国際ＮＧＯの国境なき記者団は、2017年4月26日、最新版の「報道の自由度ランキング」を発表しました。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位でした。先進主要国７カ国中では最下位であり、民主主義国としては、かなり不名誉な結果といえます。

　ランキングの推移グラフを私の方で作成しました（下図）。安倍政権になってから特に順位が悪化しています。民主党政権は短命でしたが、報道の自由度という点では自民党より優れていたのです。懐かしいですね。

　この報道の自由度ランキングは各地の記者や専門家へのアンケートを元に作成されています。国境なき記者団は、「世界各地で民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告しています。日本も例外ではなく、このままでは最下位の北朝鮮（180位）と競うようになってしまうでしょう。

　日本への評価が低いのは、大きく分けて二つの原因があります。「安倍政権のメディア敵視と圧力」、および、「メディア自身の自己検閲と権力への忖度」です。日本では、記者クラブという民主主義国ではあり得ない既得権益集団が幅を利かせており、元々、ジャーナリズム（権力の監視という仕事）は絶滅危惧種だったのです。権力の広報係にならなければ記者クラブの会員にはしてもらえず、記者会見の場に参加できる機会が限られてしまうというシステムは、海外からも奇異の目で見られています。

　ジャーナリズムが本当に死滅すれば、国民にとって必要な情報（権力側にとって不都合な事実）が得られず、有権者は正しい判断ができなくなり、選挙を通じて政策を正す機会が失われてしまいます。つまり、民主主義国家にとっては取り返しのつかない事態を招くのです。実感は湧かないと思いますが、暗黒の戦前を再現したくなければ、しっかりと現実を直視する必要があります。

　過去一年間について、報道の不自由度を象徴する写真を以下に示します。参考にしてください。

共謀罪により、権力者にとって気に入らない者は、逮捕・投獄されるようになります。

汚染地で人体実験を強要されてもマスコミは騒がない。

こんな人がまだ大臣をやっているのは、マスコミの批判報道が少ないからです。

官僚は図に乗って、情報を隠し放題です。

マスコミは安倍総理のご機嫌を取り、内閣支持率のアップに貢献する。

これは北朝鮮版の喜び組です。

以上