原発マフィアという共同体は、経産省・環境省・農水省・文部科学省・厚生労働省・電通・報道機関・電力会社・大学などに勤める人間で構成されています。

　原発マフィアたちは、高額の給料をもらいながら、国家を破壊するための仕事を毎日しています。取り返しのつかない福島原発事故を起こしておきながら、その現実からは目を背け、本来やるべき仕事をさぼっています。面倒くさいことは嫌なのです。

　下記の1）～12）は、原発マフィアたちが自分たちの既得権益・おいしい生活を守るために取り組んでいる施策です。

1）
　チェルノブイリ原発事故での隠蔽方法を真似た。
2）
　この程度の放射能は大丈夫だと言ってくれる学者を探し出し、太鼓判を押してもらう。
3）
　IAEAの報告書などから「健康被害の明確な証拠は無い」という記述を抜き出して利用した。
4）
　中学・高校生用の副教材を作って、放射線は身近で役に立つものだと教育している。
5）
　一方的で解りにくい説明を行い、住民からの意見には耳を傾けない。（説明会を行ったという事実を作りたいだけ・・・。）
6）
　被害者分断のための線引きをあれこれ考え出し、被害者同士を争わせ、結束を弱めて政府批判の力を削ぐ。同時に、被害者へ支払う補償金を削減する狙いもある。
7）
　福島原発収束宣言を出して、作業員の手当てをカットした。
8）
　放射性物質に汚染された危険地域でありながら避難指示を解除し、福島の住民に対して帰還を促している。安全宣言して避難指示を解除すれば、補償金打ち切りの口実にできる。

9）
　原発事故による癌発生情報を隠蔽するための法律を作った。
10）
　TOKIOが出演する「食べて応援」コマーシャルを作った。
11）
　福島県産の食材を学校給食に使う市町村に対して補助金を出し、実際に子供達に食べさせている。
12）
　報道機関は権力により懐柔され、原発事故報道を自粛している。

　詳しくは下記リンク先でご確認ください。

【福島原発事故への対応】やるべきことから逃れるための壮絶な「努力」の数々

　日本の主流メディアは、福島原発事故で難民状態になってしまった人たちの声に耳を傾ける姿勢がほとんどありません。「問題ない」を連発するこの人のご機嫌を損ねるのが怖いのでしょう。

　海外メディアは、原発被災者の目線に立った記事をたくさん書いています。今回はその内の一つを紹介いたします。2016年3月9日付のニューヨークタイムズ記事リンクを以下に貼ります。（　）内は私の邦訳です。

「Radiation Fears Keep Japan’s Nuclear Refugees From Returning」（放射線の危険があり原発「難民」の帰還は困難）

　上記リンク先記事の要旨を以下に記します。

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福島原発事故により非難を余儀なくされた人は、政府発表で15万人にも上る。粗末な仮設住宅や借り上げアパートに住む人が多く、今まで築いてきた人間関係はズタズタにされた。

原発近くの高線量区域への帰還を政府が許可しても、放射線への恐怖から、実際に戻る人はほとんどいない。日本政府は2017年4月に住宅援助を一部打ち切る予定であり、事実上の強制帰還政策を進めている。

除染作業で生じた無数の黒いピラミッドは、福島県の広大なエリアで見られる。

Tokiko Onoda氏の話：
「浪江町に住んでいるが、住宅援助が打ち切られることを恐れている。元の住所が安全だとは思わない。放射線量が高く、ガンなどの病気になる可能性がある。事故前は、原発は安全だと思い込んでいたが、政府にダマされた。政府は避難者に対して新しい住居を与えるべきだ。事故前は大きな家で快適な暮らしを楽しんでいたんだ。今は、生活の立て直しを懸命にやっている。原発被災者の辛さは、経験しないと分からないよ。」

Ryuichi Kino氏（ジャーナリスト）の話：
「日本政府が進めているのは棄民政策だ。避難民は社会から忘れ去られ、見捨てられつつある。避難民の正確な数は20万人に上るだろう。放射線による被ばくについては、ここまでなら安全だという閾値は無い。」

　福島医科大学は、福島原発事故後に発生した疾病と事故との因果関係を一切認めていない。子供の甲状腺がんが激増しているにも関わらずだ。実際、チェルノブイリ原発周辺では、事故以降に被ばくの影響で甲状腺がんが急激に増えている。

Seiichi Nakate氏：
「家族で札幌に引っ越して、新しい家を買い、事業を起こした。札幌には福島からの避難者が約1500人おり、皆、協力し合っている。放射線による危険があるので、福島には絶対に帰らない。政府は最初から放射線のリスクを過小評価しており、信用できない。政府が住宅援助を打ち切れば、多くの避難民が帰らざるを得なくなり、放射線の危険にさらされる。政府は、子供も含めて福島県民を見捨てたんだ。」

Megumi Okada氏の話：
「住宅援助が打ち切られないように署名集めをしたり、政府の役人と掛けあっている。福島の大半は安全ですという役人の言葉は信用できない。内部被ばくで自分の子供たちを危険にさらしたくない。我々には避難する権利がある。
5年前から何も進展がない。できれば、国連に難民申請して、家族と一緒にヨーロッパへ亡命したい。無理なのは分かっているけど、実現出来たらいいと思っている。」
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　日本の異常なメディア状況を補うために、これからも海外メディアの記事を取りあげていきたいと思います。

以上