ニューヨークに本社を置く世界有数の経済誌「フォーブス」が沖縄県の翁長知事に関して記事を載せたことが話題になっています。その記事を紹介する前に翁長知事のことを少し確認しましょう。
引用始め（ウィキペディア）
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翁長 雄志（おなが たけし、1950年10月2日 – ）は、日本の政治家。沖縄県知事（本土復帰後第7代）。
那覇市議会議員（2期）、沖縄県議会議員（2期）、沖縄県那覇市長（4期）などを歴任した。
父は元沖縄県真和志村長の翁長助静。兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕。
県知事選出馬にあたっての基本的な認識：
・普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める。そして、あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない。
・日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものである。
・米軍基地は、沖縄経済発展の最大の阻害要因である。基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に大きな禍根を残す。
・沖縄21世紀ビジョンの平和で自然豊かな美ら島などの真の理念を実行する。
・アジアのダイナミズムに乗って動き出した沖縄の経済をさらに発展させる。
・大いなる可能性を秘めた沖縄の「ソフトパワー」こそ、成長のエンジンである。
・新しい沖縄を拓き、沖縄らしい優しい社会を構築する。
・平和的な自治体外交で、アジアや世界の人々との交流を深める。
沖縄県知事初当選：
2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙では、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネット・那覇市議会最大会派で自由民主党を除名された市議による「新風会」から支援を受けて、初当選を果たした。
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引用終り
翁長知事は、長らく自由民主党に所属しており、どちらかというと保守的で、県民の願いを実現するために愚直に行動している印象を受けます。そのような翁長さんに対してエールを送っている、2015年9月15日付記事のリンクを以下に示します。
上記記事中から、一部を引用いたします。（ ）内は私の翻訳です。
引用始め
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「Who else, we might ask, would have the courage to steadfastly defy the governments of Japan and the United States, the U.S. Pentagon, the virulent and sometimes violent right wing fringes of Japanese politics, and most of the generally pliable, but pro-Abe, Japanese media? Onaga’s predecessor, Hirokazu Nakaima, was, in the end, unable to withstand the pressure and threats, or to resist the blandishments, from these sources, finally caving and reversing himself. 」
（日本政府・アメリカ政府・アメリカ国防総省・日本の極右勢力・安倍政権の御用メディア。これら権力者たちに決してひるむことがないのは翁長さんだけだろう。前任の仲井眞さんが最終的には圧力・脅しに屈して、政治的に変質してしまったのとは対照的だね。）
「Now a deadlock between the Tokyo and Naha governments through next summer’s upper Diet house elections, and possibly a court case (which in Japan, inevitably becomes a quagmire) seem possible, if not likely. The Okinawa-Tokyo drama is being staged against the backdrop of the Abe government’s final, all-out push for Diet approval of new (U.S. Pentagon backed) defense and security legislation that will replace Japan’s postwar pacifist, passive, geographically self-limiting, self-defense only military posture. Central to the legislation is a reinterpretation of Article 9 of Japan’s “Peace Constitution”–the renunciation of war clause—specifically to allow Japanese forces to engage in in “collective self-defense.” i.e., to join in hostilities involving allies (read: defending American forces) even when Japanese forces or Japan have not been attacked.」
（日本政府と沖縄の対立は来年夏の参議院選挙まで続く可能性があるし、泥沼の裁判沙汰に発展することもあり得る。反発の背景には、安倍政権が安保法案を強行に推進していることがある。アメリカの要請に応え、日本が戦後堅持してきた専守防衛が冒されようとしている。日本国憲法九条の解釈変更が安保法制の本質であり、それは集団的自衛権の名のもとにアメリカと戦争をすることにつながる。）
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引用終り
これ以外にも、沖縄基地問題の経緯が具体例を挙げて述べられています。民意を無視して辺野古埋め立てを強行する安倍政権と、民主主義を体現している翁長知事のことが紹介されています。安倍政権寄りの日本の大手マスコミよりも、よっぽど役立つ内容です。
最後に：
沖縄に限らず、米軍基地は日本各地に存在しています。日米地位協定は、日本がいまだにアメリカの植民地であることを示しています。沖縄基地に関していえば、「思いやり予算」などは即廃止して、米軍撤退に追い込めばいいだけの話です。そもそも、米軍は日本を守るために駐留しているのではありませんから。しかし、対米従属の奴隷根性が骨の髄までしみ込んでいる日本の現支配層には、何も期待することはできません。
憲法違反の安保法制強行がきっかけで、国民の多くが政治的に目覚めたと思います。この機会に是非、米軍基地で苦しんでいる人たちのことにも思いを寄せて欲しいと思います。
以上