主であり、足を引っ張るような報道はできません。原子力関係の御用学者は電力会社から資金を提供してもらっており、平気で嘘をつきます。鉄の五角形とはよく言ったものです。

写真(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記
写真(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記

 原発事故が何回起こっても、彼らは必死になって現状維持に励むのです。

 この腐った組織体に対して我々選挙民がどのような意思表示をすべきかは既に明らかです。

以上

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【原発問題】保険会社からも相手にされない危険な発電システムに存在価値はない!

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 自動車の所有者のほとんどが、強制保険だけでなく任意保険にも入っていると思います。対人・対物無制限が基本でしょう。お金さえ払えば、事故による心や体の傷が癒える訳ではありません。しかし、万が一事故を起こしてしまった時に損害賠償金を払う手段を確保しておくことは、加害者・被害者にとって必要不可欠です。

 人間社会を安定させるために役立ち、かつ、保険会社が利潤を得られるので、自動車保険は広く普及しています。自動車という重量物は高速で移動するのでリスクを含有していますが、予測される損害賠償金支払額が許容範囲内のために保険制度の対象物として認められています。つまり、自動車という便利で危険な商品は、社会的に許容されているということです。

 ところで、原子力発電所は損害保険に入れるのでしょうか?

 2011年3月に東京電力の福島第一原子力発電所で大事故が発生し、大量の放射性物質が世界中に拡散されました。事故はいまだに収束しておらず、放射性物質は環境中に漏れ続けています。事故の収束・廃炉には何百年・何千年・何万年かかるのか見当も付きません。トータルでかかる費用や支払うべき損害賠償金が何十兆。何百兆円になるか予測すら困難です。人間の手に負えない怪物だと言わざるを得ません。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 今回の福島原発事故が起きたことにより、国際的な再保険の引き受け先がなくなってしまい、保険の継続ができなくなりました。リスクが大きすぎて引き受けられないと保険会社は判断したのです。当たり前ですね。発電できるという利便性だけを強調して必要性を訴えてもダメなのです。

詳しくは下記リンクを参考にしてください。

「保険から見る原発問題」

日本政府は原子力損害賠償支援機構を作りましたが、責任の所在は曖昧で、国民の税金や徴収した電気料金を湯水のように投入するシステムになっています。

 話を戻しますが、保険会社の冷徹で的確な判断は、次の事実を示しています。

「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」

 原発を再稼働させようとしている人たちは、上記の事実を知っていながら無視しています。自分たちの既得権益だけが大事なのです。先のことを考えず今だけ良ければ構わないという態度は反社会的です。原子力マフィアに明日はありません。

出典:原子力村の住民一覧

 このような客観的状況を踏まえることなく原発事業を推進した東芝は、解体・破綻の危機に陥りました。因果応報です。経営者がが辞任して済む話ではありません。グループ全体で十数万人と言われる巨大組織です。社会的影響は計り知れません。

 原発への回帰が露骨な安倍政権の罪はとても重いです。原発の再稼働だけでなく新設や輸出を推進するなど狂気の沙汰です。歴史改竄がお得意な政治家には、過去の失敗から学ぶ能力がありません。無批判にそれを支持する有権者も同罪です。次回の国政選挙では、明確に原発全廃を主張する政党へ一票を投じなければなりません。

以上

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【反骨の研究者】小出裕章氏からのビデオメッセージを紹介いたします。

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写真(小出裕章氏) 出典:YouTube「未来を担う子どもたちへ」 小出裕章氏よりのメッセージ
写真(小出裕章氏) 出典:YouTube「未来を担う子どもたちへ」 小出裕章氏よりのメッセージ

 今回は、元京都大学原子炉実験所助教:小出裕章氏からのビデオメッセージを紹介いたします。

 小出氏は原子力発電に反対し、一貫して「原子力をやめることに役に立つ研究」を行なってきた反骨の研究者です。

「未来を担う子どもたちへ」 小出裕章氏よりのメッセージ(11分36秒)

以下は、ビデオメッセージの書き起こしです。
****************************
2014年3月になりました。
ちょうど福島原子力発電所で事故が起きてから、丸三年になろうとしています。
この間、私は毎日を戦争のように過ごしてきましたし、振り返ってみると「あっ」という間の出来事でした。
ただ、三年たったのにも関わらず、事故は全く収束していません。

未だに放射性物質が、福島第一原子力発電所の敷地から、空へ海へ流れて行ってしまっていますし、敷地の中では、沢山の労働者たちそれも東京電力の社員ではない、下請け、孫請け、そのまた下請け、八次、九次、十次と続くような下請け関係と聞いていますが、最低賃金すら貰えないような労働者たちが、放射能と向き合って、事故をなんとか収束させようと苦闘を続けています。
しかし、残念ながら、事故を収束させるまでには、あと何年かかるんだろうか、何十年かかるんだろうか、あるいは、何百年だろうか、と思うようなことが今現在も続いています。

そして、敷地の外では、十万人を超えるような人たちが、故郷、生活を、全て奪われて、流浪化してしまう、ということになっていますし、その周辺にも、汚染地帯が広がっていて、この日本という国がもし、法治国家だというのであれば、放射線の管理区域に指定して、一般の人たちの立ち入りを禁じなければいけない、というところが、おそらく1万4千平方kmほど広がってしまっています。
東北地方と、関東地方の広大なところを、もし法律を守るというなら、無人にしなければいけないほどの汚染なのですが、今現在、数百万人もの人々、子どもも赤ん坊も含めて、そういう場所に棄てられてしまっています。

私のような、放射能を相手にして給料をもらっている、放射線業務従事者という人間、そして大人であれば、まだ、そういう所で生きるという選択はあると思いますけれども、今回の事故を引き起こしたことに何の責任もない子どもたち、そして、被ばくに対して大変敏感な子どもたちが、今現在も汚染地帯の中で、被ばくをしながら生活しています。
それを思うと、何とも無念ですし、3年間、いったい何ができただろうかと、自分の無力さが情けなく思います。

しかし、これからもまだまだ、この状況が続いていくわけで、「今、私たちに何が出来るか」ということは、やはり考えなければいけないと思います。

私が何よりもやりたい事は、子どもたちの被ばくを少しでも少なくするということです。
そのために一番良い方策は、子どもたち、あるいは大人も含めてですけれども、汚染地帯から避難させるということです。

ただ、人間というのは、皆それぞれの土地で、それぞれ周りの人たちと一緒に生活を送ってきました。
簡単に「避難」という言葉を使ってみても、なかなかできないし、やったところで、ものすごい苦難を受ける事になると思います。

本来であれば、この事故を引き起こしたことに責任のある東京電力、あるいは日本の国家が、人々をコミュニティごと、どこかに移住させるということを、私はやるべきだと思いますし、これからもそれを求めていきたいと思います。
しかし今現在、日本の国、自民党という政権がまた返り咲いたのですが、その政権は、これからも原子力を進めると宣言していますし、そのためには「福島の事故を忘れさせてしまおう」と言う作戦に、出てきています。
そういう日本の政権が、人々をコミュニティごと逃がすというような選択は、おそらく、ありえないと思います。
残念ですけれども、多分できないだろうと、私は思います。

それならどうするか、という事ですけれども、子どもたちを、ある一定の期間でもいいので、疎開させる。
夏の一月でも良い、春の一週間でも良い、放射能の汚染の少しでも少ない場所に移して、そこで泥んこまみれになって、遊べるようにする。
草の上に寝そべっても良いと、いうような環境を、子どもたちに準備をすると、いうことが必要だと思います。

そのことは今、日本の中でも、沢山の人たちがそれをやってくれて、これまでも、やってくれてきましたし、これからも、やってくれると思いますし、海外からも、そういう支援の手がすでに伸びていますので、少しでも多くの子どもたちを、放射能から遠ざけて、そして、子どもらしく遊ばせるということをやりたいと思います。

でも、それも、まだまだ限られたことでしかありませんし、やはり子どもたちを含めて、汚染地帯で生きざるを得ない状況は、これからも続きますので、次にやるべきことは、汚染地帯の中で、特に強く汚染している場所が、あちこちにあります。
ホットスポットとかマイクロスポットという場所が、平均的に言えば、あまり汚染の強くない地域にも、そういう場所が存在していますし、子どもたちが、そういう場所で遊んでいる事だってあるだろうと思います。
どんな場所がどれだけ汚れているか、という事を丹念に調べていって、子どもたちが時を過ごすような場所からは、汚染を除去するということが必要です。

今、日本では「除染」という言葉が使われて、「除染をすれば環境がきれいになる」というような幻想がふりまかれています。
けれども、残念ながら、除染はできません。
私たちが「汚れ」と呼んでいる物の正体は、放射能です。
放射能は人間がどんなに手を加えても、消すことが出来ないのです。
除染など、決してできません。

でも、子どもたちが放射能に触れてしまうのであれば、その放射能をとにかく、どこかに移す。
子どもたちの場所から移す、ということが必要だろうと思います。
つまり、放射能を除くのではなく移動させる。
私はそのため「移染」という言葉を使っていますが、子どもたちの場所から、とにかく放射能を移染するということを、汚染地帯もそうですし、汚染が少ないと安心しいている場所でも、ホットスポット、マイクロスポットはありますので、移染という作業をしてほしいと願います。

次に重要な事は、食べ物です。
今現在、東北地方を中心にした食べ物が、汚染されています。
日本の国は1kgあたり100ベクレル以下なら、安全であるかのように言って、何の規制もないまま、食べ物を流通機構に乗せてしまっています。
しかし、この日本の国で、普通の食べ物は、福島の事故がある前は、1kgあたり0.1ベクレル程度しか汚れてなかったのです。
1kgあたり100ベクレルというのは、事故前の千倍もの汚染を、安全だと言って、市場に出回らさせるということになってしまうわけです。
そんなことは、到底、私は許せないと思いますし、特に、そんな汚染のものを子どもたちに食べさせるという事は、許せないと思います。
子どもたちが、食べる食べ物、たとえば学校給食というようなものは、徹底的に汚染の少ないものを調べて、子どもたちに回す、ということを、 私はやりたいと思います。

そのためには、もちろん日本の国家が、本当は動かなければいけないのですけれども、残念ながら、今、この日本の国家は、でたらめな国家ですので、 子どもたちの学校給食を司っている、それぞれの自治体がやはり、立ち上がって、子どもたちを守る、ということをやって欲しいと思います。

最後に、若い人たちに一言、お詫びを申し上げたいと思います。

私は大きな事故が起きる前に、原子力発電所を止めたいと思って生きてきましたけれども、残念ながら、私の願いは、届きませんでした。
大きな事故が起きてしまって、日本中、あるいは世界中に放射能汚染が広がってしまいました。
私には時間を元に戻す力がありませんので、この汚れた世界で生きるしかありません。
ただ、私はもう、あと10年20年で死んでしまうと思いますけれども、若い人たち、これから人生を刻んでいく人たちに対しては、誠に申し訳ない事だと思います。
皆さんが大きくなって、大人になった時に、福島の事故を防げなかった責任というものを、多分私たちの世代に問うだろうと思います。

問われて仕方のない事を、私たちの世代がやったわけですし、まずはお詫びをしたいと思いますし、残りの人生で何が出来るかということを考えながら、私は生きたいと思いますし、将来の皆さんから、どうやってお前は生きてきたか、と問われたときに、私なりに出来る事はやったと、いうように、答えたいと思います。
****************************

 今回のような記事を書くと、次のようなコメントを頂くことが多いです。

「陰謀論だ」
「風評被害になる。削除しろ。」
「福島県民に対するイジメだ。」

 易きに流されず、事実を直視する勇気を一人でも多くの人が持ってほしいと思います。

 私の意見に賛同いただけたら、この情報をネット上で拡散してください。よろしくお願いいたします。

以上

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【悪魔の手先?】戦争で死傷する人たちへの想像力が欠如している安倍政権

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写真(イラク戦争への加担を追求する山本太郎議員) 出典:YouTube【国会】山本太郎『片棒を担いだのは日本だ!!総理総括が必要ですよ!!』 平成27年7月30日
写真(イラク戦争への加担を追求する山本太郎議員) 出典:YouTube【国会】山本太郎『片棒を担いだのは日本だ!!総理総括が必要ですよ!!』 平成27年7月30日

 2003〜2010年まで続いたイラク戦争では多くの住民が巻き添えになり、死傷しました。この時、日本の自衛隊はアメリカ兵の輸送などを行いアメリカの戦争に協力し、無実の民間人を大量虐殺する手助けをしたことになります。このような過ちを繰り返さないためにも、イラク戦争の検証作業を実施する必要があります。

 山本太郎議員がイラク戦争の総括が必要だとして、国会で安倍総理を追求しているビデオを以下に紹介します。ご覧ください。

【国会】山本太郎『片棒を担いだのは日本だ!!総理総括が必要ですよ!!』 平成27年7月30日

 このビデオの中で安倍総理の答弁はお粗末なものでした。

・日本の航空自衛隊が輸送した米兵が行った戦闘や、米軍の爆撃に関してあまり把握していない。
・多くの民間人が死傷したことに対して無関心である。
・「大量破壊兵器を持っていないことを証明しなかったサダムフセインが悪い」というアメリカ側の言い訳を繰り返す。

 上記ビデオ中では言及されていませんが、一つの例として、民間人の多くが劣化ウラン弾の犠牲になったことが挙げられます。放射性物質による深刻な健康被害が今も続いています。軍需産業で儲ける人達の中には、悪魔のような人が存在するのでしょう。詳しくは下記リンク先の記事をお読みください。

【悪魔の所業!】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち

 現在の安倍政権はアメリカの言いなりになっており、軍需産業の利益のために動いています。そのため、戦争で攻撃され死傷した人達に対する共感力・想像力が著しく欠如しています。山本太郎議員の真剣な問いかけに対して、緊張感の無い答弁を繰り返しているのが印象的でした。

 仮に、このような冷酷な人間たちの手によって安保法制(=憲法違反の戦争法案)が成立して自衛隊が海外へ派遣されるとしたら、現実的には再びイラク方面になる可能性が高いです。イスラム国(IS)に対する空爆をペルシャ湾から行うために兵站活動に従事せよとアメリカに言われるでしょう。そうなれば再び多くの無実の人間が殺されることになります。

 日本を「美しい国」にするために歴史を改竄するばかりでなく、歴史の事実を直視して過ちから学ぶという姿勢が必要です。

以上

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