岸田文雄外相が2015年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題を妥結させようと目論んでいます。日本を代表する安倍政権応援新聞である産経は、「「慰安婦」協議 原則外れた妥結許されぬ」と題して、主張を述べています。詳しくは下記リンク先でご確認ください。
この記事に限らず、産経新聞社の主張は一貫しています。日本会議と同じで、ブレることがありません。簡単に言うと次の通りです。
「日本は韓国を侵略したことはなく、法的責任も、賠償義務もない。従軍慰安婦という名の娼婦が居たらしいが、これは韓国の国内問題として処理すべき事柄である。韓国国民の反日感情を煽る報道・教育はまことにケシカラン。根拠もなく、日本側へ繰り返し文句を言うのはやめよ。情に厚く寛大な日本政府が、アジア女性基金を通じて、困窮している元慰安婦を援助しているではないか。韓国は礼を述べるべきであり、日本側を非難する資格はない。」
極右と称され、販売部数も低下の一途を辿っている産経新聞ですが、傲慢で事実に基づかない彼らの主張は、多くの日本国民に積極的・消極的・意識的・無意識的に支持されています。なぜでしょうか？理由を考えてみました。
1）
他国に対する加害者としての歴史をまともに学校で教えられていないので、知識を持っていない。欠陥教育を補うために、自主的に書籍を購入し学び直す例は稀である。知識がないので問題意識も生まれない。
2）
反省し謝罪するよりも、相手を悪者にして非難しているほうが楽である。
3）
欧米へのコンプレックスの代償行為として、アジア諸国を見下していたいという気持ちがある。
上記の愚劣な国民心情をうまいこと利用しているのが安倍政権です。安保法制を成立させて法治国家としての土台を破壊したにもかかわらず高い支持率を維持しているのは、愚劣だがブレない主張によるところが大きいのです。「日本は侵略などしたことがない美しい国である。」と強気の姿勢を崩さなければ、多くの国民が拍手喝采してくれるのです。実際私の周りには、「反韓」「反中」の感情を増幅させている人がたくさんいます。
事実から目を背け、刹那的で易きに流されていたほうが楽なのは確かです。しかし、進歩することはありません。諸外国からの信頼を失い、国際的に孤立する道を歩むことになります。貿易立国日本の土台を崩すことにつながります。安倍政権や御用メディアの主張に流されていても、生活が安定することはありません。
歴史上の不都合な事実と向き合わない姿勢、視野の狭さや思慮の浅さ、薄っぺらな愛国心といったものは、反動思考の成せる技です。進歩とは真反対ですから取り返しのつかないミスを無反省のまま何回でも繰り返す可能性が高いです。福島原発事故という人災は、チェルノブイリ事故などの歴史から学ばない反動的な思考・態度から生まれたのです。
戦時中の性的搾取犯罪を誤魔化すため、「従軍慰安婦」問題と言い換える悪知恵にはうんざりしますが、自分には関係ないことだと思わない方がいいですよ。自分が直接の加害者でなくても、歴史的事実から教訓を謙虚に学ぶ姿勢を国民全員が身に付けるべきです。さもないと、取り返しのつかない害悪が思いもよらない形でもたらされることになるでしょう。
以上