2017年12月13日、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、東京都内で今年の世界子供白書を発表した後、マスコミのインタビューに答えました。趣旨は下記の通り。

「日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあり、約１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。豊かな社会において、子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない。」
「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある。」
「日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだ。」

　実際、日本では子供の貧困が年々ひどくなっています。特に一人親世帯では目を覆うような状況です。

　貧困大国であるアメリカよりもひどいとは、言葉もありません。給食がない長期休み中に栄養不足でやせ細る子供も多いです。酒池肉林に溺れる自民党政治家は、そんなこと知る由もありません。

　教育費は高く、生まれた家庭が裕福かどうかで学力や学歴が決ってしまいます。貧困家庭の子どもが無理に大学へ行くと多額の借金（ローン）を背負うことになります。家庭の状況に関係なく、教育の機会は平等に確保されなければなりません。医療の機会についても同様です。日本国憲法の理念に照らし合わせれば当然のことでしょう。小学生でも分かることです。

　しかし、安倍政権は子供の教育に対してお金を使おうとしません。教育の無償化と口では言いますが、行動が全く伴いません。子供の貧困対策を寄付で乗り切ろうとしている有様です。

　その一方で、海外への無駄なバラマキは豪快に行っています。

　自国の将来を担う、弱い立場の子どもを優先して考えるべきなのに、なぜ海外へ血税をばらまくのでしょうか？海外への援助を打ち出してマスコミが報道すると、選挙民への受けが良いからです。「お、安倍さんがんばってるな」という感じですね。その結果、内閣支持率アップにも寄与します。

　海外への援助金の一部は、日本国内の経団連傘下企業が受注し、その経団連は選挙の時に組織的に安倍自民党を支援します。持ちつもたれつなのです。自分たちがおいしい思いをするために、税金を浪費しているのですが、寛容で無知な日本国民は批判をしません。庶民は増税・不安定雇用その他で負担が増え搾取され続けても、ひたすら我慢します。その結果、一番立場の弱い子どもたちにしわ寄せが行っているのです。

　一体、いつまでこんな堕落政治を許し続けるつもりでしょうか？「自力で生活できない人を政府は救うべきか？」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が日本はとても高いです。アメリカよりも高いというのですから驚きですね。

　視野狭窄、刹那的、奴隷根性、知的怠惰、・・・。政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配されます。今の日本がまさにそうです。愚かな政治家をのさばらせている限り、貧困に苦しむ多くの子どもたちが救われることはないでしょう。

以上