【健康被害の拡大】過ちをこれ以上繰り返さないために必要なことは何か?

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写真(自民党の高市早苗議員) 出典:ANN
写真(自民党の高市早苗議員) 出典:ANN

 皆さんは、「予防原則」という言葉を聞いたことがありますか?意味を以下に記します。

「人間が人工的に作り出した物質(放射性物質、化学物質、遺伝子組み換え作物など)は、健康に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、そのメカニズムは複雑で、科学的に100%確実に予測できない場合も多いのです。何らかの不確実性が存在したとしても、健康被害防止策を延期するという方針を採用してはなりません。深刻で取り返しのつかない被害が発生する可能性があるからです。以上の考え方を予防原則といいます。」

 予防原則に基づいた行動を常に徹底できればいいのですが、現実には難しいです。特に、営利を目的とした企業に自主的に道徳的に取り組むことを期待するのは無理です。世間的には一流と評価される会社であっても、目先の利益のためなら法律を守らないことは珍しくありません。会社という集団は視野が狭いのです。

 暴走しがちな企業をコントロールするのは、本来ならば政治の役目です。しかし、自民党は長らく財界の手先として動いて来たため、取り返しのつかない健康被害者を無数に生み出してきました。四大公害病はその典型ですね。以下は、ウィキペディアからの引用です。

引用初め
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水俣病
 1956年熊本県水俣湾で発生した有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。

第二水俣病(新潟水俣病)
 1964年新潟県阿賀野川流域で発生した有機水銀による水質汚染や底質汚染を原因とし、魚類の食物連鎖を通じて人の健康被害が生じた。

四日市ぜんそく
 1960年から1972年三重県四日市市で発生した。主に亜硫酸ガスによる大気汚染を原因とする。

イタイイタイ病
 1910年代から1970年代前半に富山県神通川流域で発生したカドミウムによる水質汚染を原因とし、米などを通じて人々の骨に対し被害を及ぼした。
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引用終り

 薬害エイズ事件も、予防原則に従わなかったために被害が拡大した例ですね。

「薬害エイズ事件(やくがいエイズじけん)とは、1980年代に、主に血友病患者に対し、加熱などでウイルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤(非加熱製剤)を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。非加熱製剤によるHIV感染の薬害被害は世界的に起こったが、日本では全血友病患者の約4割にあたる1800人がHIVに感染し、うち約600人以上がすでに死亡しているといわれる。」(ウィキペディア)

 四大公害病も薬害エイズ事件も、企業・政治家・官僚・御用学者などが結託して都合の悪い情報を隠し、美味しい生活に固執したため、有効な対策を実施するのが遅れました。被害が大きくなり、誤魔化すことが不可能になって初めて重い腰を上げる、ということを繰り返してきました。

 健康被害を受けた者が非難の声を上げると、高級官僚からは敵呼ばわりされます。大切な天下り先を確保するのを優先するあまり、公僕としての意識は皆無のようです。当然、失敗から学ぶことはできず、人道上の過ちを何回でも繰り返します。愚か者ですね。

 2011年3月に発生した福島原発事故では大量の放射性物質が放出され、いまだに環境中へ放出が続いています。予防原則に従うならば、最低限、次のような対策を取らねばなりません。

①放射能レベルの正確な測定を行い、結果を全て公表する。
②外部被爆、内部被爆の危険について、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

出典(明かり新聞)
出典(明かり新聞)

④避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
⑤医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。

 ある日突然、自分の住んでいる地域が放射性物質で汚染されてしまうという理不尽さを考えれば、上記①〜⑤は最低限必要なことです。贅沢でも何でもありません。しかし、原発マフィアという権力者たちは被害者の苦悩に無関心であり、むしろ、積極的に健康被害の拡大を推し進めています。以下に例を挙げましょう。

・放射線管理区域に相当する高線量地域(福島県に限らない)に何百万人も居住している状態を放置している。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、しかも、その結果を住民たちに教えない。
・根拠のない安全性をアピールし、東京オリンピックを誘致した。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・放射能汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
・その他いろいろ・・・

図(審査申請済の15原発) 出典:産経ニュース
図(審査申請済の15原発) 出典:産経ニュース

最後に:
 悪徳権力層の既得権益を守るのではなく、庶民の声に耳を傾ける政党を政権に就けなければ、民族滅亡への流れが止まることはないでしょう。有権者の賢明な判断が求められています。

以上

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【日本は先進国か?】絵で見る日本の人権状況

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 人権という言葉の意味を常に考えながら生活している人はほとんどいないと思います。、自分が実際に人権侵害されて、苦しんで悩んで初めて意識し始めるのではないでしょうか?

 意外かもしれませんが、日本は人権侵害大国です。海外からは、「中世の国か?」と指摘されてしまう分野もあります。項目ごとに具体例を挙げて行きましょう。

1)刑事司法制度
 逮捕された後の取り調べで弁護士が立ち会えない、昼夜を問わぬ長時間の威圧的取り調べでウソの自白を強要される、最大23日間も警察の拘置所で拘束される、裁判官はウソの自白も含めて検察側の言い分ばかりを採用し被告弁護側は圧倒的に不利である、など、日本の刑事司法制度は冤罪大量生産システムと言っても過言ではありません。ジュネーブで行われた国連拷問禁止委員会で、「日本の刑事司法は中世のものだ」とバカにされましたが、反論できませんね。

写真(冤罪で45年以上拘束された袴田巌さん) 出典:ANN
写真(冤罪で45年以上拘束された袴田巌さん) 出典:ANN

参考リンク:
取調べの可視化 – 「タイホ」されるとどうなるの?

2)ブラック企業での長時間労働と過労死の頻発
 安倍政権のトップに居る人がブラック企業の創業者を公認している訳ですから、今の自民党に人権意識を求めるのは無理でしょう。

写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com
写真(渡邉美樹氏と安倍総理) 出典:www.logsoku.com

参考リンク:
ブラック企業大賞

3)人種差別
 ハーフの宮本エリアナさんがミス日本に選ばれた後、ネット上も含めて多くの誹謗中傷が寄せられました。日本にも人種差別が存在することを、我々日本人は直視しなければなりません。

写真(宮本エリアナさん) 出典:YouTube【BBC】「日本人」とは?ミス・ユニバース日本代表の問題提起
写真(宮本エリアナさん) 出典:YouTube【BBC】「日本人」とは?ミス・ユニバース日本代表の問題提起

参考リンク:
日本は、人種差別が存在しない「美しい国」なのか?→差別される側の声に耳を傾けよ。

4)シリア難民少女への侮蔑
 こんな絵に共感を覚える人たちが日本にはたくさんいます。特に、安倍政権を支持する人たちにその傾向が強いですね。

作:蓮見都志子氏
作:蓮見都志子氏

参考リンク:
【日本社会の病巣】難民キャンプの少女を侮蔑する側の心理

5)福島原発事故による健康被害
 安倍政権は、放射線管理区域に指定しなければいけない高線量の場所へ何百万人もの国民を放置し、健康調査にも消極的です。得られた結果も本人に教えず、隠ぺいすることが基本です。汚染食料を学校給食に使い「安全性」をアピールするなど、その悪質ぶりには言葉を失います。最近は、福島原発周辺の道路清掃ボランティア活動も実施されました。特に、内部被ばくの危険を考えなければなりません。

写真(福島県の国道6号での清掃活動) 出典:福島民報
写真(福島県の国道6号での清掃活動) 出典:福島民報

参考リンク:
【内部被ばくの危険】福島原発周辺で道路清掃ボランティアをさせてはいけない

6)女性差別
 女性を意思決定の場から排除する社会に未来はありません。

出典:sankei.com
出典:sankei.com

参考リンク:
【民主主義のバロメータ】意思決定の場から女性を排除する社会に未来はない

7)教育を受ける権利の侵害
 生まれ育った家庭の経済力により、受けられる教育のレベルが規定されてしまうのは大問題です。本人に責任が無いにも関わらず、若い世代の将来の選択肢を狭めるのは、明確な人権侵害です。

出典:赤旗
出典:赤旗

参考リンク:
【世界の非常識】日本の高すぎる教育費を是正すべし!

8)生活保護受給者への嫌がらせ
 生活保護受給額のうち、不正なものは0.4%程度に過ぎないのに、受給者全体が不正をしているような宣伝がされています。その一方で、生活保護を利用する資格のある人のうち、現に利用している人の割合(捕捉率)は2割程度にすぎません。利用しにくい制度を放置している訳です。支給額を削減して貧困層を苦しめているのに、富裕層を優遇しています。生活保護の悲惨な実態を見ようともせず、受給者に対する根拠のない誹謗中傷やデマを平気で流す政治家がいるのは誠に嘆かわしいです。

写真(生活保護費削減に熱心な自民党:片山さつき議員)
写真(生活保護費削減に熱心な自民党:片山さつき議員)

9)児童ポルノの氾濫
 「児童がレイプされる漫画・アニメを楽しんでいる大人を子供たちが見たら、どのような感情を持つだろうか・・・」少し想像力を働かせる必要がありますね。人の感情を無視し、モノ扱いすることをためらわない風潮が強まっています。

写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty
写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty

参考リンク:
【児童ポルノ大国日本】道徳心の荒廃が権力の介入を招き、表現の自由を危機にさらす。

10)沖縄駐留米軍による被害
 沖縄県の四分の一を占める米軍基地が、騒音・墜落・性的暴行など様々な人権侵害を引き起こしてきました。本来は必要が無い基地ですが、安倍政権はアメリカ様のご機嫌を取るのに熱心で、多額の思いやり予算を献上したうえで駐留して頂いています。その一方、人権侵害されている沖縄県民の声は無視し、「粛々と」各施策を推し進めています。最近では、辺野古移転に抗議する住民に対する警察の暴力行為が問題になっています。

地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター
地図(沖縄の米軍基地) 出典:沖縄移住支援センター

参考リンク:
【沖縄県の翁長知事】その勇気に敬意を表する海外メディア記事を紹介します

その他の参考リンク:
「日本の人権保障は遅れている」刑事司法は「中世」のもの? 国際人権NGO事務局長が語る「課題」とは

以上

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【拡散希望!】自民党の粗悪な憲法改正案を知ろう!

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写真(自民党の憲法改正キャンペーン)
写真(自民党の憲法改正キャンペーン)

 今回は、自民党の憲法改正案について説明したYouTubeビデオを2つ紹介いたします。

 一つ目は弁護士の人たちが要点を解り易くまとめた紙芝居です。一般国民の多くは憲法について何も考えることなく日常生活を送っています。自民党が改憲案を出しても無関心の人がほとんどではないでしょうか?そのような無関心層であっても、短い時間で問題点を把握できるように、そして、興味を持てるようにまとめられています。

 弁護士団体の地道な、そして重要な活動に敬意を表します。YouTubeリンクを以下に貼ります。どうぞ、ご覧ください。

1)
憲法が変わっちゃったら、どうなるの? ~ 自民党案シミュレーション ~(5分53秒)

 もう一つは、ビデオニュースドットコム(videonewscom)の動画です。基本的人権を主張する国民を厄介者扱いし、人権を抑圧しようとしている自民党の姿勢を批判しています。

2)
自民党改憲案の粗悪な人権感覚(54分57秒)

 憲法を蹂躙し、立憲主義・民主主義を否定している自民党は、現状の日本国憲法を遵守するという義務を軽んじています。日本会議は、過去の歴史を反省せず、戦前回帰願望が強い反動組織ですが、その団体に安倍政権は支配されています。実際に、人権無視の施策ばかりが目立ちます。

・戦争法成立
・特定秘密保護法成立
・福島原発周辺の高線量地域へ国民を放置し、健康被害データを隠蔽する。
・原発再稼働と輸出の推進
・その他たくさん・・・・・

 このような反動集団に憲法改正手続きを進めさせたら取り返しがつかないことになる、という危機感を持つことが大切です。今の時代、忙しいを言い訳にして政治的無関心の態度を取ることは犯罪と同じです。

 ご賛同頂けたら、この情報のネット上での拡散をお願いいたします。

以上

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【児童ポルノ大国日本】道徳心の荒廃が権力の介入を招き、表現の自由を危機にさらす。

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写真(秋葉原界隈の風景) 出典:ガーディアン
写真(秋葉原界隈の風景) 出典:ガーディアン

 児童ポルノが世界一氾濫している日本。法律による規制を云々する以前に、道徳心の荒廃が凄まじい、という現実を直視する必要があります。

 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は、2015年10月26日、日本に対して、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けるとともに、次のような論評を行いました。

「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」

写真(国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏) 出典:AFP
写真(国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏) 出典:AFP

「極端な」児童ポルノ漫画は禁止を、国連報告者が日本に呼び掛け

 この国連報告に対するネット上での日本人の反応は、次のようなものが大半を占めています。

「言い掛かりの内政干渉だ」
「文句を言うのはたいていババアだな」
「実写ではない、二次元のアニメなら構わねえだろ。被害者がいないんだから。」
「西欧の価値観を押し付けんじゃねーよ」
「なんで子供はダメなんだ?」
「児童ポルノの普及が性犯罪抑止に役立ってるんだよ」
「日本よりも性犯罪が多い外国から言われたくない」
「児童ポルノがダメなら、殺人シーンのある映画も全部やめろ」
「日本のアニメ業界を潰そうとしている」

 日本人は面と向かって自分の意見を言うのを避ける傾向が強いですが、ネット上では遠慮なく本音をぶちまけるので、とても参考になります。一つ一つのコメントに反論するのも馬鹿らしく、人心の荒廃ここに極まれりという感じがします。

 外務省の下記リンクに、児童の権利条約に関する資料が掲載されています。

外務省ホームページ:児童の権利条約

 弱肉強食の野蛮な人類史の中でも児童の権利が謳われ始めたのは、つい最近のことです。子供は知識・知恵に乏しく、お金や権力も持っていないので、抵抗・抗議することができません。それ故、人類の長い歴史を通して、容赦なく搾取・虐待される対象であり続けました。動物的な本能に従った野蛮な行為です。道徳や理性が発達することで、「立場の弱い人間を積極的に守ろう。それが住み良い社会の構築につながる。」という考えが生まれたのです。

 児童ポルノが氾濫する日本では、現実に、権力者による弱者からの搾取があらゆる分野で横行しており、とても暮らしにくい社会となっています。人の感情を無視し、モノ扱いすることをためらわない風潮が強まっています。戦前回帰願望が強い反動団体である日本会議が政権中枢を掌握しているのは、あくまで結果であり、原因は日本国民自身が作っているのです。

 「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」は、2000年5月25日に国連総会で採択され、日本は2005年1月24日、この議定書を批准しました。締約国としては90番目になります。

 批准後も日本国内での児童ポルノ氾濫状況は悪化の一途を辿り、自浄能力を発揮することができませんでした。2014年、子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、2015年7月に施行されましたが、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオが広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままになっています。

 本来ならば、自浄能力を発揮し問題解決するのが一番良いのですが、法律による規制強化という権力介入を許す結果となりました。犯罪の定義があいまいでグレーゾーンが存在し、警察権力の恣意的判断を可能にしています。反政府的な態度を示す気に入らない奴を逮捕するために悪用することも可能です。取り締まりを逃れたいがために検察官僚の天下りを多数受け入れる業界団体もあります。

 日本国憲法で定められている表現の自由を侵害する口実を権力者に与えないためにも、日本国民自身が襟を正さなければならないと思います。「児童がレイプされる漫画・アニメを楽しんでいる大人を子供たちが見たら、どのような感情を持つだろうか・・・」少し想像力を働かせる必要があるでしょう。ネット上での見苦しい言い訳は自分たちの首を絞めるだけです。

写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty
写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty

参考リンク:
Japan urged to ban manga child abuse images
Japan bans possession of child abuse images but law excludes anime
Japan bans real-life child sexual abuse material but cartoons remain legal

以上

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