冒頭の写真をご覧になったことがあるだろうか？2016年11月18日、福島県内の高校生13人を、福島原発の事故現場にバスで案内した時のものである。この教育目的ツアーは東京電力が主催者であり、高線量地帯にも関わらず防護服も着せずに未成年者を連れ込んだとして、かなりの批判が起こった。海外での評判も極めて悪い。以下に関連記事のリンクを記す。

参考リンク：
Shame on TEPCO For Taking Kids into Fukushima Exclusion Zone for Damage Control Campaign

　上記リンク先の記事要旨を以下に記す。参考にして頂きたい。

記事要旨始め
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破壊された福島原発周辺の高線量地帯に高校生を連れ込むなど、到底、受け入れがたい行為であり、放射性物質が完全になくなるまで二度とこのようなことをしてはならない。東京電力は恥を知るべきだ。

これ以下の値ならば安全だという放射線閾値は存在しないことが、疫学的も医学的にも証明されており、どんなに少量でもガンになる確率は高まっていく。

福島原発事故以来、日本では、政府による「アンダーコントロール」キャンペーンが行われており、今回の教育ツアーもその一環だ。東京電力は子供たちの家族に謝罪し、再発防止を国民に対してに誓うべきだ。

福島原発周辺は依然として極めて危険な場所である。放射性物質は目に見えないし、その場ですぐに症状が現れる訳ではないが、ある年数が経ったところで健康被害が発生する。子供や孫の世代で、出生異常・病気・ガンを引き起こす。

放射線によりガンが発生するまでの期間は4～50年と幅広い。年配の人間よりも若い世代の方が影響を受けやすい。将来子供を作るであろう女子高生を、安全キャンペーンに利用する目的で高線量地帯に案内することの犯罪性が理解できる。原子力に関する教育が目的ならば他の安全な手段を選択すればよい。

東電は根拠のない安全キャンペーンや事実の隠ぺいにいそしんできたと言っても過言ではない。2016年、東電は福島原発事故について世界中にウソをついていたことを認めている。原子炉内でメルトダウンが起こっていることは事故から数時間後に把握していたのに、それを数か月間隠していたのだ。このウソ・隠ぺいにより避難が遅れ、多くに人が危険にさらされた。東電の幹部3人は、業務上過失致死によって起訴されている。

日本政府は福島原発事故当初から原子力利権を守ることに熱心であり、そのための安全キャンペーンに熱心であった。キャンペーンの中でも最大のものが、2020年の東京オリンピック誘致である。国際社会の懸念をよそに、多額の費用をかけて行われた。安倍総理は国際社会に対してアンダーコントロール発言を行い、原発反対の声は抑圧され、真実の声は消されていった。

日本政府は、プライドを捨てて誠実な態度で、国際社会の助けを借り、福島原発廃炉を進めるべきだ。

福島原発の事故現場はアンダーコントロールとは真反対の状態であり、制御不能である。1100個を超える巨大な汚染水タンクは敷地を覆い尽くしている。メルトダウンした原子炉の下から、ウランとプルトニウムに汚染された水が地下水経由で海に流れ出ている。このような危険な場所に若い世代の人間を連れてきてはいけない。

原則として、原子力利権に関係する会社を学生の教育に関与させてはならない。利害関係者は、原発のメリットばかりを強調し、デメリット（事故の危険性、放射性廃棄物問題など）を説明しない。子供たちは簡単にダマされ、洗脳されてしまうのだ。学校関係者は反原発派の知見を積極的に取り込むべきだ。
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記事要旨終わり

以上