2011年3月に発生した福島原発事故に関して、本来やるべき施策は下記だと思います。

①放射能レベルの正確な測定を行い、結果を全て公表する。
②外部被爆、内部被爆の危険について、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。
④避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進めること。

　ある日突然、自分の住んでいる国・地域が放射性物質で汚染されてしまうという理不尽さを考えれば、上記①〜⑥は最低限必要なことです。しかし、原発マフィアたちは被害者の苦悩に無関心であり、本来やるべき施策をやらないで済ませたいと思っています。莫大な費用・時間・手間を国民のためにかけたくないのです。むしろ、東京オリンピック開催・原発再稼働・新設・輸出を推進しやすい環境を作るため、様々な悪行を重ねています。

　以下、具体的に列挙いたします。

1）
　チェルノブイリ原発事故での隠蔽方法を調べて真似た。

　ベラルーシでは放射性物質による汚染状況を隠ぺいしても、健康被害により人口が減り始めることで隠し通せなくなってしまいました。

2）
　この程度の放射能は大丈夫だと言ってくれる学者を探し出し、太鼓判を押してもらう。

3）
　IAEAの報告書などから「健康被害の明確な証拠は無い」という記述を抜き出して利用した。

4）
　中学・高校生用の副教材を作って、放射線は身近で役に立つものだと教育する。

5）
　一方的で解りにくい説明を行い、住民からの意見には耳を傾けない。説明会を行ったという事実を作りたいだけ・・・。

6）
　被害者分断のための線引きをあれこれ考え出し、被害者同士を争わせ、結束を弱めて政府批判の力を削ぐ。同時に、被害者へ支払う補償金を削減する狙いもある。

7）
　福島原発収束宣言を出して、作業員の手当てをカットした。
　民主党政権下で野田総理が行った収束宣言以降、福島原発の事故現場にかけるべきコストを不当に削り始めました。その結果、労働条件や対応能力が低下し、事故などが頻発したのです。原発マフィアの意向を汲んで、現実を直視せぬまま安全宣言を出した民主党政権は、結果責任を問われるべきです。自民党とは、同じ穴のムジナだと思います。

8）
　放射性物質に汚染された危険地域でありながら避難指示を解除し、福島の住民に対して帰還を促している。安全宣言して避難指示を解除すれば、補償金打ち切りの口実にできる。

9）
　原発事故による癌発生情報を隠蔽するための法律を作った。
　がん登録推進法で登録された癌の情報は、政府や医療関係者しか閲覧することが出来ません。従って、何も公表されなければ、癌の発生状況などを国民は知ることができないのです。

10）
　TOKIOが出演する「食べて応援」コマーシャルを作った。
　人々の善意に訴える手法です。食べ物は安全だと思い込ませ、放射性物質による内部被ばくへの批判を抑え込むことができます。

11）
　福島県産の食材を学校給食に使う市町村に対して補助金を出し、実際に子供達に食べさせている。
　人々の懸念払しょくのために、放射線に敏感な子供たちを利用しています。

12）
　報道機関は権力により懐柔され、原発事故報道を自粛しています。しつこい報道関係者は降板の憂き目に・・・

　上記1）～12）は、原発マフィアたちの既得権益・おいしい生活を守るための施策です。その一方、本来やるべき仕事には背を向けています。経産省・環境省・農水省・文部科学省・厚生労働省・電通・報道機関・電力会社・大学などに勤める人間が高額の給料をもらいながら、国家を破壊するための仕事を毎日しています。後ろ向きの仕事は熱心に、しかも素早く遂行しますが、被害者や国民の要求は、あれこれ理由をつけて却下したり、取り組みが遅い・・・。

　このような悪政を進めておきながら愛国心を強要する政治家の神経を疑います。

以上