痴漢冤罪に限らず、無実の罪を着せられて逮捕・長期間拘留・拷問・自白強要・起訴・有罪・懲戒解雇などの被害に遭う事例が後を絶ちません。決して他人事とはいえません。この時代遅れの刑事司法システムを今回は取り上げたいと思います。

1）海外からの評価
　アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、国際連合との協議資格をもつ、国際的影響力の大きい非政府組織（NGO）です。国際法に則って、死刑の廃止、人権擁護、難民救済など良心の囚人を救済、支援する活動を行っています。

　アムネスティインターナショナルは、世界各国の人権状況に関して毎年報告書を発表していますが、2016年2月23日にリリースされた報告書の中から、日本の人権状況に関するものを一部引用いたします。

引用始め
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司法制度：
　警察・検察の取り調べ記録を完全に可視化するための法案が、2015年8月に衆議院を通過した。しかし、2015年末の時点で参議院での審議は始まっていない。この法案は、裁判員裁判の対象となる重大犯罪のみに適用され、それは全体の約2％だけである。また、この法案は代用監獄制度の廃止や改善に言及していない。代用監獄制度により、警察は起訴前に容疑者を最大23日間拘留でき、それが、取り調べでの拷問他ひどい扱いを誘発し、自白の強要につながっている。
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引用終わり

　客観的事実に基づいた冷静な意見だと思います。

2）諸外国での事情
　警察機関の施設内部で容疑者を拘束し取調べを行うこと自体は、諸外国でも行われています。しかし、先進国の中でも日本とイギリスは、警察署内部で容疑者が拘束される期間が際立って長いのです。もっとも、イギリスによる拘束期間はテロ事件においてのみ28日ですが、それ以外は4日（96時間）が上限となっています。

　例えばアメリカなどでは黙秘権が尊重されるため、取調べにおいて容疑者が弁護士を同席させる権利があり、容疑者が弁護士を要求すればその時点で取り調べをすぐに止めなければなりません。従って、黙秘する被告に対して同じ質問を繰り返したり、長時間連続の取調べで容疑者の意思を挫くという尋問方法は法律で厳しく規制されています。

3）日本の場合、
　勾留期間を23日間まで延長でき、取調受忍義務も拡大解釈されています。警察が直接管理する代用刑事施設に被疑者が収容され、連日に渡る長時間の取調べで自白を強要する人権侵害が行われています。その結果、虚偽の自白を誘発したり、それが冤罪の原因となっていると批判されています。自白強要は明らかに、日本国憲法に違反する行為です。

4）日本で起こった事例の紹介
　1995年、大阪市東住吉区の民家火災で小学６年の女児が焼死した事件で、朴龍晧さんは殺人などの罪で無期懲役が確定し、服役していました。その再審初公判が、2016年4月28日に行われ、即日結審しました。裁判所は自然発火の可能性を認定し、検察は有罪主張を断念したのです。無罪判決は2016年8月10日に言い渡されました。

　朴さんは、違法な取り調べで自白させられたと主張してきましたが、検察側は認めていません。そればかりか、「取調官による暴行や脅迫は認められない。自白は自発的で、任意性に何らの疑義もない」と断言しています。何の強制もされずに、やってもいない犯罪を自発的に認める人がいるのでしょうか？

　その一方で検察側は、裁判所に提出した有罪を裏付ける証拠には信用性が無いと自ら認めているのです。自分のしている仕事にプライドを持っていないのでしょうか？謝罪もしない厚顔無恥な態度は、あまりに無神経ですね。冤罪で20年以上もの時間を奪われた被害者に対して申し訳ないという気持ちがあるのでしょうか？ある訳がないですね。もしも罪悪感を感じる能力を持っているならば、このような冤罪事件を起こすはずがないのです。仕事の進め方に慎重さを欠く、という次元ではありません。官僚組織の中で良心が分散・希釈された結果、人権蹂躙が起きたのです。

　冤罪被害に遭った朴さんは刑務所に長年服役しました。検察のデタラメな言い分を鵜呑みにして無期懲役判決を言い渡した裁判官にも大きな責任があります。再発防止には、原因の検証が欠かせませんが、地道な検証がされることは期待できません。

　警察の発表内容をそのまま垂れ流して、無実の人を犯人に仕立て上げたマスコミも責めを負うべきです。組織の中での良心分散化・希釈化は、警察・検察だけの事象ではありません。権力がやっていることに問題意識を持てない報道機関に存在価値はありません。

5）まとめ
　日本での人権蹂躙状況を指して、社外国からは「中世の国」と揶揄されています。人権侵害の事例は、刑事司法システムだけの話ではありません。具体的には、下記の関連記事をご覧ください。

「人権？何それ？」という人も、これら10例を見れば、目からウロコ間違いなし！

　報道を受け取る側の一般国民はどうでしょうか？犯罪者を捕まえるためならば、多少の冤罪は起こっても仕方がないと考えてませんか？ほとんどの日本国民が冤罪事件に無関心なのは事実です。自分が痛い目に合わないとダメでは、想像力が無さ過ぎると思います。

以上