【アメリカ帰還兵の自殺は年間数千人!】日本にとって対岸の火事ではない。

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図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成
図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

 上の図を見てもわかる通り、安倍政権になってから報道の自由度ランキングは転げ落ちるように低下しています。

 大手マスコミの政権への忖度がそんなにひどくなかった2012年頃、TBSのニュース23である報道がされました。6分少々の短い動画ですが、アメリカ帰還兵の間に起こっている深刻な精神疾患を扱っています。年間の自殺者数は分かっているだけで6500人に上るということです。

この動画を書き起こしします。

書き起こし始め
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同時多発テロから10年。テロとの闘いを続けるアメリカは、アフガニスタンとイラクに、これまでに220万人もの兵士を送ってきました。今、その兵士たちの間に深刻な問題が広がっています。

家族とともに笑顔を見せるジェレード・ヘグマンさん。彼が陸軍に入隊したのは、同時多発テロ事件がきっかけだった。

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妻のアシュリー・ヘグマンさん
「夫は、自分が信じるもののために立ち上がれるということを誇りに思っていました。」

精鋭部隊に選ばれたジェレードさんは、繰り返しアフガニスタンとイラクに派遣された。その間、彼の様子は少しずつ変わっていったと、妻・アシュリーさんは話す。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「戦場で見たものや、自分がしたことの悪夢に苦しんでいました。症状がどドンドンひどくなって、軍に助けを求めましたが、助けてはもらえませんでした。『お前は大丈夫だ。がんばれ』そう言われていました。

二人の息子と遊ぶのが何よりも好きだったジェレードさん。そんな彼を特に悩ませたのは、戦場で目にする子供の姿だった。

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「武器を持った子供を見たら、自分が殺される前に射殺しろ、と教えられていました。夫は目に涙を浮かべて、震えながら、『そんなことをしたら自分を許して生きていくことはできない』と言っていました。」

8度目の派兵から自宅に戻った今年6月、ジェレードさんは自ら銃で頭を撃ち、命を絶った。

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対テロ戦争開始から10年が経つ今、深刻な問題となっているのが、兵士の間で自殺が急増していることです。それも、戦争の前線の話ではありません。無事に帰還したはずの兵士が次々に自ら命を絶っているのです。シアトル郊外にあるこの基地では、7月だけで実に5人の兵士が自ら命を絶ちました。

アフガニスタンへの軍事作戦を開始して10年。兵士の自殺は増加する一方だ。現役兵士の自殺は2年連続で150人を超えた。今年はそれを上回る過去最悪のペースとなっている。そして、退役した兵士の自殺は、推定で年間6500人に上るとみられている。

退役問題に詳しい精神科医
「兵士の多くは、2回・3回・4回、ときには5回以上も戦場へ送られます。その回数が増えれば増えるほど、PTSDに苦しむ危険は高まるのです。」

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テロとの戦いで戦地に赴いた兵士は、延べ220万人。その2割近くがPTSDに苦しんでいるという。

軍では俳優を使って、自殺防止を呼び掛けるビデオを作成した。また、退役兵士向けに開設した自殺ホットラインには、40万件もの相談が寄せられ、問題の根深さが改めて浮き彫りとなった。

マレー上院議員
「兵士が帰国して3年たってどんな形で症状が現れるかはみんな違うんです。」

マレン統合参謀本部議長
「そうです、時限爆弾のようなものです。そこにあるのは分かっていても、いつ爆発するのか分からない状況です。」

急増する兵士の自殺に、議会でも議論が始まった。ゲーツ前国防長官は、こんな言葉を漏らした。「私は兵を出すことに慎重になった気がします。どんな結果をもたらすか見てきましたから。」

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状況は悪化する一方だが、財政難に苦しむアメリカには、兵士たちのケアに金をかけられない事情がある。

退役兵士問題に詳しい弁護士
「意味のない2つの戦争に4兆ドル(320兆円)以上もつぎ込んで、その戦争で傷ついた兵士を助ける金はない、というわけですよ。」

妻のアシュリー・ヘグマンさん
「銃を頭に突き付けながら、夫は叫んでいました。夫は『俺が死ねば、みんな幸せになれるのか?』、そう言ったんです。」

軍は何もしてくれない。自殺したジェレードさんの妻・アシュリーさんは、自らの経験を多くの人に伝えることで、現状を少しでも変えたいと願っている。

アメリカの対テロ戦争の前線には、今も10万人以上の兵士たちがいる。戦いの終わりは、まだ見えていない。

キャスターの解説:
「2008年までの4年間、私はニューヨークに赴任していたのですが、その時からすでにアメリカ軍は、壊れた軍隊と言われていたんですね。つまり、兵士が足りないから同じ兵士が何度も行かされる。そして今回の戦場の特徴は、いつテロが起こるか分からないから極度の緊張状態にずっと兵士が置かれているんですね。私も帰還兵に何度もインタビューしたんですが、とても社会復帰できないという兵士がたくさんいらっしゃいましたね。」

「そして傷ついて帰ってきても、十分なケアを受けることが出来ない。だから、自分たちはもう見放されて捨てられてしまっていると感じている様子もありますよね。」
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書き起こし終わり

 日本では安保法制が強行採決され、アメリカの下請けとして自衛隊員を海外派兵し戦争を行う道が開かれました。アメリカ兵たちと同じような苦しみを味わうことになった日本の自衛隊員たち。彼らが受けることになる、言葉で表現し難い苦しみに、日本人として無関心でいていいのでしょうか?

 この報道がされていたのは、2012年頃です。2016年の現在では、報道各社はすっかり委縮してしまっており、安倍政権の御機嫌を取ることばかりに気を取られています。安保法制を否定して軍需産業の利益を損なうような報道はご法度になっているのです。

 今回紹介した動画は、今の堕落したマスコミではとても報道出来ない素晴らしい内容だと思います。今後はこのような報道は永遠になされない可能性があります。ご賛同頂けたら、是非とも、ネット上での拡散をお願い致します。

以上

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2001年9・11米テロで高層ビルが倒壊したのは航空機の衝突が原因か?

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写真(9・11米同時多発テロ)
写真(9・11米同時多発テロ)

 2001年の9月11日、アメリカで同時多発テロが発生し、日本人24人を含む3000人以上が犠牲になりました。今年2016年も追悼式典が行われましたが、この事件はアメリカが純粋に被害者なのでしょうか?

 2棟のツイン高層ビルが倒壊したのは、航空機の激突が原因なのでしょうか?鉄骨の高層ビルはそんなに脆弱なモノなのでしょうか?もう一つ別のビルも倒壊していますが、それには航空機が衝突すらしていません。なんか、変だと思いませんか?

 この事件は、イラク戦争を開始する口実の一つとして使われました。イラク戦争では何百兆円という費用が使われただけでなく、多くの戦死者を生みました。イラクの民間人も多数が犠牲になり、劣化ウラン弾による後遺症は今後も長きに渡り続きます。

「【悪魔の所業!】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち」

 しかし結局、イラク国内で大量破壊兵器は見つかりませんでした。「大量破壊兵器が無いことを証明できなかったイラクが悪い!」と言う人がいますが、国内のどこにも無いことを証明するのは不可能でしょう。軍需産業や背後の巨大財閥がどうしても戦争で儲けたいから、戦争開始の口実をわざと作った可能性があります。アメリカのマスコミは日本以上に権力者によって統制されていますから、こんな疑問を呈する報道はまずありません。

 さて、話を戻しますが、ワールドトレードセンタービルが三棟も倒壊した本当の原因は何でしょうか?純粋に技術者の視点から検証している記事リンクを見つけましたので、以下に貼ります。

「It’s Official: European Scientific Journal Concludes 9/11 was a Controlled Demolition」

「Architects and Engineers for 9/11 Truth」

 上記2リンク先記事の要約を以下に記します。

要約始め
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・北側と南側のワールドトレードセンタービル(WTC)2棟が倒壊したが、航空機が激突しても耐える構造であった。また、追突した航空機から漏出した重油では建物を支える鉄骨を融かすことはできない。
・これら2棟は人為的な爆破解体作業で破壊されたことは明らかだ。

・三番目に倒壊したビル:WTC7は、航空機に衝突されてもいない。
・アメリカ国立標準技術研究所によると、WTC7が倒壊した原因は、370フィート離れたビル:WTC1が倒壊し発生した炎が原因であるとしている。しかし、鉄骨製の高層ビルが火炎のみで倒壊することはあり得ない。
・航空機が激突する前後でビル内部から爆発音が聞こえたが、その原因は何なのか?

・上記ビデオを見ると、WTC7ビルは約6.5秒で倒壊しており、フリーフォールと見分けが付かない。ビルを支える鉄骨構造体がすべて抜き取られているかのようだ。倒壊の仕方から見て、明らかに人為的な解体爆破作業である。
・ビルの爆破解体作業では、テルミット反応が利用される。テルミットとは酸化鉄とアルミの化合物であり、瞬時に鉄の融点1500℃を遥かに超えることができるのだ。WTCの倒壊現場では地下の鉄骨部が激しく溶融しており、テルミット反応が原因の可能性が高い。

写真(グラウンドゼロで発見された融けた金属の塊)
写真(グラウンドゼロで発見された融けた金属の塊)

・アメリカ政府は、世界中の何百万人という人が抱いている疑問に答えるべきだ。
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要約終わり

 このような情報に接すると、次のような疑問が湧いてきます。

「アメリカ政府は戦争を始める口実が欲しいから、自作自演でテロ事件を仕組んだのではないか?」

 以上のように、イラク戦争を始めた理由についてはその正当性が怪しいのです。そして、イラク戦争では多数の民間人が虐殺されており、明らかな国際法違反・戦争犯罪です。さらに、最大の理由である大量破壊兵器はとうとう見つかりませんでした。日本は、このイラク戦争に少なからず加担しています。安倍総理は、イラク戦争の総括を要求する山本太郎議員の追及から逃げ回っています。

【山本太郎議員の追及!】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

 小泉純一郎元総理は、安倍総理の元上司ですが、イラク戦争時にはブッシュ米大統領(当時)の飼い犬として有名でした。イラク戦争を行う正統性がいまやすべて失われ、当時、アメリカの言われるがままに全面的に支持した責任を問われた小泉元総理は次のような情けない言い訳をしました。

「日本が反対してもアメリカの戦争は止められない。同盟国なんだから他に選択肢はない。できることをやったまでだ。」

 日本には何の意思決定権もなく、アメリカの植民地なんだからしょうがない、と小泉氏は公言しているのです。底の浅いポピュリスト政治家なんてこんなものです。彼が反原発などと言っても信用してはいけません。安倍総理も似た者同士ですから、基本的なスタンスは同じです。彼はアメリカの指示通りに安保法制を強行採決しましたが、今後、アメリカの言いなりになってどんな戦争にも参加しそうですね。

 日本はアメリカと適度な距離を保つ必要があると思います。少なくとも、「没落間近の大国のコバンザメ」(山本太郎議員)をいつもでも続けてはいけません。

以上

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【信じちゃダメ!】権力者は必ず国民を見捨てる。

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 敗色濃厚のフィリピン戦線では、作戦といえるようなものは無く、指揮命令系統も崩壊していた。国家から見捨てられた旧日本軍の兵隊たちには補給もなく、食料は現地で自力で調達するしかなかった。アメリカ軍の攻撃、過酷な自然環境、そして飢えに苦しみ正気を失っていく。

 作家の大岡昇平氏が、自身の戦争体験を元に著した小説「野火」を学生時代に読んだことがあるが、餓死から逃れるために人肉を食らう様が衝撃的で、強く記憶に残っている。

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 小説の映画版も最近見てみたが、末端の兵隊たちが戦場で苦しむ様子がよく描かれている。というよりも、描かれているのは、極限状態で苦しむ人間の姿だけである。

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 小説も映画も事実を元に描かれているが、見ていて救われる場面が全く無い。戦後70年以上が経過して戦争体験者や語り部が少なくなり、戦争の悲惨さを後世に伝えることが課題だと言われているが、大岡昇平氏の著作はその意味でも貴重であると考える。

 組織の末端で、戦場で苦しみ犠牲になった者たちの視点は確かである。国家権力は、美辞麗句を述べて徴兵し戦地に送り込むが、意思決定はいい加減・無責任で、状況が不利になれば末端の人間などは簡単に見捨てるのである。飢餓などで犬死させられても、国家権力者は責任を取ることがない。この本質は、戦後70年経過しても変わることが無い。

 太平洋戦争における日本人の死者は、厚生労働省の推計によると約310万人である。そのうち、約240万人が海外で亡くなったが、帰還した遺骨は127万体に留まる。帰還した遺骨のうちの多くは戦友会や遺族などの民間活動によるものであり、政府事業によるものは約34万体に過ぎない。未収用の遺骨は約113万体にも及ぶ。これは、驚くべき事実ではないか?

写真(遺骨収集活動)出典:野口健氏のブログ
写真(遺骨収集活動)出典:野口健氏のブログ

 2016年8月11日付の現代ビジネス記事(下記リンク先)には、世界の地域別遺骨未収用数が示されている。

「113万体」世界に眠る戦没者の遺骨をどうするのかという、この国の宿題

引用:
「中国(23万)▽インド(1万)▽ミャンマー・タイ・マレーシアなど(4万6000)▽フィリピン(37万)▽インドネシア・北ボルネオ(2万5000)▽中部太平洋(17万)▽ビスマーク・ソロモン諸島(6万)▽ロシア・モンゴル(3万)▽北朝鮮など(5万)。」

 自衛隊が常駐している東京都小笠原村硫黄島ですら、依然として1万体以上が放置されている。

 意外に思うかもしれないが、遺骨収集は国家の責任で行うという根拠法が戦後70年近く存在していなかったのが大きな原因だ。歴代自民党政権は、遺骨収集に幕引きを図ることばかりに熱心であった。戦争で亡くなった人たちの遺骨を帰還させるための超党派議員立法「戦没者遺骨収集推進法案」が可決したのは、2016年3月24日である。2024年までに集中実施することになっているが、遅きに失したと言わざるを得ない。

 上記の事実は、権力者は必ず国民を見捨てることを示している。美辞麗句を並べてダマし、生命財産を搾取することには熱心だが、結果には責任を取らないのである。日本の自国民に対してすら冷淡なのだから、侵略戦争で殺した千数百万人のアジア諸国民に無関心なのは当然である。搾取する側の政治権力者の背後には、財閥系企業(三井・三菱・住友・安田など)が存在し、暴利を貪っていたことも忘れてはならない。

 権力者の棄民政策は、戦後、様々な分野で無数に繰り返されてきた。公害、薬害、原発事故・・・。権力者は何度でもダマし、何度でも失敗し、何度でも見捨てるのである。国民が無関心である限り、権力側の高笑いが止まることは無いだろう。

以上

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【稲田朋美防衛大臣誕生】反動右翼政治家は戦争の真実を知っているのか?

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 安倍内閣のことなので驚きはしないが、極右反動の防衛大臣が誕生した。

写真(稲田朋美防衛大臣)
写真(稲田朋美防衛大臣)
写真(稲田朋美氏)彼女にだって表現の自由がある・・・
写真(稲田朋美氏)彼女にだって表現の自由がある・・・

 彼女は日本会議に属しているので、戦前回帰願望が強い。また、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に入っているだけあって、日本の侵略戦争を美化し、侵略された側のアジア諸国に悪態をつくことに余念がない。国際的には極めて評判の悪い政治家の一人である。

 過去の発言にも、その無知・無教養ぶりがうかがえる。

「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうか」
「『草食系』といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれない」
「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」
「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」

 安保法制に喜んで賛成しており、安倍総理のお気に入りの一人だ。憲法遵守義務など気にする素振りもない。しかし、その一方で次のような発言もしている。

「私にも大学生の息子がいますが、赤紙で徴兵されるのは絶対に嫌です。憲法は徴兵制を認めていない」
「徴兵撤廃が世界の流れ。日本で徴兵制の復活はありえません」
「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」

 発言の一貫性という点で疑問符のつく人である。支離滅裂と言った方がいいかもしれない。それとも、自分の家族を守れれば、他の人間のことはどうでもいいのだろうか?軽薄な印象を拭えない。

 稲田朋美氏のような政治家を無邪気に支持する日本人が多いのには、あきれると同時に絶望感すら覚える。大企業の重役という肩書を持っていても、軍国主義の復活を商機だと喜んでいる輩が多い。

 これら愚か者に共通するのは、戦争というものへの無知と想像力のなさである。広島・長崎への原爆投下や東京大空襲という言葉を知っているが、戦争の真実を知らない。

 戦争とは何か?それは、人間の崩壊である。戦争という現場で、現地人と侵略兵の間で具体的にどのようなやり取りがあったのか?その事実を知ることが重要だ。

 日本人の多くは自国の侵略戦争の話を聞くのが嫌いなので、代わりに、アメリカによるベトナム戦争の例を挙げよう。

 権力の手足として殺人マシーンと化したアメリカ兵たちは、侵略先のベトナムで、悪魔のような殺戮行為を繰り広げた。以下は、『人間の崩壊 ベトナム米兵の証言』マーク・レーン:鈴木主税〈すずき・ちから〉訳(合同出版、1971年)からの引用である。

引用始め
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 私が負傷する直前の10月の末に、われわれはカンボジア国境から約135マイルから140マイル離れた町にいた。町の名はドンタンで、私の分隊はそこの小さな村から18マイルほどはずれたところにあるトンネルに送りこまれた。

 分隊には9人の者がいて、8人がトンネルの中に入った。中に入って、われわれは9人の北ベトナム軍の負傷兵と3人の北ベトナムの看護婦を発見した。分隊の7人の兵隊が担架から捕虜を追い出し、ギブスをはめていた捕虜をベッドからひっぱり出した。そして彼らをトンネルの片隅にほうり出した。

 そのあと兵隊たちは3人の看護婦につかみかかった。看護婦は18歳から25~26歳ぐらいだったと思う。看護婦は殴られ、衣服をはがされた。娘たちがその場に崩折れると、彼らはその胸をつかんで引き起こし、また殴って、打ちのめした。

 それから一人の娘が引き出された。2人の兵隊があとの2人の娘に銃を突きつけたので、その2人は動けなかった。ほかの5人の兵は最初の娘をマットの上に押し倒した。2人がその腕を身体のうしろにまわして押え、あとの2人が脚をひろげさせた。残りの1人がその娘を犯した。

 その男が終わると、別の兵隊が彼女を犯した。娘は悲鳴をあげた。兵隊は彼女を殴り、おとなしくしろと言った。娘は「チュウホイ」と言いつづけた。つまり降伏したいという意味だ。

 5人全部がその娘を犯すと、あとの2人が彼女を犯し、その間2人の者が残りの2人の娘に銃を向けて見張りをした。それから、その2人の娘についても同じことがくりかえされた。それぞれの娘が何度も強姦されたのだ。彼女らはその間ずっと泣き叫んでいた。

 強姦がすむと、GIたちの3人が投擲照明弾を取り出し、娘たちの性器につっこんだ。彼女らはその時には意識を失っていた。どの1人ももはや押えつけておく必要がなかった。娘たちは口や鼻や顔、そして性器から血を流していた。

 そのあと、彼らは照明弾の外の部分をたたき、それは娘たちの身体の中に入っていった。胃袋が急にふくれあがったと思うと、弾は身体の中で爆発した。胃袋が破裂し、内臓が身体の外に垂れ下った。
*********************
引用終わり

引用始め
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問 尋問を見たことがあるか?

答 見た。私がつかまえて、連行した何人かの捕虜について行なわれたものだ。おそらく25回ないし30回の尋問を目撃している。

問 その模様を話してもらえるか?

答 そう、私は少年をつかまえた――17歳ぐらいだったろう。私はその子の脚を射ち、相手は倒れた。彼は武装していた。私は武器を取りあげ、応急手当をして看護用ヘリコプターを呼び、中隊の司令部に連行した。彼に手当てを施すと、われわれは尋問した。

問 尋問に立ち会ったのか?

答 立ち会った。ずっと見ていた。ベトナム人の尋問官が話しはじめた。少年は腿に傷を受けていて、その部分を縫合され、輸血されていた。尋問の途中で、私は尋問官が手をのばして相手の脚の包帯をはぎとり、銃床でそこをなぐり、また血をふき出させるのを見た。少年は多量に出血した。すると、しゃべればまた包帯を巻いてやると言われた。少年はしゃべろうとしなかった。そこで尋問官は銃剣を取り、銃弾がつくった足(ママ)の傷を切りひらいて大きくした。それでもまだお手やわらかな方だった。彼らはさらに相手を責めつけて、ついに殺してしまった。

問 どんなふうに殺したのか?

答 拷問して。

問 どんなふうに拷問したのか?

答 指を切り取ったのだ――一度に関節ひとつずつだ。さらに相手にナイフを突き立て、血を吹き出させた。

問 どこに?

答 相手の顔、腹、手、脚、胸に突き刺して血だらけにした。

問 どのくらいそれはつづいたのか?

答 約3時間。最後に少年は気を失った。意識を取り戻させることはできなかった。尋問官はピストルを引き抜き、彼の顔を射った。彼が死ぬと、連中はその鼠蹊部を切り取った――つまり虚勢したのだ――そしてその部分を口に縫いあわせた。そのあと死体をその村の真中に立てて、掲示をぶら下げた。だれでも手を触れる者はこれと同じ扱いを受ける、と。だれも触ろうとはしなかった。女にもまったく同じやり方をするんだ。
*********************
引用終わり

 上記のような蛮行を繰り返したアメリカ兵たちは、母国へ帰還した後も精神疾患に苦しみ、まともな社会復帰を果たすことは困難だった。当然である。侵略された側の人間たちの苦しみも想像を絶するものだろう。軍需産業でたらふく儲けた死の商人たちは、万死に値する。

 戦争は何も解決しない。人間の崩壊という悲劇をもたらすだけである。このような事実もわきまえず、軽薄な軍国主義思想を吐露する人間が増えているが、それがいかに野蛮な行為であるか理解できるだろう。

以上

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【ケンカ腰は無能の証明】武力に頼らない外交努力こそ日本が取るべき道である。

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 「フィンランドの小学5年生が自分たちで作ったという議論における10のルール」というものがあります。

1. 他人の発言をさえぎらない
2. 話すときは、だらだらとしゃべらない
3. 話すときに、怒ったり泣いたりしない
4. わからないことがあったら、すぐに質問する
5. 話を聞くときは、話している人の目を見る
6. 話を聞くときは、他のことをしない
7. 最後まで、きちんと話を聞く
8. 議論が台無しになるようなことを言わない
9. どのような意見であっても、間違いと決めつけない
10. 議論が終わったら、議論の内容の話はしない
(出典:図解 フィンランド・メソッド入門)

 議論をするには技術・知識や経験だけではなく、他人を思いやる気持ち・誠実さ・想像力・忍耐強さ、なども必要になります。人間としての全人格的な実力が要求されますので、短期間で身に付くものではありません。特に日本人の場合は、教育制度の欠陥により、学校の授業で議論をすることがほとんどありません。実社会でも上意下達、なあなあが基本であり、それが通用しない場合は喧嘩になるだけです。つまり、日本社会では議論を実践する機会がほとんどないのです。よく、「日本人は国際会議の場で英語を使って議論できない」という話を聞きますが、「議論自体できない」というのが実態だと思います。

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 しかし、政治家、特に海外との交渉をする立場にある人間は、議論をして友好関係を築く能力を持っていなくてはなりません。誠に残念ですが、長年政権を担ってきた自民党議員たちには議論の能力に欠けているようです。アメリカの言いなりになるか、他の国と喧嘩するか、お金をバラ撒くしか選択肢が無いのです。

 外交努力で友好関係を築くのがお互いにとって一番得であり、防衛費も抑制にも役立つのですが、気に入らない相手に対して喧嘩腰になることが多いようです。一例として核武装論に関する過去の発言を見ていきましょう。

・1964年12月:佐藤栄作総理大臣「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」
・1971年:石原慎太郎参議院議員「(核兵器が)無けりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するか分からんという不安感があれば、世界は日本の言い分を聞くと思いますよ」
・1978年3月:福田赳夫内閣総理大臣「(憲法)第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。」
・1991年:宮澤喜一(総理就任前)「…日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」
・2002年5月13日:安倍晋三官房副長官「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない。」
・2002年5月31日:福田康夫内閣官房長官「非核三原則は憲法に近いもの。しかし、今は憲法改正の話も出てくるようになったから、何か起こったら国際情勢や国民が『(核兵器を)持つべきだ』ということになるかもしれない」「法理論的には持てる。持っていけないとの理屈にはならない」
・2006年10月20日:中川昭一自由民主党政務調査会長「攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ。」

写真(広島原爆による被害者)
写真(広島原爆による被害者)

 広島・長崎への原爆投下はアメリカによる戦争犯罪であり、日本は被害者として核戦争の再発防止策を先頭になって推進していかねばならない立場にあります。過去の事実から目を背け、出来もしない核武装を夢見て、武力で他国を威嚇する幻想に浸っているのでしょう。人格が未熟で議論が出来ない人間は、すぐに力に頼ってしまうのです。政治家失格ですね。

 話は変わりますが、2016年5月5日付の共同通信記事を以下に引用します。

引用始め
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写真(米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏) 出典:AP
写真(米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏) 出典:AP

 米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏(69)は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。
 トランプ氏は金額に言及しておらず、日本に要求する負担がどのくらいなのかは不明。
 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
********************
引用終わり

 日本には防衛費をこれ以上増やす余裕はありませんし、その必要もありません。在日米軍は日本のために駐留している訳ではないので、撤退していただいて結構。思いやり予算の負担がなくなるので大助かりです。日米安保条約の代わりに平和条約を結び、対等な国として仲良く付き合っていけば良いのです。アメリカの実質的な植民地状態を脱することができ、米軍による犯罪・事故・騒音に悩まされることもなくなります。在日米軍が撤退しても、防衛予算を増やす必要はありませんし、核武装も不要です。憲法九条の理念を堅持しつつ、アジアと世界の平和外交にいそしむべきです。安保法制(=戦争法)を正当化するために中国や北朝鮮への憎悪を煽る手法はあまりにも幼稚です。粘り強い話し合い・議論に勝るものはありません。

 アメリカにおんぶにだっこを前提としてきた外務官僚たちは、仕事の考え方・やり方の大幅変更を迫られるので嫌がるかもしれません。在日米軍関係の仕事をしてきた人や軍需産業の人は困るかもしれません。しかし、親分のアメリカに従う日本という不健全な関係を永遠に続けることはできません。いつかは終止符を打たねばならない。日本人一人ひとりが従来の「常識」に疑問を持たねばならないと思います。

以上

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安保法案は自衛隊員に何をもたらすか?アメリカ兵たちに起こった悲劇は他人事ではない!

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安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA
安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 暴力的な憲法解釈と暴力的な手続きにより、安保法制は2015年9月19日に成立し、2016年3月29日に施行されました。別名、戦争法ともいわれるこの法律により、自衛隊は海外で集団的自衛権を行使させられるかもしれません。

 アメリカの戦争の手伝いをさせられる自衛隊員たちは、肉体的・精神的にどのような痛手を受けることになるのでしょうか?

 対テロ作戦の大義名分の元、イラク戦争などに駆り出されたアメリカ兵たちが辿る悲惨な運命を以下のビデオでご覧ください。約6分と短いですが、色々と考えさせられます。

年間6500人自殺者も…米軍が抱える”深い闇”(6分6秒)

 戦場での凄惨な体験によりPTSD(心的外傷後ストレス障害)となったのに、まともなケアも受けられず使い捨てにされている状況がよく伝わってきます。アメリカはイラク戦争に何百兆円というお金をつぎ込んでいますが、すべて軍需産業や石油利権のためです。使い物にならなくなった元兵士にはお金を掛けたくないのです。

 しかし、アメリカ国内で大きな反発が起きたために、今後はアメリカの若者を戦場に送りにくくなりました。そこでアメリカの支配階層は、代わりに日本人を戦場に駆り出そうと考えたのです。アメリカからの指示を受けて安倍総理は、「安保法案を成立させる!」とアメリカ議会で宣言しました。しかも、日本の国会で説明する前にです。

写真(日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANN
写真(日本国民に説明する前に、米議会で安保法制成立を約束する安倍総理) 出典:ANN

 日本の国会審議では不真面目さが目立つ安倍総理ですが、ご主人様であるアメリカの言うことには素直に従いますね。

 さて、上で紹介した番組はアメリカ兵の悲惨な実態を紹介していますが、日本の自衛隊員の将来を暗示しています。実際、イラクやアフガニスタンに派遣された自衛隊員の自殺率は異常に高いことが判っていますが、さらに悪化する危険があるのです。

 最近、当事者である自衛隊員たちには異変が起きています。防衛大学の任官拒否者や退職者が激増し、応募者が激減しているのです。彼らにも問題意識・人権意識がありますから、当然の現象でしょう。「戦死したら英霊として靖国神社に祀ってあげるよ」と言われて喜ぶ人はいません。

図(自衛隊員の応募者数推移) 出典:朝日新聞
図(自衛隊員の応募者数推移) 出典:朝日新聞

 自衛隊員の数が足りなくなって日米同盟の「絆」が揺らいだら大変なので、安倍政権は経済的徴兵制の準備を着々と進めています。大学進学で何百万円という借金を背負わされ、しかも非正規の仕事にしか就けない若者は格好の餌食になります。

【経済的徴兵制】権力側に詐取されないように積極的な情報収集に努めよう!

 祖父の岸信介元総理と同じように、安倍晋三総理もアメリカには頭が上がりません。

写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml
写真(アメリカの議員にペコペコする安倍総理) 出典:http://news.sina.com.cn/w/p/2014-01-21/233429310152.shtml

 日本人の命や財産を平気でアメリカに差し出す安倍総理と自民党・公明党は真正の売国奴です。今まで自民党や公明党に投票してきた人たちは、このことを良く考えてほしいと思います。

以上

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【安倍総理が隷従するアメリカという国】その危険な素性を再確認しよう。

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出典:We are anonymous
出典:We are anonymous

 残念ながら、現在の日本は実質、アメリカの植民地状態です。詳しい理由は下記書籍に譲ります。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

 さて、歴代自民党政権の中でも、特にアメリカ隷従が過ぎるのが安倍政権です。必要もないのに多額の思いやり予算を献上し、日本国の主権侵害に積極的に手を貸しています。沖縄基地問題は代表的なものです。アメリカと一緒に戦争をするための安保法案を強引に可決させ、日本国憲法を蹂躙しました。また最近では、TPPを推進して、アメリカの支配層が日本国民の富を搾取する手助けをしています。

 安倍内閣は「戦後最悪の内閣」、安倍総理は「戦後最悪の総理」と表現した人がいましたが、全く同感です。売国奴という言葉が、これほど似合う人は珍しいでしょう。

 アメリカ様のポチを安倍総理は一生懸命やっていますが、果たして、アメリカは信頼に足る国なのでしょうか?戦争という側面から、アメリカの危険性・残虐性を描写したビデオを見つけましたので、以下にリンクを貼ります。

 上記ビデオの英語ナレーションを邦訳し、以下に記します。アメリカという国の本質を少しでも理解する助けになれば幸いです。

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2014年にアメリカは、世界平和にとって最大の脅威だと認定された。65か国の66000人に聞き取りを行ったギャロップ調査によると、アメリカを危険だと見なした人の数は、アフガニスタン・イラン・北朝鮮・パキスタンの合計よりも多い。

1991年のソ連崩壊以降、アメリカは唯一の超大国であり続けた。今日、5000発以上の核弾頭、そして生物・化学兵器などの大量破壊兵器を保有している。2011年、アメリカは7000億ドルを軍事予算に費やしており、これは、2位以降の14か国を合わせた金額に匹敵する。

世界におけるアメリカの経済的・軍事的地位は不動のものと思われるが、我々は、アメリカがいかに危険かを再確認した方がいいだろう。

アメリカ議会は1941年以来、宣戦布告を行っていない。しかし、第二次世界大戦以降、アメリカは他のどの国よりも多くの戦争に関わってきた。

世界を政治的に支配するというアメリカの戦略にとって、戦争は欠くべからざるものだ。アメリカが建国された1776年から現在まで、その93%以上はどこかの国と戦争をしてきた。

アメリカの莫大な軍事資源をもってすれば、自分より小さな国を侵略することが可能だ。2003年、アメリカはイラク進攻を行ったが、その時の大義名分は、イラクによる大量破壊兵器保持であった。しかし、「イラク進攻の本当の目的は、イラクの石油資源を収奪してアメリカに富をもたらすことだ。」2007年当時のアメリカ軍司令官John Abizaidは、このように述べた。

ニューヨークでの同時多発テロ以降、アメリカが軍事力を行使する機会は飛躍的に増えた。9/11後、たった数日で、テロに対する軍事力行使を認める法案が可決された。この法案に基づき、アメリカは現在、134か国で秘密裏の軍事行動を繰り広げている。詳細は公開されていないが、戦闘・様々な任務・外国軍の訓練などが含まれる。

今のところ、戦時中に核兵器を配備したことがある国はアメリカだけである。アメリカは1945年、日本の広島と長崎に原爆を投下し、推定で25万人を殺戮した。日本を降伏させるためだけではない。アジア・ヨーロッパの戦後秩序の中で、ソ連に対する政治的・外交的優位性を得るという狙いもあった。

市民を新兵器の実験台にするというアメリカの悪評は、ベトナム戦争終盤の10年間においても広まった。60年代から70年代初めにかけて、ナパーム弾や枯葉剤などの猛毒新兵器を市民に対して用いたのだ。

400万人以上のベトナム人が猛毒の枯葉剤にさらされ、その後、何世代にも渡って深刻な病を引き起こした。少なくとも15万人の新生児が奇形を患った。

ベトナム戦争での死者の半分は市民である。人口密集地に向かって重点的に爆撃を行った結果である。

アメリカの悪事は戦争だけではない。自分たちの思い通りに世界政治を操るため、外国の指導者を葬り去る作戦に加担してきた。1961年にCIAは、民主的に選ばれたコンゴ首相:Patrice Lumumbaの暗殺を手助けした。その一方で、カストロ首相に対する暗殺をCIAは638回も企てたと、キューバの情報機関は見ている。

一番最近では、アメリカの中東への介入がISISというテロリスト集団を生んでいる。ISISは暴力的な手段で、広範なイスラム国樹立を目指している。テロリスト集団の勃興はイラク戦争が原因であると、ガーディアン紙のコラムニストSeumas Milne氏は述べている。

ISISの脅威が高まり、アメリカの対テロ戦争が続く今、超大国の地位を維持しようとするアメリカの飽くなき野望に注意を払う必要がある。
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参考リンク:
How Dangerous Is The USA?

以上

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【改めて確認しよう】写真で見るアメリカの犯罪行為

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 強欲資本主義と巨大軍需産業に支配されているアメリカは、建国以来、ほとんどの年月を戦争に費やしてきました。近年の中東地域に対する侵略戦争も様々な利権が目的であり、多くの罪なき民間人が犠牲になっています。

 今回の記事では、アメリカの犯罪行為を写真で確認します。戦争前後で街の風景がどのように変わってしまったかご覧ください。以下の写真を見れば、戦争の対極にある自由や民主主義がどれだけ有り難いか解るでしょう。同時に、アメリカの子分として戦争に加担してきた歴代自民党政権の犯罪も認識しなければなりません。

1)イラク

出典:CoNN and AnonHQ.com.
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出典:CoNN and AnonHQ.com.
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出典:CoNN and AnonHQ.com.

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出典:CoNN and AnonHQ.com.
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2)リビア

出典:CoNN and AnonHQ.com.
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出典:CoNN and AnonHQ.com.
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3)シリア

出典:CoNN and AnonHQ.com.
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出典:CoNN and AnonHQ.com.
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出典:CoNN and AnonHQ.com.
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出典:CoNN and AnonHQ.com.
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出典:CoNN and AnonHQ.com.
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出典:CoNN and AnonHQ.com.
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引用リンク:
Freedom And Democracy In A Series of Heart-rending Images

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【北朝鮮の核実験報道】巨悪が小悪を非難することへの違和感

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写真(北朝鮮の核実験報道) 出典:ANN
写真(北朝鮮の核実験報道) 出典:ANN

 2016年1月6日、国連の安全保障理事会は、北朝鮮が行った4回目の核実験を非難する声明を発表しました。また、安保理のすべての参加国(15カ国)が、新たな制裁措置を盛り込んだ新決議案をすみやかに作成することで一致しました。

 ここで、世界各国の核兵器保有数を確認してみましょう。

図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)
図(2015年時点での世界各国の核兵器保有数)

 2015年時点で、世界には約16000発の核兵器が保管されており、アメリカとロシアが9割以上を占めています。北朝鮮(DPRK)は、8発を保有しているに過ぎません。わずか0.05%です。

 ここで、国連の仕組みを解説しましょう。

図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン

 上図のように、ロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥が出資して作られたのが国連であり、常任理事国はアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの五か国です。拒否権は、これら五か国しか持っていません。そして、世界中の核兵器のうち、ほとんど全て(約97%)をこの五か国が保有しているのです。核拡散防止条約では、常任理事国以外が核保有することを禁止しています。

 常任理事国の中でも特に危険なのがアメリカです。建国以来ほとんどの期間を戦争で費やしており、日本人を核攻撃で何十万人も虐殺した実績があります(広島+長崎)。その戦争犯罪に対して反省もありません。「原爆を落としたおかげで、終戦が早まったんだ。ありがたいと思え!」と主張しています。他国民を実験材料にするだけでは飽き足らず、今度はアメリカの自国民も犠牲にしてしまいました。1951年から1992年まで、ネバダ州の核実験場だけで合計1000回以上の核爆発を繰り返したのです。健康被害を受けた住民からの損害賠償請求にはまともに応じず、実質、放置している状態です。アメリカの長年に渡る巨大犯罪の前では、北朝鮮の火遊びがかすんで見えてしまいます。

写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省
写真(ネバダ州での地下核実験。巨大な放射性雲が発生した。)出典:アメリカエネルギー省
写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0
写真(ネバダ州の核実験に抗議する人達)出典:Peter Drekmeier (Mark Bult), creativecommons.org/licenses/by-nc-nd/2.0

 今後、国連の安全保障理事会で常任理事国が中心となり、北朝鮮に対する新たな制裁措置を盛り込んだ新決議案を採択する見込みです。アメリカも含めた強大な核兵器保有連合が、北朝鮮を非難するという構図です。巨悪が小悪を責め立てる風景に違和感を感じるのは私だけでしょうか?

 大手メディアのニュースだけを見ていると、北朝鮮一人が悪者に思えてしまいます。しかし、視点を変えれば別の捉え方をすることも可能だと思います。

以上

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【戦争とは何か?】その体験が人相を劇的に変えてしまうという話。

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 戦争を体験すると人相はどのように変わるのでしょうか?Lalange Snow氏が14人の英国人男性について調査した結果を紹介いたします。

 アフガニスタンに兵士として派遣された14人の顔写真を以下に示します。すべて下記リンク先からの引用です( )内は私の邦訳です。

「14 Soldiers Were Photographed Before, During, And After War. The Result Is Disturbing…」(14人の兵士について、戦争体験前、最中、体験後の顔を写真撮影。その結果は悲惨・・・)

 左から派遣前、派遣中、派遣後です。

英国人兵士1
英国人兵士2
英国人兵士3
英国人兵士4
英国人兵士5
英国人兵士6
英国人兵士7
英国人兵士8
英国人兵士9
英国人兵士10
英国人兵士11
英国人兵士12
英国人兵士13
英国人兵士14

 戦場体験により、たった7か月の間にこれだけ人相が変化してしまうということを示しています。短期間で別人のようになってしまいましたから、家族でも本人だと認識できないケースがあったのではないでしょうか?

 これら14人各々が戦場でどのような体験をしたのかは判りません。人を殺したのか?殺されそうになったのか?人殺しを目撃したのか?軍隊内で虐待されたのか?毎日恐怖に怯えていたのか?・・・ たった7か月で、これだけの人相が変化することは、通常の仕事ではあり得ないことです。戦場での心理的負担の大きさを示していると思います。

 運よく肉体的にはケガせずに帰還できたとしても、精神的ダメージによる後遺症に苦しむケースがとても多いと聞きます。鬱病やアルコール中毒、自殺などが典型例です。下記リンクも参考にしてください。

【外交努力を怠っている政治家へ】戦争という安易な手段に頼る前に、兵士の苦悩に耳を傾けよ。

 アメリカでは年間何千人という元兵士が自殺しています。また、イラクやアフガニスタンに派遣された日本の自衛隊員の自殺率は異常に高いことが判っています。戦争は人生を台無しにするのです。

最期に:
 コミュニケーション能力に欠ける政治家は外交が苦手であり、戦争という安易な手段を選んでしまう傾向があります。自国の負の歴史から学べない政治家は、死の商人たちによって操られてしまいます。我々が耳を傾けるべき相手はこのような反動政治家ではありません。末端で苦しむ兵士たちこそが師になり得ると思います。

以上

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