2017年6月17日、自由党の山本太郎参議院議員が田村淳さんのラジオ番組で、政治について語りました。YouTubeのリンクを以下に貼ります。

　とても分かりやすい説明です。一人でも多くの人に知って欲しいので、書き起こしを以下に記します。Facebook山本太郎後援会さんからの転載となります。

書き起こし始め
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「原発の事が入り口で私は政治の道に入ってるんですけど、やっぱり何で原発は継続されなきゃいけないかって部分に関して、電力ではなく既にある既得権益、例えばメーカーだったり、大きな銀行だったり、大手の建設会社だったり、でね、そういう所から組織票や企業献金もらってて、代弁者として国会の中に入ってる人達が、これを止めるっていうのはハードルが高いんですよね。というのはそれは一生懸命仕事してるって事だと思うんです、僕は。支持者に対して誠意を持ってその既得権益を守るって事を、理由は別に付けて、建前として別に付けてそれを守り続けるって事を続けてらっしゃる」

「全体的に国にある色んな政策は、本当に政治家がコントロールしてるんじゃないって事はっきり分かるんですよね。資本家や大企業っていう所が本当に自分達の代理人を、国会の中に送り込むっていう作業を本当真剣にやってんですよ！日頃から例えば政治献金をしたりで、落選をすればちゃんとポジションを与えて給料を払うって事を、ずっと続けてる訳ですよね。選挙になれば組織票でしっかりと自分達の意見が通る様に、国会の中でそれが多数派になったらどんなルールでも変えられるんですよ」

「という事がずっと何十年に渡って行われ続けて来た結果どうなったかっつったら、企業側の税金、法人税、これ1990年代とか、50％位の税金払ってたんですよね。それが今や29%台に入って、この先もっと下げていくんですよね。この国の収入減るじゃないですか？ね、企業から取れないんだもん。史上最高益を上げてるって言われてるんですよ。あのバブルの時より儲ってるのに取れないんすよ。取れない部分どっから取りますかっつったら、みんなから取るしかないんですね。例えば消費税とか」

「消費税取れって、企業団体は言ってる訳ですよ。例えば経団連、経団連が一番提言を命令として出してるんですけど。何つってるかっていったら、2025年までに消費税19％まで上げろとかって言ってるんですよね。だって３、５、8って言って10に上げられなかったじゃないですか？どうして上げられなかったかっつったら、上げるたびに経済良くないって方向がはっきりしてるんですよね。だから上げられなかったんですけど、だけど経団連としては19まで上げろと。何故ですかって、もっと自分達の税率を下げてもらえる為にって事なんですよね」

「もっと、もっと欲しい。確かに安倍政権になってからね、企業儲ってるんですよ。2012年から2016年までの数字を見たら、内部留保が34%増えてんですよ。内部留保っていったら、株主に対する配当とか全部終えた後の丸々の利益なんですけど、365兆位？で、企業儲けてもらうのは良いんですよ。ちゃんと働く人達に給料として分配されてますか！？って事なんですけど、給料上がってる人達って本当に少しだけじゃないですか？要は、企業は儲けても人々には分配しない。労働者には分配しないって事、はっきりしてるんです」

「どうしてそうなるかっていったら、今までの政治で、経済団体とかからの要求で、働く人々の労働環境壊されて来てるんですよ。長時間労働が可能になり、低賃金でも行ける様な働き方がドンドン増えてくような事を政治で決めてしまってる。今言った企業にとってのコスト、働く人、税金、これドンドン下げて行っちゃってるって事なんですよね、ハードルを。ここに入って来るのが、外国人労働者をこれから流入させていくっていう政策なんですよ」

「という事はどうなるかっていったら、あなたよりも安い賃金で長い時間働いてくれる人がいたら、今あなたがしてる仕事は、他の人の手に渡る事ないですか？っていう部分ですよね。これは企業側がより安い、より使い勝手の良い労働者を求めてるから、そういう政策に走って行くんですよね。だから、政治っていうのは、ずっと裏切りの連続なんですよ。政治はどうして存在するんですか？っつったら、あなたの為ですよって、この国に生きる人の為ですっていうのが本当なんですよ。だってみんな税金払ってるじゃないですか？で、それをどう分配するんですか？って考えんのが税金なのに、自分達の支援者のみ、自分達のお友達のみにそれを回して行く、それ以外の所は、コストと見なして切っていくって考え方が今の政治」

「今、この国で投資するとか、株とかじゃなくて設備に投資する。工場作ったりとか、機械入れ替えたりって事に関して、今やったってこの国の将来が全然見えてないっていうか。国っていう形しか残らないだろうと企業側は見てるんですよ。どういう事かっていうと、もう超高齢化社会がやって来るって分かっていながら、少子化対策といわれるものを具体的に進めて来なかった。人口減っていう部分に関して、施作をちゃんと打って来なかったから、もう日本はこの先尻すぼみだって事は企業側は分かっていて、ここ内部留保を自分達で出してまで設備投資する価値がないと思ってるんすよ。だったら別のビジネスチャンスを生み出して、だったりだとかね」

「さっき言った日本経済団体連合会？経団連、1200社位の企業が関わってんですけど、ここがずっと提言を行っていると言いました。例えば派遣法の改悪、一生派遣労働者のままで働かなきゃいけないような事だったり、外国人労働者だったり、消費税を上げろだったり、法人税を下げろだったり、っていう事を提言し続けて、それを全部叶えてるんですけど。その人達が意外な所でも提言してるんですよね。どういう事かっていうと、憲法を改正しろって事なんですよ」

「集団的自衛権の行使を出来る様にしろ！これ不思議でしょ？狙いは何かっていうと、もう１つ提言が出されてセットになってるんですけど。何かっていったら武器輸出なんすよね。どういう事か？要は武器を開発をします。武器を作ります。武器を売ります。武器を使いますっていう１つのセットにして、これで自分達がこれから、だから、細かい商売していてもしようがないと。この先、この国の未来が見えない状態っていう所で考えた結果、要は何で一番儲けんのが手っ取り早いかって考えたら、武器の開発をした時点で、色んな補助金だったり、色んなものが、減税だったりするって事ですね」

「だから、コストを掛けずに物を作れて、その上に国防という名の下に、国が買い取ってくれるっていうシステムを作った訳ですよ。これがずっと広がっていくとどうなるかっつったら、今のセットですよね、開発、製造、販売、使用ってものが１つになったら、この国の主な産業、中心的な産業がこれ軍事に置き換わんすよ。どうなるかっていったら、アメリカの様な社会になっていくと。戦争続けないと経済回せない国になる」

「建国して240年位なんすかね、アメリカ。その歴史の90％以上戦争に費やしてる。だから、言い掛かりでも戦争を始めなきゃ経済回せなくなる。ベトナム戦争、イラク戦争みたく、この状態になるからこそ、安保の時に、2015年の時に、牛歩した訳ですよ。その背景っていうのは、経済団体に対する大きなパスというか、より自分達の商売をしてもらえる様にパスを贈り、それだけじゃなく、アメリカは一方でその軍事予算てものがドンドン削減されていく中、兵員も削減されてますから、その足りない部分を自衛隊をね、2軍的に扱うっていうようなこの法案に対して、大切な大問題のあるものに関して、日本国内で説明する前にアメリカの議会で通しますからっていうような、軽口をたたいてるんすよね」

「あなたは、どの国の総理なんですか？まず、あなたが説明しなければならないのは、この国に生きる人々じゃないのかって事も、含めた上での議論。持続可能な国作りの中で、やっぱり企業も持続可能な経済活動をしてもらいたいっていうのが、真っ当な考え方なんだけれども。今や物凄く刹那的な方向に走ってる。今だけ金だけ自分だけっていう。これがどうしてそういうふうになるかっていうと、やはり政治が行き過ぎた色んな規制緩和だったりだとか、ルールの変更とかによって、そういう方向性に向かわせちゃったっていうか。目の前のカネのことだったりとか、目の前の支援者に対するご恩返しだったり、とかが連続した」

「一番分かりやすいのが教育かなと思うんすよね。奨学金、すごく問題になってるじゃないですか？どうして問題になってるかというと、国がやってる武富士みたいな状態にされてるんすね。サラ金と大きく違うのは何ですかと。よくね、奨学金の話をしたら、上の世代の人から『借りた金返すの当たり前だろ』的な話が出てくるんですよね。でも普通に世界を俯瞰して見てみたら、先進国のグループ、OECDみたいな枠組みあるじゃないですか？33〜4カ国の内で、教育に対して1番金を支払わないドケチ国家なんですよ。第２位なんですよ」

「その結果どうなりますかっていうと、学費はドンドン高くなってる。1969年の40倍位、今は。年間の授業料だけで。親世代も雇用破壊で、収入が減ってますから。親に学校に出してもらえる人達も少なくなってる。だから、大学生の2人に1人が奨学金。利息を付くのを借りなきゃいけないのが7割。利息を払う、払えなかったら延滞金っていうかね、付くじゃないですか。色々調べていくと高齢者でも払ってる人います、っていうような世界なんすよ。でね、大学出る時、数百万の借金抱えますよね。大学院まで行くと1千万超えるんすよ」

「で、大学出た後にね、就職して給料安いじゃないですか？そこで家賃、生活費、光熱費とか色々考えてった時に、そこでまた奨学金払えますか？って事なんですよ。返済出来ますか？って。これ、何かっていうと、企業側に対してのインセンティブの一部になってんですよ。この奨学金制度が。例えば利息の収入、1年間で34０億位収入があるんですよ。この収入の一部をすすってるのが金融機関なんですね。この延滞金って部分で年間40億円超える位のお金、これ債権回収会社が、これすするんですよね、一部を。ちょっとしたおつまみですけど、どうですか？っていう事で、政治側が企業側に差し出してるっていうような部分も否めないんですよね」

「（奨学金問題に）市民からの大きな声が上がってくれば、安倍政権だって、取り組みます！教育を無償化にみたいな事をね、やってんですけど。実際フタ開けてみたら対象者は2万人位程度の奨学金だったりとか、っていう話になっていくんですよね」

「この世の中の問題で1番解決しなければならない問題、色々あると思いますが、1番この国の根幹というか、人々の暮らしがやっぱり安定しなきゃなんない。でも今、その格差が広がり過ぎてる。この国に生きる人々のね、貯蓄ゼロ、貯金ありませんっていう人達がかなり増えてるんですよ。民主党時代よりも悪くなってるんですよね。20歳代だったら59・3％が貯蓄ゼロ。3０歳代47・3％。40歳代50・1％。でね、16・1％の人達が貧困でしょう。6人に1人の子どもが貧困。国民生活基礎調査で、生活苦しい人6割ですよ。これで景気良くなるはずないんですよ。でも景気は良くなってるんです。ひと握りの企業だけ。このバランス、もう降ろすつもりもない。逆に行政のサービスはどんどんカットされていく。これ、税金の取り方、まず変えなきゃいけないって事ですね。みんなに光が当たる政治を絶対にやっていかないと。じゃないと、国が回らなくなって、形だけしか残んない」

　これを読んで、政治に無関心な人が一人でも多く目覚めて欲しいと思います。

以上