2017年12月6日、最高裁の大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は、次のような判決を下した。

①テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず、合憲である。

　NHKを見ようが見まいが、テレビが置いてあるだけで一方的に契約を結ばされるという放送法の規定が憲法違反なのは明らかである。最高裁判所は何を血迷ったのだろうか？その一方で、最高裁は次のような判決文も書いている。

②ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要である。

　この文面は、上記の①と矛盾する。①では、テレビの所有者は契約する義務があると書いてあるのに、②では双方の合意が必要だという。普通の人間は混乱するのではないか？

　また、最高裁は次のような判決文も書いている。

③ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する。

　つまり、受信料契約を拒否する人間に対して、NHKがわざわざ裁判を起こして勝訴しなければ契約が成立しない、というのだ。この文面も上記①と矛盾する。もしも、何千万世帯という規模でNHKとの契約拒否者が出現したら、NHKは何千万件も訴訟を起こさねば契約を勝ち取れないのだ。

参考記事リンク：
ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」　最高裁が初判断

　何はともあれ、上記①に書かれている通り、テレビを持っている世帯はNHKと契約し受信料を支払う義務がある、と最高裁判所が判断したことは大問題だ。なぜなら、NHKは事実上、権力の広報機関になり果てているからだ。安倍内閣の支持率を高止まりさせることを第一の目的としている組織なのだ。

　本来、報道機関の役割は権力を監視することである。権力を監視し、権力にとって都合の悪い情報（国民にとって必要な情報）を引き出し、国民が正しい判断をする手助けをしなければならない。報道機関が政府の広報機関になってしまうと、国民の目と耳を塞ぎ、問題意識を持つ機会を奪い、選挙で取り返しのつかない選択をさせることにつながるのだ。つまり、民主主義が死んでしまうということだ。

　権力のための広報活動ばかりをしているNHKのために、99％側の国民がその運営費を負担させられるというのは理不尽ではないだろうか？腐敗したNHKの経営陣を投票などで解任する権利さえ与えられていないのである。

　あなたは、この状況に納得していますか？

　権力層のための放送をするならば、権力層が受信料を出し合いNHKを運営すればよい。その権力礼賛NHK番組を権力層向けに放送すればいいのではないか？庶民たちが見られるようにしても良いが、希望もしないのに問答無用で受信料を徴収してはダメである。NHKの一年間の運営費は6000億円程度だから、1％側の富裕層・権力層で十分賄えるだろう。

　しかし、そんなシステムが出来ることはないだろう。1％権力層による1％権力層向けの放送局にすると、国民のほとんどからそっぽを向かれるからだ。「皆様のNHK」「公平・中立」という看板を庶民に信じさせ、知らぬ間に洗脳するという役割が果たせなくなってしまう。

「他に選択肢がないから」という消極的な理由により、かろうじて内閣支持率を保っている安倍政権は砂上の楼閣である。国民から批判されないよう、ウソ・ゴマカシ・隠ぺいに日々励んでいる。その協力者である御用マスコミは、無能な権力者の生命維持装置なのだ。

　繰り返しになるが、安倍政権の手先に成り下がった最高裁判所は、「テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず合憲である。」という判決を下した。忖度裁判官としては、NHKという御用放送局を維持するための判決を下す以外に選択肢はない。

　以上のように考えると、真面目にNHKの受信料を払い続けるのが馬鹿らしくなるではないか？

　皆さんは、どう考えますか？

以上