2017年9月28日、衆議院が解散され、10月22日の投開票に向けて選挙戦がスタートした。わざわざこの時期に解散すべき理由はなく、安倍政権の森友・加計問題隠しが目的であることは明らかだ。悪政の限りを尽くしてきた自民党やそれに追随するゴバンザメの公明党は、すでに公党を名乗る資格を失っている。
これら自公勢力の対抗馬として浮上したのが、小池百合子氏率いる希望の党だ。イメージだけの実態に乏しい政党だが、選挙の目玉としてマスコミは大々的に取り上げている。安倍晋三氏と同類の反動右翼に何を期待しているのか知らないが、「希望」とかいう党名にダマされて、多くの国民が支持しているという。希望の党という自民党の補完勢力が大勝すれば、安倍総理は大喜びするだろう。
急ごしらえの極右政党に擦り寄る野党勢力も情けない限りだ。共謀罪法という治安維持法成立に協力した維新の党は、希望の党に合流予定だという。さらに、民進党も事実上の合流を目論んでいる。小池百合子氏は受け入れ・公認の条件の一つとして、安保法制に賛成していることを挙げている。その点で、維新も民進党も、希望の党に合流する資格はない。なぜなら、2015年の安保法制採決時に、両党議員は皆、反対の意思表示をしたからである。
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しかし、隠れ自民党支持の野党議員は、意に反して嫌々安保法制に反対させられ、不本意だったという。
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このような議員は、早々と民進党を離党し、小池百合子氏の仲間となった。この他にも、今度の衆議院選挙で有利に闘いたい民進党議員の多くが、希望の党から公認されたいがために安保法制賛成と言うのだろうか？もしもそのような議員がいたら、彼らは万死に値する。
国民の負託を受けた政治家が、公的な場で、法案に対して明確な賛否意思表示をした以上、それを反故にする発言や行動をとってはならない。有権者に対して無責任で不誠実というだけではない。ウソつきで一貫性がなく支離滅裂な人間は、いかなる理由があろうとも信用できないからだ。民進党を解党させた前原誠司代表は、安保法制採決時の反対行動と、希望の党への擦り寄りがどのように整合するのか、説明できないだろう。彼は、即刻、議員辞職しなければならない。
少しでも罪悪感を感じる民進党や維新の党の議員は、小池百合子氏に合流してはならない。もしも合流したら、目先の自分の損得にしか興味がない俗物だと白状しているのと同じである。
希望の党に合流しようとしている彼らが2015年にとった安保法案への反対行動は正しいのである。2015年9月8日に、弁護士の伊藤真氏が、参議院の平和安全法制特別委員会で参考人意見陳述を行った。冒頭部分だけを以下に引用する。
引用始め
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今回の安保法案が今の日本の安全保障にとって必要か適切か、そうした議論はとても重要だと思います。しかし、それ以上に、そもそも憲法上、許されているのか否かの議論が、未だ十分になされていると思いません。どのような安保政策であろうが、外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること、これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使であります。
憲法を語る者に対して、往々に「軍事の現場を知らない」、「憲法論は観念的だ」とよく批判されます。しかし、不完全な人間が実行する現場、そして現実、これを人間の英知であり、観念の所産である憲法によってコントロールする。まさにそれが人類の英知であり、立憲主義であります。憲法論が観念的で抽象的であるのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて人間が過ちを犯してしまう。それをいかに冷静に知性と理性で縛りをかけるか、事前にコントロールするか、それがまさに憲法論の本質と考えています。
憲法を無視して今回のような立法を進めることは立憲民主主義国家としては到底ありえないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して法律を成立させることはあってはならないと考えます。本法案は、国民主権、民主主義、そして憲法９条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきであると考えます。
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引用終わり
この貴重な意見陳述に耳を傾けようともせず、安保法制へ賛成することを強制する小池百合子氏に擦り寄ることがあってはならない。このような擦り寄り行動を、柔軟性があると表現してはならない。
閉塞感が世の中を覆っている時だからこそ、筋を通すこと、ブレないことは重要なのだ。少しでも良心を持っている議員たちは、勇気を持って、野党共闘に尽力してほしい。
以上