「国民が痛がることをドンドンやれ！」経団連会長の妄言をどう受け止めるべきか？

経団連会長の提言：

以下は2017年当時、まだ安倍さんが御存命だったときのエピソードです。

2017年10月22日に投開票された衆議院選挙で、自民・公明が大勝したのがよっぽど嬉しかったのか、経団連会長が看過できない本音を漏らした。

10月23日付のNHK記事から引用しよう。

引用始め
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経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。

この中で榊原会長は衆議院選挙の結果について「安定的な政権基盤が維持、強化されたということは、政策の継続や着実な実行に資するものだ」と述べ、歓迎する意向を示しました。そのうえで、榊原会長は「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない。消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやって頂きたい」と述べ、消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求めました。

また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
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引用終わり

経団連は長年に渡って自民党を裏から操り、財界の要求を実現させてきた。

自民党にとっての見返りは、企業献金や選挙での応援だ。

要求してきた項目のほとんどは実現されている。

労働者からの搾取したい経団連

選挙後に本格化するのが、ホワイトカラーエグゼンプションという名のサービス残業合法化推進だろう。

労働者に支払う賃金をさらにカットしたいという欲望がむき出しなのだが、当然のことながら反対が根強く、実現に至っていない。

5年に渡って労働者から搾取し、格差拡大を広げてきた安倍政権が、今回、再び信任された訳だから、残業代ゼロ法案の成立に期待を寄せるのは当然だろう。

経団連の要求する法人税下げと消費税のアップ

様々な減税制度をフル活用し法人税率を低くしている大企業が多いのだが、さらに法人税率を下げろと要求している。

アベノミクスとやらで内部留保が100兆円以上増え、いまや合計400兆円を超えるまでになっているが、まだ足りないようだ。

本当に、強欲という言葉が良く似合う集団である。

その一方で経団連は、税の不公平を促進する弱い者いじめの消費税を19％まで上げることを要望している。

輸出比率が多いグローバル企業は輸出戻し税などの制度により、消費税率が高い方が利益が多くなるからだ。

経団連は国民の痛みが大好物？

経団連の提言には、庶民の生活など知ったこっちゃないという本音が良く表れている。

国民の99％の実質賃金をこれ以上削ったら、さらに景気が悪くなり、経団連地震の首も絞めることになることが理解できないのか？

誠に視野狭窄で、自己中心的で、目先のことしか考えていないと言わざるを得ない。

経団連が本気で財政再建の心配をしているならば、富が極端に偏在している現在、大企業の法人税アップや富裕層の負担増加を求めるのが当然だ。

しかし、そんな発想は微塵もないらしい。

庶民からは死ぬまで搾取するのが当然と思っているのだろうか？

共感力ゼロのサイコパスなのでは？と疑いたくなる。

「国民が痛がることをもっとやれ！」なんて発言を聞いても、熱心な安倍サポーターたちは喜ぶのだろうか？

この榊原さんという経団連会長が「国民の痛みを伴う改革」を主張したのは、今回が初めてではない。

過去に10回以上繰り返している。

この人は国民を痛めつけたくてしょうがないようだ。

東レという会社の最高顧問を務めていたが、東レの社員も散々痛めつけていたのだろう。

国民の年金資産は株価つり上げの道具か？

国民から吸い上げた年金資産はリスクのある株式市場に投入されている。

おかげで、無理やり吊り上げられた株価で景気の良さが演出され、内閣支持率アップや選挙での与党圧勝に貢献した。

株高により企業経営者や資産家、海外の投資家は利益を吸い上げただろうが、庶民には何の恩恵もない。

年金額は減らされ、支給開始年齢も引き上げられる一方だ。

株安で年金資産に穴が開いたら支給額を減らして対応する、と安倍総理は堂々と国会で答弁している。

これで暴動が起こらないのが不思議だが、日本人の奴隷根性、ここに極まれりだろう。

経団連は戦争が大好き

また、経団連は、安保法制（＝戦争法）の成立を強く望んできた。

戦争が出来る国になれば経団連傘下の軍需企業が儲かるからだ。

自分たちは安全なところにいるし、犠牲になる奴のことなど知ったことではない、という傲慢さが読み取れる。

すでに安保法制が成立しているので、経団連にとって憲法改正は優先事項ではない。

憲法改正なんかに時間をかけず、自分たちの儲けを増やすために政治家は働いてくれ、ということだ。

最後に：

マスコミは、権力者たちの言動をもっと批判的に厳しく分析して報道して欲しい。

それがジャーナリストの役割であり、国民の政治的関心を呼び起こすことにつながるからだ。

まあ、大企業からの広告料で首根っこを押さえられているマスコミにそれを期待しても無理だろうが、国民の受信料で運営されているNHKにはその義務があるはずだ。

政府の御用放送局に甘んじているならば、受信料支払いを拒否されても文句は言えまい。

以上