最初に、2015年9月24日付の東京新聞記事「安保法・原発 どちらもさよなら　代々木公園で集会」から一部を引用します。

引用始め
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　安全保障関連法や原発再稼働に反対する「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」が２３日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。安保法成立後、初の大規模集会となり、主催者発表で２万５０００人が「民主主義を取り戻そう」と訴えた。

　主催した市民団体「『さようなら原発』一千万署名市民の会」の呼び掛け人の作家、大江健三郎さんは「最も長く続いた平和が、最も危険な転換期にある」と強調。同じく呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは「日本の責任ある人は絶対に責任を取ろうとしない。私たちがやらないで誰が政治を変えるのか」と訴えた。

　脱原発関連訴訟などに取り組む河合弘之弁護士は「日本が滅びるとしたら、原発事故か戦争しかないと思う。その二つの危険をあえて冒そうとしているのが安倍政治だ」と述べた。
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引用終り

　安保法制（＝戦争法案）を撤回しなければならない理由は、それが憲法違反の法律だからです。法律は憲法の枠内で制定しなければなりません。違憲の法案は、そのメリットやデメリットを論ずる必要すらないのです。

　では、原子力発電所という発電システムが存在してはならない理由は何でしょうか？一番致命的なのは、事故を起こしたとき周囲の広範な住民たちの生命を危険にさらすからです。（事故が起こらなくても放射性物質の日常的放出により、周囲では健康被害が生じます）

　たかだか発電システムのために危険を冒すことは許されません。安全第一が絶対です。安定性・経済性・発電効率・発電能力・環境負荷などは、安全性が確保されたうえで初めて論ずべきことです。危険な発電システムは論外なのです。

　原発が危険であることは、公に認められています。一例として、2015年8月6日付の佐賀新聞記事「再稼働前夜　川内原発のまちから」から一部を引用します。

引用始め
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　自力で避難できない福祉施設入所者や入院患者の避難支援は、原子力防災を考える上で最も重要な要素だ。国は３０キロ圏内の福祉施設や医療機関に避難計画の策定を求めている。佐賀県は２０１４年７月、３０キロ圏内の全２４１施設で、福祉施設の具体的な避難先を含む避難計画の策定を終えた。しかし、鹿児島県は佐賀とは異なる考え方で対応しようとしている。

　「３０キロまでは現実的ではない」「１０キロ圏まで作る方が合理的」。伊藤祐一郎知事の発言は、ある意味で明快だった。避難計画は１０キロ圏内で十分－。知事の意向を踏まえ、実際に避難先を決めた計画を策定したのは１０キロ圏内の１７施設だけ。１０～３０キロ圏の２２７施設は事前に決めず、状況次第で対応するという方針を打ち出した。再稼働を進めたい政府も、１４年９月に鹿児島県の方針を追認した。

　鹿児島県が１０キロ以遠の避難計画を策定しない代わりに取った対策が「状況に応じ、柔軟に対応」するための避難施設調整システムだ。３０キロ圏内の施設と避難先候補となる３０キロ圏外の施設の住所や入所者数、原発からの方向などをデータベース化したもので１４年１０月から運用している。

　ただ、このシステムだけで要援護者の避難先の調整ができるわけではない。県保健医療福祉課の塩田兼一郎課長は、事故が起きた場合、避難が必要な施設の入所者数、健康状態、搬送手段などを聞き取り、避難先候補の施設にも受け入れ可能人数はじめ聞き取りが必要なことを認める。システムがあっても、現実的には施設への聞き取りという人海戦術が欠かせない。

　さらに、誰がどのような方法で聞き取り、避難先を決め、避難車両を手配するといった詳細な運用は「対策本部などで調整していく」（塩田課長）。現時点では市町との役割分担を含めて明確に決まっているわけではないという。

　医療現場の視点で避難計画のずさんさを指摘する青山医師は、不安というより怒りを込めた口調で訴える。「在宅の認知症患者や透析患者、ヨウ素剤の未配布問題など、課題だらけなのに対策はできていない。こんな状態では絶対に再稼働なんかすべきではない」
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引用終り

　上の記事では原発事故が発生した時の避難計画のずさんさを問題にしていますが、仮に避難計画が完璧だったら、周辺住民は原発の再稼働を受け入れるのでしょうか？

　避難計画が必要だということは、しかるべき時に逃げないと生命に危険が及ぶということです。繰り返しますが、たかだか発電システムのために危険を冒すことは許されません。安全第一を守らねばならないのです。

　いくら政府が「原発は安全だ、安全だ。」と言っても、避難計画を作らざるを得ないのが現実です。危ないからです。原発は本質的に、安全第一になり得ないシステムなのです。これだけで、「原発即全廃！」の根拠になります。

　原発以外の発電システムは、稼働前に、周辺住民の避難計画を策定する必要がありません。安全で、なおかつ、安くて環境負荷が少ない発電システムの普及を望みます。

以上