福島原発事故による健康被害情報に関しては、日本政府・官僚・電力会社・メーカー・御用学者・御用マスコミによる隠ぺい工作が功を奏し、実態が判らない状態です。原発マフィアたちが巨大な利権を守るために頑張っていることが解ります。
このような隠ぺい工作は日本特有のものではありません。日本以上に原発マフィアの力が強大なアメリカでも、福島原発事故による被害状況はまともに報道されていないのです。この問題を報じている記事を見つけましたので紹介いたします。
naturalnewsというサイトの2015年4月14日付記事のリンクを以下に貼ります。
上記リンク英文記事の一部を私が翻訳し、以下に引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用始め
「2011年の大地震・大津波の後、福島原発で3つの原子炉が大破したが、放出された放射性物質はどの位なのだろうか？ほとんどの人はその質問に答えることができない。なぜなら、事故から4年の間、被害状況の報道が極めて不適切だったからだ。このことが最新の研究で明らかになった。」
「アメリカの大学で社会学の教授をしているCeline Marie Pascaleが論文で書いているように、アメリカのメディアが報道していないことが大きな原因である。アメリカ国内の新聞やケーブルニュースネットワークの見出しに原発事故の文字が見られなくなって久しい。実際には、壊滅した福島原発からは毎日300トンの汚染水が海に流れ込んでおり、周辺地域は恐らく永遠に居住不可能な状態なのである。」
「アメリカのニュースメディアが福島原発事故を報道する時、日本国民の健康リスクを過小評価していることが、彼女が公表した最新分析で明らかになった。」
「アメリカの4大報道機関が出した2000以上の記事をPascaleは分析した。これらは、2011年3月の原発事故発生から2年の間に発行されたものである。日本国民他の健康リスクに焦点を当てていたのは、全体の6％：129記事だけであった。健康へのリスクは、事故原発で働く作業員だけに限定して論じられていた。」
「崩壊した福島第一原発よりも宇宙線や岩石から出る放射能の方が危険だ、という主張を高級紙が繰り広げていますね、と彼女は付け加えた。」
「その社会学者が調べたのは、ニュース記事・社説・手紙である。情報源は、アメリカ2大紙であるニューヨークタイムズとワシントンポスト、そして、影響力が大きいオンラインニュースサイトのPolitico とThe Huffington Postを活用した。それら4つの報道機関は規模や影響力がトップレベルというだけでなく、テレビ・トークショウ・他新聞やブログでの引用頻度も高い。また、ソーシャルメディアで話題になることも多い。つまり、影響力のあるメディアで健康リスクがどのように表現されているか調べれば、アメリカ国民の問題意識が解るのです。以上は、Pascaleの意見だ。」
「放射能汚染による健康被害を過小評価するためにニュースメディアが用いている方法は主に3種類あるということをPascaleは突き止めた。通常の低レベル放射線と比較する。長期間の研究結果が無い為、健康リスクは不明だと結論付ける。そして、常識に疑問を持つ専門家や住民の声をほとんど排除してしまう。この3つだ。」
「企業や政府機関は、福島原発事故の影響に関して実態と異なる情報やデータを提供してきたということを、彼女の研究結果は示している。自然環境、大規模な放射能汚染による長期的影響、海洋生態系、放射性物質の地球規模の移動、被爆した人々など、被害事実が歪曲・隠ぺいされた分野は数多い。」
「福島原発事故から何年も経っているのに、世の中の意見の大部分は政府と企業の立場が反映されている。例えば、放射性物質にまみれた学校給食を子供に食べさせまいと運動している親たちが地方にいるが、そういった事実の報道が全く不十分だ。」
「国民は報道内容をもっと批判的に受け止める必要がある、ということが彼女の研究から判る。福島原発事故後の情報空白や、誤報・政治的扇動・不明確さなどを生み出すために悪知恵が使われている可能性がある、というのが彼女の見解だ。」
「紙媒体であれオンラインであれ主流メディアは、国民の健康リスクについて殆ど報道していない。政府や識者の意見を監視・批判するという仕事を疎かにしている。」
「報道内容は、人々の生活・命が受けた被害を反映しておらず、権力者の意向に左右されている。これが彼女の結論だ。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用終り
以上