2015年8月14日に鹿児島県の川内原子力発電所が再稼働されました。原発推進側の人たちは祝杯を上げたことでしょう。

　川内原発再稼働に至るまでの過程にはいろいろと問題点が多く、福島原発事故の教訓から学んだとはいえません。いくつか例を挙げます。

1）周辺火山が噴火すると危険である。
　地震と火山が多い日本に50基以上の原発を建設するというのは狂気の沙汰ですが、川内原発の周囲には活火山がいくつか存在し、特に危険です。日本の火山学のレベルをもってしても噴火の時期や規模を予測することは不可能です。
　噴火したら火山灰が積もりますので、車両の運転は不可能となり原発に近づくこともできなくなります。火山灰の重みで電線が切れれば、原発の冷却に必要な電力が途絶えてしまうのでメルトダウン（炉心溶融）につながります。また、火山灰で発電機の吸気フィルターが目詰まりし、機能しなくなる可能性も高いのです。
　こんなことは原発関係者ならば誰でも分かっているはずですが、見て見ぬふりをしています。

2）住民に対する説明が形式的で不誠実ある。
　2014年10月9日、原子力規制委員会が川内原発の周辺住民に対して説明会を実施しました。しかし、これは住民を説得して安心してもらうための説明会ではありません。「住民説明会を開きました」という事実を作り、再稼働のための言い訳をし易くするのが目的です。実際に説得する意思も能力も無いので説明会のやり方はひどいものでした。例えば・・・

・住民が質問できる内容を制限する。
・安全性の懸念に関する住民の質問に対して、まともに答えず誤魔化す。
・たくさんの質問者が居るのに、無視して一方的に打ち切る。

　説明会に参加した住民の疑問・不信・不安・不満は増すばかりだったでしょう。安倍政権の国会質疑や記者会見と似てますね。

3）周辺住民の避難計画が、いい加減である。
　多数の周囲住民が避難する計画を事前に立てねばならない発電システムは原発しかないでしょう。「いつ放射性物質がまき散らされるか判らないから覚悟しろ！」と推進側自ら認めているようなものです。安全第一の精神が通用しない原子力業界の異常性を示しています。
　さて原発事故が発生したら、30ｋｍ圏内に住む約215,000の人たちは避難しなければなりません。全員を避難させるには何日もかかってしまうので、大量の放射能を浴びることは確実です。避難計画自体が非現実的なのです。また、体が不自由な約14,000人に関しては避難計画で考慮されていません。事故が起こったら死ね、と言わんばかりです。国民切り捨ての安倍政権の姿勢が如実に表れています。

4）事故が起きた時を想定してヨウ素剤を配布した。
　原発稼働後に事故が起こることを前提にして、川内原発の半径5ｋｍ以内の住人に地方自治体がヨウ素剤を配布しました。「原発が再稼働したら事故が起こり放射能が放出される可能性があります。その時はヨウ素剤を飲んで甲状腺への被ばくを防いでください」という公的な意思表示です。
　ヨウ素剤は原発事故が起きたら直ぐに服用しなければなりません。放射能を浴びた後、時間が経ってからではダメなのです。服用してから一日程度しか効果が持続しないので飲むのが早過ぎてもいけません。周囲の住民に対して、原発の詳細情報がリアルタイムで提供されるんですかね？福島事故の時と同じように、周辺住民への連絡が後回しにされるならば、ヨウ素剤を配布しても無意味です。
　また、原発の事故が起こった時に放出される放射性物質はヨウ素だけではありません。セシウム、プルトニウム、ストロンチウムなど、たくさんの種類があることはご存知の通りです。「ヨウ素剤を使って、せめて甲状腺への被曝だけは何とか防いでくださいね」と言われて、住民の皆さんは安心なんですかね？半径5ｋｍ圏内というのは誰が決めたんですか？30ｋｍ圏内ではないんですか？住民のためにお金をかけるのが嫌だから5ｋｍ圏内に限定したんですか？100ｋｍ圏内まで広げなくていいんですか？・・・・疑問・不安が尽きることはありません。
　危険だと分かっていて作業を進めるのは一般社会ではあり得ない異常なことです。その当たり前のことが通用しない原子力村は異常な世界です。「ヨウ素剤の配布」は、その異常性を象徴しています。

　以上、4つの例を挙げましたが、問題点は他にもたくさんあると思います。

　福島原発事故の失敗から学ばず、多くの問題点を無視し再稼働を強行すれば、将来、事故が起こることは確実です。長期避難・移住により地域社会システムが崩壊したり、健康被害が発生した場合、推進側はどのような言い訳をするつもりなのでしょうか？恐らく彼らは、次のようなことを考えているのではないでしょうか。

「事故なんて起こらないさ」
「事故が起こる頃には俺は生きていない」
「事故が起こっても、だれも責任を取る必要がないことが福島原発事故で示されたから安心だ」
「放射線量の情報は隠ぺいや操作が可能だから、どうにでも誤魔化せるさ」
「鹿児島を食べて応援するキャンペーンを実施すれば、国民は安心してくれるよ」
「特定秘密保護法を活用すればバッチリだ」

　原子力発電所は、学習能力を備えたまともな組織が管理している場所ではないということは明らかです。しかし、彼らは必死になって病んだ組織を温存しようとしています。なぜか？おいしい生活を捨てられないからです。

　電力会社は批判の矢面に立っているとはいえ、世間一般からみれば給与など待遇が良いのです。自民党にとって電力会社は選挙での大応援団であり献金もしてくれます。官僚にとって原発関連は大切な天下り先です。マスコミにとって自民党や電力会社は大広告主であり、足を引っ張るような報道はできません。原子力関係の御用学者は電力会社から資金を提供してもらっており、平気で嘘をつきます。鉄の五角形とはよく言ったものです。

　原発事故が何回起こっても、彼らは必死になって現状維持に励むのです。

　この腐った犯罪組織に対して我々選挙民がどのような意思表示をすべきかは、すでに明らかです。

以上