ムサシという会社の概要：
今回は、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介します。
東証のスタンダードに上場しており、選挙銘柄と言われ、選挙前に株価が急上昇する会社です。
ムサシの個人投資家向け説明資料（2023年2月）から、セグメント別の実績対比表を引用します。
上表を見れば分かる通り、営業利益のほとんどを選挙システム関係に頼っている状態です。
ムサシにとって選挙システムは稼ぎ頭であり、市場シェアの8割を占めています（2015年3月時点）。
ムサシの2015年3月期決算説明会要旨から引用します。
ムサシと自民党の関係と懸念事項：
ここまで読んで、「素晴らしい！ムサシに任せておけば日本の民主主義は安泰だ！」と思った人もいるかもしれません。
しかし、心配なこともあります。
自民党という特定政党とのつながり
下記リンク先の11ページを見ると分かりますが、ムサシは自民党に政治献金しています。
ムサシの経営者は、野党ではなく自民党を応援しているようです。
お亡くなりになった安倍元首相の大ファンだったのかも知れません。
ご存知の通り、故安倍晋三さんは、自民党総理の中でも戦後最低・最悪と言われていました。
誰も想像しなかった「あり得ない！」反則技をたくさん駆使して、憲法を蹂躙し安保法制を成立させました。
大企業やアメリカの言いなりで、国民の生命と財産を危険にさらしました。
自己反省は皆無の一方、権力への執着は凄まじい。
野党共闘が進んで選挙敗退が濃厚になったら、何をするか分からない状況でした。
もしも、安倍総理がムサシの経営幹部に対して「自民党が勝てるように選挙システムを小細工してくれ」と依頼したら、ムサシ側はきっぱり拒否できるのでしょうか？
選挙システムの中立・公正さが一企業の良心頼みというのは、とても心もとないですね。
やはり、企業・団体の政治献金は法律で禁止すべきだと思います。
選挙システム受注を一企業がほとんど独占している状態である。
完全な独占ではありませんが、シェアが8割というのは異常な高さです。
選挙システムで民間企業を全く関与させないのは難しいかもしれませんが、せめて、何社かでバランスよく分散していることが望ましいと思います。
さらに、ハードウェア・ソフトウェアの両面で不正が行われていないか厳密に監視する必要があります。
今の状態では、「選挙集計で不正はない」と断言できません。
まとめ：
今回は、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しました。
マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題だと思います。
以上