2016年5月31日、安倍内閣不信任決議案が自民、公明両党とおおさか維新の会などの反対多数で否決されました。自民、公明両党とおおさか維新の会に所属する議員には、まともな思考力や判断力が備わっていないことが、改めて証明されました。

　安倍内閣不信任決議案に対する賛成討論を下記ビデオでご覧ください。日本共産党の志位委員長の演説です。自信に満ち、論理的・具体的で、非常に分かりやすく説明してくれています。

　あまり政治に興味が無い人には、難しく感じるかもしれません。以下に、要点のみを示します。

1）憲法違反の安保法制を強行、立憲主義を破壊。
　日本は、法治国家としての体をなしておらず、無法国家になりました。経済的徴兵制も現実味を帯びてきました。学費ローンで借金を抱えている若者は、他人事ではないと思います。

2）アベノミクスの失政で経済と暮らしを破壊。
　大企業や富裕層ばかりを優遇し、庶民から搾り取る政策は貧富の差を拡大させ、社会から活力を奪いました。暮らしにくい社会では人口が減り、民族滅亡に向かっています。

3）国会決議を無視したＴＰＰ協定の強行。
　国会決議や選挙での公約を破ってTPP協定を強行するなど論外です。日本の富をアメリカなど外国に売り渡す売国奴を許してはなりません。山本太郎議員は、安倍政権の傍若無人ぶりを恐れず告発しています。

4）原発再稼働と原発輸出の暴走。
　政治家・官僚・メーカー・学者・マスコミ・電力会社・・・。原発マフィアという愚かな集団が、保険会社にも相手にされない原発を、地震頻発国に大量に建設し、再稼働させる。さらには、原発の新設や輸出まで目論んでいる・・・　これ以上の悪があるでしょうか？

5）沖縄県民の意思を無視した新基地建設の押しつけ。
　自民党政権はアメリカには全く頭が上がらず、日本の植民地状態を長年許してきました。特に沖縄県民は、米軍基地による騒音・事故・犯罪に苦しんでいます。つい最近、女性への強姦・殺害・死体遺棄事件が起きても、安倍総理はオバマ大統領に対して日米地位協定の改定すら求めませんでした。アメリカへの卑屈さと、沖縄県民への傲慢さは表裏一体です。

　上記のような討論が行われたにもかかわらず、2016年5月31日、自民、公明両党とおおさか維新の会は、安倍内閣不信任決議案を反対多数で否決しました。自民党・公明党・おおさか維新の会を支持する人たちは、上記1）～5）の異常事態に対して問題意識が無く、承認しているということになります。政治的に無関心で投票を棄権する人たちも、支持しているのと同じことです。

　今度の国政選挙では、有権者の良識が試されています。

以上