アベ政権は、御用マスコミを駆使した情報隠ぺいや株価操作により「高い支持率」をかろうじて維持してきました。しかし、自分や自分の取り巻きたちの失態続きにより、状況が悪化しつつあります。自業自得というか、自爆というべきか、実力の無さが露わになり、御用マスコミもかばいきれなくなったようです。有権者の政治的無関心層ですら、その胡散臭さに感づいてしまったのです。

　今回は、海外メディアが現在の日本の政治状況をどう見ているか紹介します。2017年8月4日付のBloomberg記事リンクを以下に記します。

「How Scandals and Gaffes Damaged Japan PM Shinzo Abe」

　以下に記事内容の要点を記します。参考にしてください。

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　一連のスキャンダルが影響して、有権者の安倍総理への信頼は失われ、ここ2か月弱で内閣支持率は急落した。2012年以来続いてきたが、政権運営に傲慢さが見られるようになり、自民党は都議選で惨敗した。2018年末までに予定されている国政選挙への悪影響も予想される。

1.安倍総理への風当たりが強くなったのはナゼか？
　ある学校法人が小学校開設のために土地を格安で国から購入していた問題が発覚し、安倍総理夫人がそれに関与していた疑いが濃厚なのだ。さらに、安倍さんの腹心の友が、大学の獣医学部開設のために国から便宜供与されていた件も追い打ちをかけた。自民党議員たちの暴言や失態も収まらなかった。南スーダンの自衛隊日報隠ぺいの責任を取って稲田防衛大臣が辞任したこと、共謀罪法案の強行採決、憲法改正への動きなど、いずれも内閣支持率低下の原因となった。

2.安倍総理は辞任するのか？
　安倍総理自身は一連のスキャンダルへの関与を否定している。有力な後釜がいないこともあり、辞任することはないという見方が有力だ。最大野党の民進党は、このチャンスを生かすことができず、代表が辞任している有様だ。

3.自民党の次期総裁は誰か？
　世論調査では、次期総裁として最も期待されているのが石破茂元防衛大臣だ。彼は、安倍総理の政権運営に批判的な発言をすることが多い。岸田文雄外務大臣も有力な対抗馬だ。

4.事態打開のために安倍総理ができることは何か？
　落ち目の総理大臣が支持率を回復のために内閣改造をするときは、若手や女性を登用するイメージ戦略が多用される。しかし、安倍さんには今回、そんな賭けをする余裕は無く、菅官房長官や麻生太郎財務大臣は留任した。

5.次の国政選挙はいつか？
　安倍総理は、出来るだけ長く今の状態を続けようとするだろう。しかし、小池百合子東京都知事が率いる新しい国政政党が形成されるのを防ぐため、年内に選挙を行う可能性も高い。

6.今後の政策はどうなるのか？
　経済政策優先を掲げて、安倍総理は国政選挙で多数の議席を得てきた。しかし彼は、自衛隊を合憲化するための憲法改正をあきらめた訳ではない。これら二つを両立させることは可能なのか？自民党内では、財政出動派と財政規律重視派に分かれるなど、一枚岩とは言えない。

7.市場の反応は？
　ゴールドマンサックスは、今後6か月の株価を悲観的に予想している。政治的な不安定要因が、投資家たちの利益確保売りに走らせる可能性がある。また、UBSグループのアナリストは、「安倍総理が急に辞任すれば、マーケットに失望をもたらすだろう」、と言っている。
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以上