ジャーナリストが危険にさらされている海外の国々を紹介。日本での知る権利阻害はマスコミに大きな原因がある。

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図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成
図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

 先日、2016年の報道自由度ランキングが発表されました。安倍政権になってから急激に順位を落としており、嘆かわしい状況です。しかし、世界を広く見渡せば、日本はまだまだ恵まれていると思います。

 実はランキング180か国中で、日本よりも順位がずっと低い国がたくさんあるのです。下記リンク先では、ジャーナリストにとって危険な国がいくつか紹介されています。(もちろん、権力の監視という責務を忘れた御用マスコミに危険はありません。)

「These Are The Most Dangerous Countries For Journalists In 2016」(2016年:ジャーナリストにとって最も危険な国々)

・ロシア:148位
・トルコ:151位
・エジプト:159位
・中国:176位
・エリトリア:180位(最下位)
(ちなみに、北朝鮮は179位である)

 上記リンク先の記事によると、これらの国では次のようなことが行われています。

・ジャーナリストの逮捕・投獄
・ジャーナリストへの拷問・暴行
・報道機関への嫌がらせや破壊行為
・インターネット上の検閲

 報道機関が完全に掌握され、国民の知る権利や表現の自由が奪われています。想像もできない悲惨な状況なのだと思います。権力批判報道を一掃したので、独裁者にとっては天国なのでしょうか?

写真(ロシアのプーチン大統領) 出典:国境なき記者団
写真(ロシアのプーチン大統領) 出典:国境なき記者団

写真(中国の習近平国会主席) 出典:国境なき記者団
写真(中国の習近平国会主席) 出典:国境なき記者団

 日本の報道自由度ランキングは安倍政権になってから急落しているとはいえ、これらの諸外国に比べればはるかにマシです。政府の懐柔や陰湿な圧力がありますが、可愛いものです。高市総務大臣の「テレビ局停波発言」がありましたが、覚悟のない口先だけの妄言です。

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

 日本国民が知る権利を奪われていると感じているならば、その原因のほとんどは報道機関側にあります。彼らは権力側の御機嫌ばかりを気にして、公式発表の垂れ流しに熱心です。権力を監視するための調査報道よりも、記者クラブ制度などの既得権益を守ることを優先しています。戦前と同じく自己検閲が横行しており、奴隷根性を恥じることもありません。

 権力迎合報道は所詮退屈なので視聴率低下や販売部数減を招き、報道機関は危機意識を持つようになるでしょう。また、有権者の意識次第で反動政権を転覆させることは可能であり、国民が状況をコントロールすることが出来るのです。つい数年前の鳩山政権では、180か国中11位だったのですから、もともと実力はあるのではないでしょうか?悲観する必要はないと思います。

 本物の独裁者が跋扈している諸外国に比べれば、日本はまだまだ恵まれていると思います。

参考:
国境なき記者団:報道の自由度ランキングのリンク

以上

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【大手メディアの情けない自己検閲】日本の報道の自由度ランキング低下を海外メディアが論評

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 日本における報道の自由度は、誰が評価すべきでしょうか?少なくとも、この人ではないことは確かです。

写真(日本の報道の自由度ランキング低下に反論する菅官房長官)
写真(日本の報道の自由度ランキング低下に反論する菅官房長官)

 内閣支持率を気にする余り、報道の不自由度を高めている張本人が、「日本の記者は自由に発言している」などと述べても説得力はありません。歪んだ認知と、口先でのゴマカシには毎度のことながらウンザリさせられます。

 では、日本のメディアは、報道の自由度の評価を正しくできるでしょうか?結論を言うと、一部の例外を除いて無理だと思います。記者クラブという既得権益に浸かって政府発表をそのまま垂れ流すだけの御用メディアには、問題意識がありません。権力の監視というジャーナリストの使命を忘れ、調査報道を怠っている者たちには、権力からの圧力や懐柔が無くても自己検閲に励みます。報道の不自由さを感じることが出来なくなっているのです。

写真(安保法案の閣議決定後、記者会見する安倍晋三首相) 出典:朝日新聞
写真(安保法案の閣議決定後、記者会見する安倍晋三首相) 出典:朝日新聞

 やはり、日本における報道の自由度を評価するには、海外からの冷静で客観的な目が必要だと思います。人間も同じです。自分の力で自分自身のことを正しく評価することは、とても難しいことです。自分で自分を評価すると、他人が行う評価の10倍ぐらい甘くなってしまうこともあります。

 2016年4月20日、国境なき記者団は、世界報道自由度ランキングを発表しました。詳細は下記を参照してください。

国境なき記者団

 日本は180か国中、72位でした。先進国の中では最悪レベルです。実は、日本の報道の自由度ランキングは年々低下の一途を辿っています。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成
図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

 この結果に反発する日本のメディアの意見を紹介しても参考にならないので、海外メディアの論評を紹介いたします。2016年4月20日付のロサンゼルスタイムズ記事のリンクを以下に貼ります。( )内は私の邦訳です。

How Japan came to rank worse than Tanzania on press freedom(日本の報道の自由度がタンザニアより悪化したのはナゼか?)

 上記リンク先記事の要旨を以下に記します。参考にしてください。

要旨始め
**********************
国境なき記者団によると、2016年の日本の報道自由度ランキングは、180か国中72位であり、昨年よりも11ランクも低下した。

6年前には11位で世界トップレベルだったのに、近年は悪化の一途を辿っている。国際的にも問題視されている。

福島原発事故以降、日本のランキング凋落が始まった。事故の調査報道は不十分極まりなく、政府は事故を過小評価し、メルトダウンを公的に認めるのに2か月も要する有様だった。

第二次安倍政権以降、政府は、自分たちにとって都合の悪い報道をしないようにメディアへの圧力を強めていった。

2年前に安倍政権が成立させた特定秘密保護法は大きな批判を受けた。特定秘密に指定されていることを知らずにその情報にアクセスすると、最大で5年の実刑が言い渡される可能性がある。

2014年、安倍総理はお友達の籾井氏をNHKの会長に据えたが、報道機関の独立性を損なう暴挙である。

自民党の憲法改正草案を見ると、公共の利益と秩序を乱すという名目で政府に都合の悪い意見を封じ込める意図が感じられる。

高市大臣の停波発言など、報道機関に対する恫喝は由々しき事態だ。3人の著名なテレビ司会者が政府の陰湿な圧力により降板を余儀なくされた。

メディアが権力に懐柔されて自己検閲に励んでいるのが一番問題だ。

安倍政権によるメディアへの圧力、メディア人事への介入、メディアの自己検閲により、日本の民主主義は危機にさらされている。

報道の自由を確保するためにも放送法は改正すべきだ。

記者クラブに属さないと情報にアクセスできないシステムは、なれ合いの既得権益に他ならない。記者クラブは、優れた権力批判報道を行う週刊誌などを締め出している。
**********************
要旨終わり

 いかかでしたか?今回は一例としてロサンゼルスタイムズの記事を取り上げましたが、冷静に事実を把握・分析していると思います。

 日本の大手テレビ局や新聞社の報道だけを頼りにして物事を判断するのは危険だと思います。

以上

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【民主主義の危機!】安倍政権下で報道の自由度ランキングがさらに低下

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 2016年4月20日、国境なき記者団は、世界報道自由度ランキングを発表しました。詳細は下記を参照してください。

国境なき記者団

 日本は180か国中、72位でした。先進国の中では最悪レベルです。実は、日本の報道の自由度ランキングは年々低下の一途を辿っています。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成
図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

 ネトウヨさんたちは、「反日勢力の陰謀だ」などと叫ぶかもしれませんが、客観的なデータにより導き出された数字ですので冷静に、そして真剣に受け止める必要があります。権力の監視というジャーナリズム機能が棄損している状況を看過してはいけません。民主主義の土台となる表現の自由が日本で脅かされ、結果として順位が低下している原因を以下に述べます。

1)安倍政権によるマスコミ懐柔

安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗
安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗

2)安倍官邸からの陰湿な圧力によるキャスター解任

写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)
写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)

3)メディア自身の自己検閲や政府ヨイショ発言

写真の出典は不明
写真の出典は不明

4)高市早苗総務大臣らの問題発言

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

5)TPPの交渉過程文書が黒塗りで公開された。

写真(TPP関連の黒塗り文書) 出典:テレビ東京
写真(TPP関連の黒塗り文書) 出典:テレビ東京

 ランキングが低下した大きな原因は、以上の5つだと思います。海外からは、日本の状況は「問題がある」と認識されています。民主主義の根幹を揺るがす事態なのですが、大多数の日本人は、まだまだ問題意識が低いのではないでしょうか?

 実は、表現の自由が守られているか精査する国連の特別報告者が2015年12月に来日・調査する予定だったのですが、日本政府は突然キャンセルしています。招待した側がキャンセルするというのは異例ですが、「国会会期中だから忙しい」という苦しい言い訳をしていました。

 その後、デビッド・ケイ氏という国連の特別報告者が2016年4月に来日し、1週間に渡って日本の言論状況を詳細に調べました。調査中、高市早苗総務大臣に対して何回も面会を申し入れましたが、高市氏側は拒否し、逃げ回っていたのです。高市氏に限らず、安倍政権の閣僚たちの中で、面会してマトモに受け答えできる人間はいないでしょう。


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【ジャーナリストの使命とは?】権力者を監視し批判する報道こそが公平・公正である。

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写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明
写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明

 またか、というのが率直な感想だ。日本の報道機関は、自分たちの社会的使命が何なのか分かっていないのではないか?

 バドミントンで世界的な実力を持つ選手が、違法な賭博行為をしていた件で重い処分を受けた。オリンピック出場が取りやめになっただけでなく、登録抹消、所属する会社を解雇されたりと、かなり厳しいものだ。顔や実名をさらして涙の謝罪記者会見しているのは、まだ20代の若者だ。まるで殺人事件でも起こしたかのような扱いである。

 確かに違法行為は悪いことだし、著名人であるが故、一般人よりも多少厳しい社会的制裁は避けられないかもしれない。しかし、大手メディアがこぞって朝から晩まで、しかも多くの日数をかけて大騒ぎする事案だろうか?せいぜい新聞3面のベタ記事扱いで十分ではないか?

 元プロ野球選手の清原和博氏は、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。タレントのベッキーは不倫が原因で謝罪会見を行い、仕事をすべて失った(相手の男はほぼ無傷である)。「五体不満足」の著者として有名な乙武氏も複数の女性と不倫をしたことで非難され、自民党は参議院選で担ぎ上げるのをあきらめた。

 スポーツ選手、芸能人、タレント・・・。みんな著名人だが、公的な権力は持っていない。違法賭博や薬物使用は責められるべきだが、報道機関の集団リンチは明らかに行き過ぎである。不倫に至っては個人的な問題であり、警察が扱う案件ですらない。非力な個人を叩く方がマスコミにとっては楽だしリスクが少ないし、それが著名人であれば視聴率や部数を稼ぎやすいだろう。マスコミのことをマス「ゴミ」と呼んでいる人がいるが、言い得て妙である。肝心な仕事をほったらかしてゴシップ報道に奔走し、国民に必要な情報を提供できないならば社会的存在価値はない。

 マスコミ報道機関の社会的使命は、権力の監視である。権力者にとって知られては都合が悪いことを調査し分析し、批判報道することが仕事なのである。本来は、命を狙われる危険がある職業だ。大手のテレビ局や新聞社において、このような原理原則を胸に刻んでいる者がいるのだろうか?もちろん、いる訳がない。権力に対して従順な偏差値秀才のみが入社を許されているのが実情である。報道機関の経営幹部自ら、安倍官邸の恫喝に易々と屈し、懐柔を許し、自己検閲に励んでいる。

安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗
安倍総理とマスコミ幹部の会食一覧 出典:赤旗

 汚職問題で限りなく黒に近い甘利元大臣は記者会見を行った後、雲隠れ状態で国会にも姿を現さない。報道機関は批判をするどころか、現代の武士だと称賛し、本人はいまだに国会議員を辞職していない。検察は、安倍政権やアメリカの御機嫌をうかがい、しかも自民党の清和会系議員に甘いことで有名だが、そのせいか甘利議員の逮捕はおろか、まともな捜査もしていない。これでは証拠隠滅し放題だ。マスゴミの援護射撃をもらって、武士である甘利議員は涙を流しているのではないか・・・??

 「自民党は毎日がエイプリルフールだ!」と山本太郎議員に揶揄されているが、国民生活を脅かす数々の悪質なウソを追及する姿勢が、報道機関にはほとんど見られない。「権力側にとって気に入らない報道をした放送局は停波処分にする」と高市早苗総務大臣が暴言を吐いても、抗議をしているジャーナリストはごく少数だ。明らかな職務怠慢である。民主主義国としてあるまじき異常事態である。

 権力者におもねっていた方が精神的に楽だし、社内的に待遇も良くなり、おいしい生活を維持できることは確かだ。野党である民進党の山尾政務調査会長については、政治資金収支報告書問題の追及を熱心に行っているが、それより金額が大きい安倍総理を非難することはない。安倍総理の追及を最優先で行うのが当然なのに、やらない。なぜか?ジャーナリストとしての使命を忘れ、哲学が欠落しているからである。保守派の論客である小林よしのり氏にすら「報道番組が死ぬほどつまらなくなってしまった」と嘆かれる始末だ。

 もう一度繰り返すが、報道機関やジャーナリストの社会的使命は、権力の監視である。権力者の言い分をそのまま垂れ流すだけならば、広報活動をしているに過ぎない。ただの情報産業だと言われても反論できまい。一般民衆にとって、権力者を監視し批判する報道こそが公平で公正なのである。国民の関心が権力者の悪事に向かないようにスポーツ選手や芸能人のスキャンダルを大量に垂れ流すのは偏向報道であり、非難に値する。

下記一覧表は、筆者が作成した参考資料です。
知るべきことと報道内容の落差-2

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【やんわり安倍政権批判】報道ステーション最終回で古舘伊知郎氏が語った言葉を考える。

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写真(古舘伊知郎氏) 出典:ANN
写真(古舘伊知郎氏) 出典:ANN

 テレビ朝日の番組:報道ステーションでメインキャスターを長年務めてきた古舘伊知郎氏が、2016年3月31日に降板しました。本人は否定していますが、安倍政権からの執拗で陰湿な圧力・懐柔が原因です。この件は海外メディアでもかなり話題になりました。

【政権批判をする司会者は始末される!】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及

 テレビ朝日上層部の腐敗、安倍政権への御機嫌取り、自己検閲などにより、相当やり難い環境下で頑張って来られたのだと思います。長年、お疲れ様でした。

 番組最終回の最後で古舘氏が行った挨拶ビデオを以下に貼ります。


20160331-報ステ#古館さいごの挨拶 投稿者 nnol2016

 この挨拶ビデオの4分15秒から5分37秒までの部分を以下に書き起こしました。

書き起こし始め
*********************
この頃は報道番組で、開けっぴろげに、昔よりもいろんな発言ができなくなりつつあるような空気は私も感じています。

とっても良い言葉を聞きました。
この番組のコメンテーターの政治学者の中島先生が、こういうことを教えてくれました。

「空気を読む」という、人間には特性がある。昔の偉い人も言っていた。読むから、一方向にどうしても空気を読んで流れていってしまう。だからこそ反面で「水を差す」という言動や行為が必要だと。
私は、その通りだと感銘を致しました。

つるんつるんの無難な言葉で固めた番組など、ちっとも面白くありません。
人間がやっているんです。人間は少なからず偏っています。
だから、情熱を持って番組を作れば、多少は番組は偏るんです。
しかし、全体的に、ほどよいバランスに仕上げ直せば、そこに腐心をしていけば良いのではないかという、私は信念を持っております。

そういう意味では、12年間やらせていただく中で、私の中でも育ってきた報道ステーション魂というものを、後任の方々にぜひ受け継いでいただいて、言うべきことは言う、多少厳しい発言でも言っておけば。間違いは謝る。
その代わりその激しい発言というものが、実は後年経って、あれがきっかけになって議論になって良い方向に向いたじゃないかと、そういう事柄もあるはずだと信じています。
*********************
書き起こし終わり

 1分少々の短い時間ですが、古舘氏なりの反骨心を最後に示してくれました。

 安倍政権で総務大臣を務める高市早苗氏の意向は、古舘氏とは異なります。

「報道機関、特にテレビ番組は、政府発表の内容をそのまま流していればよろしい。つるんつるんの無難な言葉だけを使うのが正しいのであり、それ以外はすべて偏向報道だ。空気を読んで流されて、視聴者が何も疑問に思わないようにするのが報道機関の義務だ。政府批判などもってのほか。議論を巻き起こすような水を差すコメントは、厳に慎んでもらいたい。」

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

 報道ステーションの後任キャスターが、古舘伊知郎氏の思いをどの程度受け継いでくれるのかは分かりません。もしかしたら、高市早苗総務大臣の意向を汲み取る報道をするのかもしれません。権力の監視という仕事を放棄したとき、報道機関はその価値を失う、ということは言っておきたいと思います。

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【意外?】国民が知るべき情報と報道内容の落差を考える。

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写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞
写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞

 安倍内閣になって以降、報道の自由度ランキングが急降下しています。報道機関の皆さんはやり難いでしょうし、権力者が、国民が知るべき情報を隠ぺいしている印象を受けます。必要な情報を与えないだけでなく、内閣支持率を上げるためのイカサマ情報も目立ちます。

 私は、2015年5月頃からこのブログを始めて、本日2016年4月1日までに200以上の記事を書いてきましたが、国民が知るべき情報と、実際に報道された内容に落差を感じてきました。その落差を、以下に一覧表でまとめました。参考にしてください。

知るべきことと報道内容の落差-2

 これ以外にも、たくさんあると思います。皆さんも一緒に考えてみてください。

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【安倍政権の言論弾圧とメディアの委縮】勇気あるジャーナリストたちが世界へ向けて告発!

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 2016年3月24日、5人の著名な日本人ジャーナリストが外国特派員協会で記者会見を行い、日本政府の言論弾圧を非難し、報道機関の情けない自己検閲を指摘しました。

写真(外国特派員教会で会見をするジャーナリストたち) 出典:ANN
写真(外国特派員教会で会見をするジャーナリストたち) 出典:ANN

 国際的に大きな関心を持たれているにも関わらず、NHKは会見に姿を見せませんでした。日本のメディアでこの件をきちんと報道したのは一部に過ぎず、国民の関心も低いままです。

 海外メディアでは、AP通信社が報じていますので、下にリンクを貼ります。( )内は私の邦訳です。

「Japanese journalists allege government pressure on media」(日本政府の言論弾圧を日本人ジャーナリストが告発)

 事の発端は、高市早苗総務大臣の問題発言です。真意を要約すると、

「政府批判をするメディアは許さない。逆らったら、電波を停止して放送できないようにしてやる。」

、ということです。高市さんは色々と言い訳をしていますが、要は恫喝が目的です。日本は未熟な民主主義国家なので、総務大臣がこんな発言をしても政権が転覆しないのです。そもそも、報道機関に監視される立場の権力側が、放送免許を付与する立場にいること自体、異常です。このような異常なシステムがなぜ放置されているのか、不思議でなりません。

写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞
写真(安倍政権の停波をめぐる発言) 出典:朝日新聞

 
 以下、高市早苗総務大臣の恫喝発言を解説していきます。高市さんは、2016年2月8~9日にかけて、次のような発言をしました。

・「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」という質問に対して、「1回の番組で電波停止はありえない」「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。
・「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べた。
・「放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令については法律に規定されている」「命令を出すのは法律に違反した放送をしたことが明らかで、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、再発防止措置が十分でないなど、非常に極端な場合だ」という見解を示した。

 安倍政権の批判をする数少ない人間を、何としてでも完全に抹殺してやる、という執念を強く感じます。高市さんの言ってることは、なぜ間違っているのでしょうか?

 まず、日本国憲法の第21条を以下に記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 表現が不自由な社会では民主主義が成り立ちませんから、非常に重要な条文です。第21条の理念を実現するために、放送法は制定されました。それでは、放送法の第1条を以下に記します。

第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 第一条の二項を解り易く言い換えると、

「特定の政党や権力者は、事実の隠蔽・歪曲をするために放送事業者へ圧力をかけてはならない」

、ということです。放送事業者ではなく統治権力に対する戒めなのです。

 続いて、放送法第三条と四条を記します。

(放送番組編集の自由)
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 放送法の第四条は、

「実権をもつ与党だけでなく、立場の弱い野党の反対意見も取り上げること」
「権力側にとって都合の悪い事実であっても、きちんと調査報道すること」

、と解釈しなければいけません。報道機関は権力の監視という義務を果たしなさい、ということです。

 従って、立憲主義や民主主義を破壊する安保法制への批判など、安倍政権の独裁・暴走を報道するのは健全であり、放送事業者の義務なのです。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 安倍政権の批判をせず、政府発表をそのまま垂れ流すだけの事業者は放送法違反です。高市大臣は、放送法違反行為を手助けしたいようです。

 安倍政権にとって、政権批判をする放送事業者の存在はとても目障りです。テレビは大衆の意見形成に大きな影響力を持っているので、たとえ少数であっても放置すれば安倍政権の支持率が下がる恐れがあります。膨大な政治的無関心層に問題意識を持たせ、投票率が上がってしまうかもしれません。2016年には国政選挙が予定されており、安倍政権はとても神経質になっているのです。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 実質的には権力基盤がぜい弱な安倍政権は、苦し紛れに放送法第四条を次のように解釈することにしました。

「政府の意向に沿う報道こそが公平である。放送¬局が政権批判をしたら、総務大臣はそれをやめさせる権限がある」

 実際に2015年11月10日の衆議院予算委員会で、高市総務相と安倍晋三首相は、上記のように解釈していることを明らかにしています。しかし、この解釈は強引過ぎますし、間違っています。なぜならば、日本国憲法第21条に反するからです。

 もう一度、日本国憲法第21条を記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 「政府の意向に沿う報道こそが公平である。放送局が政権批判をしたら、総務大臣はそれをやめさせる権限がある」という解釈は、事後検閲の容認に当たります。権力者に文句を言った奴は始末しても構わない、という考え方は憲法違反です。しかし安倍政権の面々は、様々な報道圧力を繰り返してきました。実は、安倍政権の側こそが、放送法違反の常習者なのです。

 安倍政権から報道圧力を受けているメディア(特に大手)は、当然、安倍政権の放送法違反行為・憲法違反行為を理解しているのですが、なぜか抗議をしようとしません。いくらサラリーマンとはいえ、ジャーナリストとしての矜持をまったく持っていないのは情けない限りです。独裁政権のご機嫌を取るだけの報道機関に存在価値はありません。

写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明
写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明

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【政権批判をする司会者は始末される!】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及

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写真(政権批判を絶対に許さない安倍総理) 出典:Yuya Shino/Reuters
写真(政権批判を絶対に許さない安倍総理) 出典:Yuya Shino/Reuters

 「経済的自由が侵されても、選挙を通じてそれを正すことができる。しかし、表現の自由が侵されて必要な情報が手に入らないと正しい判断ができなくなり、選挙を通じた改善をすることが不可能になってしまう。表現の自由が侵されると取り返しのつかない事態を招くことがあり、それゆえ、経済的自由よりも優先されるのだ。」

 民主党の山尾議員が、このような内容を国会論戦の場で提示してくれました。この原則は、憲法を習う時の基本中の基本だそうです。しかし、安倍総理は大学で法学を専攻していたにもかかわらず、この原則を認識していないことがバレてしまいました。

写真(表現の自由の優越的地位を理解していない安倍総理)
写真(表現の自由の優越的地位を理解していない安倍総理)

 日本国民の表現不自由化に熱心な安倍さんが総理になって以降、世界における報道の自由度のランキングは急降下しました。

写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞
写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞

 テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。最近話題になっているのが、次の3人です。残念ながら、2016年3月に揃って降板する予定です。

写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)
写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)

 日本では昔から、権力の監視役としてのジャーナリストは絶滅危惧種でしたが、最近は状況が特にひどくなってきました。日本の大手新聞社は自己検閲に熱心であり、ダンマリを決め込んでいますが、海外メディアは奇異の目を向けています。

 今回は、イギリスのガーディアン紙の記事を紹介いたします。2016年2月17日付の記事リンクを以下に貼ります。( )内は私の邦訳です。

「Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure」(日本のテレビ番組司会者たちが政治的圧力により降板)

 上記リンク先記事の要旨を以下に記します。

*************************
古舘伊知郎氏、国谷裕子氏、そして岸井成格氏という3人の優秀なテレビ番組司会者が一斉に降板する。政権批判を許さない安倍総理の意向を受けて、政治的圧力が掛けられたためである。

総務大臣の高市早苗氏は、政治的に「公平」でない放送局は停波処分にする可能性があると答弁した。日本民間放送労働組合連合会は、「メディアに対する恫喝だ。発言を撤回せよ。」と批判した。

テレビ朝日の報道ステーションで政権批判を繰り返していた評論家の古賀茂明氏が、「官邸からの政治的圧力により降板に追い込まれた」と述べた。

TBSのニュース23で司会を務める岸井成格氏は安保法制を批判して、安倍政権サイドの怒りを買った。

もっとも驚いたのが、NHKクローズアップ現代で司会を務める国谷裕子氏の降板だ。安保法制に関する議論で、台本に無い質問を菅官房長官に投げかけたのが原因だという。

降板させられる司会者たちは皆一様に口をつぐんでいる。しかし情報筋によると、大手メディア経営者と安倍総理が秘密の会食をする中で、気に入らない司会者の名前が挙げられたという。

日本のメディアは、権力の監視という役割を忘れ、自己検閲に励んでいる。自民党が放送事業者を呼びつけるなど、事実上、恫喝しているに等しい。

安倍総理は、戦時の性奴隷に関する放送内容を差し替えるよう、2005年にもNHKへ圧力をかけている。

2014年の国政選挙前に自民党は、各テレビ局に対して「公平で中立な」報道をするように文書で通達している。

安倍総理は自分が選んだ籾井勝人を会長としてNHKに送り込み、意のままに報道を操っている。

報道機関への圧力や特定秘密保護法の成立により、日本の報道の自由度ランキングは大きく低下した。2010年は12位だったのに、現在は61位だ。

表現の自由が守られているか精査する国連の特別報告者が2015年12月に来日する予定だったが、日本政府は突然キャンセルしている。国際的な査察を恐れているのが原因ではないか?

上智大学:中野教授の意見紹介:「表現の自由の侵害は、民主主義の基盤を破壊するものだ。報道機関は御用メディアになってしまっている。」
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 以上が、ガーディアン紙の記事要旨です。いかがでしたか?日本でも、弱小メディアならばこのような論調を展開していると思います。しかし、影響力の大きいメディアは口をつぐんでいるのが現状ではないでしょうか?

 テレビや新聞など大手メディアは、少しでもプライドがあるならば、きちんと権力批判を行い、その存在価値を証明してほしいと思います。

以上

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【役に立たない老人は早く死ね?】曽野綾子氏は誰に対して暴言を吐いたのか?

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写真(曽野綾子氏) 出典:Associated Press
写真(曽野綾子氏) 出典:Associated Press

 第2次安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議で委員を務めたこともある曽野綾子氏は作家・保守論客として有名です。1931年(昭和6年)9月17日生まれの曽野氏は、日本の権力者が何を望んでいるのか、その本音を教えてくれることが多く、とても貴重な存在だと思います。

 曽野綾子氏の暴言は枚挙に暇ありませんが、今回は老人に関することを紹介しましょう。

1)
 2011年、渡部昇一との対談で福島第一原子力発電所事故に言及し、東京電力に責任はなかったと主張しつつ、「放射線の強いところだって、じいさんばあさんを行かせればいいんですよ。何も若者を危険にさらすことはない。私も行きますよ。もう運転免許は失効していますが、あそこは私有地だから無免許でも構わないでしょう(笑)」、「かえって元気になるかもしれません(笑)」と笑いながら発言した。ただしその後、曽野が福島第一原子力発電所を訪問した事実はない。曽野はまた2014年に「被災者や高齢者といった”弱者”と呼ばれる人々の甘え、そしてその甘えを当然の権利と認めてしまう社会に不安を覚えます」とも発言した。(出典:ウィキペディア)

2)
 2016年2月1日発売の「週刊ポスト」(2月8日号)インタビュー記事に掲載された発言要旨。
「高齢者は適当な時期に死ぬ義務がある。」
「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」
「90代の病人がドクターヘリによる救助を要請するのは利己的とも思える行為だ」
「ドクターヘリなど高度な医療サービスについても、法的に利用者の年齢制限を設けたらいい」

 曽野氏の発言を解り易く表現すると、次のようになります。

「国家権力にとって足手まといになる人間は始末してもかまわない」

 自分は国家権力の取り巻きであるという安心感があるせいか、高齢者である曽野氏の発言には緊張感も思いやりも感じられません。自分は国家に貢献できる有能な人間だという自信があるのでしょうか?

 ここで、もう一人の高齢者を紹介しましょう。

写真(デイヴィッド・ロックフェラー氏) 出典:Photo by Cindy Ord/Getty Images
写真(デイヴィッド・ロックフェラー氏) 出典:Photo by Cindy Ord/Getty Images

 デイヴィッド・ロックフェラー・シニア(David Rockefeller, Sr. 1915年6月12日 – ) は、アメリカ合衆国の銀行家、実業家であり、ロックフェラー家第3代当主です。

 ロックフェラー財閥は、ロスチャイルド財閥とともに世界を実質的に支配しており、アメリカの大統領ですら駒の一人に過ぎません。

図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
ロックフェラー系列企業の一部 出典:Thinker 日本人が知らないニッポン
ロックフェラー系列企業の一部 出典:Thinker 日本人が知らないニッポン

 デイヴィッド・ロックフェラー氏はすでに100歳を超えていますが、過去38年の間に6回の心臓移植手術を受け、生き永らえています。6回目の心臓移植手術は99歳の時です。また、心臓とは別に腎臓の移植手術も2回受けています。

参考リンク:
David Rockefeller’s Sixth Heart Transplant Successful at Age 99

 長年に渡り世界中の国民から富を搾取し続けた結果として莫大な資産を持っていますから、自分の寿命を延ばす医療行為のために、何十億円・何百億円もかけることができるのです。スゴイですね。他人の人権を蹂躙し、他人を犠牲にして生きてきた男・・・

 前出の曽野綾子氏は、デイヴィッド・ロックフェラー氏に向かって、次のように発言するでしょうか?

「高齢者は適当な時期に死ぬ義務がある。」
「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」

 もちろん、上記のような発言をすることはできません。アメリカは日本を実質的に植民地支配していますが、そのアメリカ様をも支配している大権力者がデイヴィッド・ロックフェラー氏だからです。曽野綾子氏は、自分より立場が弱いと思われる者に対しては暴言を吐くことができますが、権力者に対しては従順です。権力者に対してシッポを振ることで活動の場を得、おいしい生活をしてきた人間です。他人に対して説教を振りまくことが多い人ですが、本質的には臆病なのですね。

 新聞・雑誌・テレビなどで曽野綾子氏の発言に触れる機会があった場合、このような見方をすることをオススメします。

以上

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【マスコミが作り上げた虚像?】安倍内閣の支持率が高い理由を考えてみた。

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 安倍内閣の支持率は高いレベルを維持しています。

図(安倍内閣支持率の推移) 出典:毎日新聞
図(安倍内閣支持率の推移) 出典:毎日新聞

 日本国憲法を蹂躙して安保法制(=戦争法)を成立させ、国民の生活レベルを悪化させ、福島原発事故の隠ぺいをしているにも関わらず、これほど高い支持率であることに違和感を覚えます。

 次に、歴代内閣支持率の推移を見てみましょう。

図(歴代内閣支持率の推移) 出典:NHK放送文化研究所「政治意識月例調査」
図(歴代内閣支持率の推移) 出典:NHK放送文化研究所「政治意識月例調査」

 アメリカから言われるままに新自由主義を推し進めて暮らしにくい社会づくりに精を出し、イラク戦争ではブッシュ政権を熱心に支持していた小泉内閣も、かなり高い支持率を保っていました。

 それ以外の内閣は、発足から時間が経つと、支持率がどんどん低下しています。最終的には支持率が20%を切る場合も珍しくありません。

 内閣支持率を高いレベルで維持するコツはあるのでしょうか?ヒントになるデータを見つけました。

出典:不明 順位データは国境なき記者団による。
出典:不明 順位データは国境なき記者団による。

関連リンク:
国境なき記者団

 比較的、内閣支持率が高い小泉政権と安倍政権では、報道の自由度ランキングが低いのです。逆に、支持率が急落して短命政権に終わった民主党時代は、報道の自由度ランキングがとても高かったのが判ります。

 権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えやすい環境だと、内閣支持率は低くなります。逆に、権力者にとって都合が悪いことをメディアが国民に伝えにくい環境だと、内閣支持率は高くなるのです。内閣支持率は国民から見た人気度を調査しているに過ぎませんから、メディアがどのように報道するかで大きく左右されます。報道機関という便利な道具を悪用した権力者が、小泉さんと安倍さんなのです。

 もともと日本では、権力の監視役という意味でのジャーナリストは絶滅危惧種であり、周囲の空気を過剰に読んで行動する傾向が極めて強いため、報道機関は権力者の姿勢に大きく影響されます。権力者が懐柔や圧力を繰り返せば、メディア関係者は簡単に自主規制をしてしまいます。特に大手のテレビや新聞でその傾向が強いです。調査報道を自主規制をするだけでなく、場合によっては、積極的に権力者を応援することもあります。

写真(安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち)
写真(安倍総理に誕生日プレゼントを渡す記者たち)

 国民にとって必要であっても、権力者の評判を落とすような記事は書かず、逆に、良いイメージ作りに積極的に協力する。内閣支持率という数字は、使命感を失ったマスコミが作り上げた虚像だと思います。

以上

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