2017年以降、森友学園問題が国民の注目を集めています。それに伴い。日本会議という団体の存在も広く知れ渡るようになりました。この記事では、日本会議という組織の本質について説明いたます。
安倍政権の閣僚は8割が日本会議に関係する議員で占められており、日本会議の意向に沿うように政策が進められているというのが実態です。
下のようにきちんと報道している日本の新聞社は少ないです。
政権の中枢を掌握しているこの団体が、2015年8月15日に声明を発表しました。下記リンクを参照してください。
上記リンクの声明文から一部を以下に引用します。
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敗戦後の日本には、東京裁判がもたらした自虐史観をいつまでも払拭せず、英霊の名誉を冒涜する、事実関係を無視した過去のわが国の歩みを断罪する風潮が横行してきた。こうした一部の日本人およびマスコミが作り上げた虚構の歴史は、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」など中韓両国が対外宣伝に利用することで、国際社会に広く浸透する結果となっている。
幸いにも終戦七十年を迎えて、わが国にようやくかかる風潮と決別し、いわれなき非難を拒否し、正しい歴史的事実を世界に発信しようとする動きが生まれてきている。昨日、安倍総理が発表した戦後七十年談話もまた、「村山談話」や「小泉談話」で示した「植民地支配と侵略」を認め、「おわび」と「謝罪」を要求する内外からの執拗な圧力にもかかわらず、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」として、日本が謝罪の歴史に終止符をうち未来志向に立つことを世界に対して発信したことを高く評価したい。
周知のように、中国による国際法無視の傍若無人な海洋進出によって、アジアの安全保障環境は激変した。そうした中で、積極的平和主義を掲げる安倍内閣の安全保障政策に対して、今や欧米ならびにアジア諸国は強い支持を寄せており、わが国に対するいっそう積極的な世界平和の推進への貢献を期待している。
しかし、未だにわが国内部には、「平和主義」、「平和憲法遵守」等の美名のもとで、安保法案を戦争法案と決めつけ、わが国の安全保障政策を発展させることを拒否しようとする勢力が存在している。彼らは過去のわが国の歴史を一方的に糾弾し、あわせて安全保障政策を批判することで、中国の代弁者となっている。
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上記声明文の要点は次の通りです。
・第二次世界大戦下、日本は侵略戦争などしておらず事実無根である。謝罪の必要はない。
・安倍総理の戦後70年談話は、アジア諸国への謝罪に終止符を打つものであり、高く評価する。
・中国は敵国であり、その脅威に対処するために安保法制が必要だ。
・安保法制を戦争法制などと呼び反対する勢力は、敵国である中国の代弁者だ。許せない。
また、日本会議は靖国神社の教義を支持しています。靖国教義を解り易く要約すると次の通りです。
「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」
靖国神社に参拝するということは上記の基本的考えに賛同することを意味します。日本の政治家がそんなところに参拝したら、侵略を受けた側のアジア諸国が非難するのは当然です。しかし日本会議は、総理大臣が毎年必ず靖国神社公式参拝することを要求しています。
日本会議にとって、現在の日本の状況は不満だらけですので、色々と変えたいことがあります。彼らが理想とするのはどんな社会でしょうか？一つの例が下の写真です。戦前回帰願望が強いというのが良く分かります。
日本会議の特徴を私なりにまとめました。
・他国が侵略した歴史は認めるが、日本が侵略した事実を直視する勇気はない。
・独善的で視野が狭い。
・戦前回帰願望が強い時代錯誤集団。
相手にしたくないという人も多いと思いますが、現実に政権の中枢を掌握している団体である以上、無視はできません。日本会議は何百万という署名を集める力を持つなど、その組織力には定評があります。粘り強い行動力で、ついには政権を意のままに操るに至っています。
安保法制に関連して「法的安定性は関係ない」と公言した首相補佐官が更迭されずに済むのは、日本会議のおかげです。
少しでも良識のある有権者ならば、反動極右集団と関係するような国会議員たちを次の選挙で再選させてはなりません。
以上