2016年4月20日、国境なき記者団は、世界報道自由度ランキングを発表しました。詳細は下記を参照してください。
日本は180か国中、72位でした。先進国の中では最悪レベルです。実は、日本の報道の自由度ランキングは年々低下の一途を辿っています。
ネトウヨさんたちは、「反日勢力の陰謀だ」などと叫ぶかもしれませんが、客観的なデータにより導き出された数字ですので冷静に、そして真剣に受け止める必要があります。権力の監視というジャーナリズム機能が棄損している状況を看過してはいけません。民主主義の土台となる表現の自由が日本で脅かされ、結果として順位が低下している原因を以下に述べます。
1）安倍政権によるマスコミ懐柔
2）安倍官邸からの陰湿な圧力によるキャスター解任
3）メディア自身の自己検閲や政府ヨイショ発言
4）高市早苗総務大臣らの問題発言
5）TPPの交渉過程文書が黒塗りで公開された。
ランキングが低下した大きな原因は、以上の5つだと思います。海外からは、日本の状況は「問題がある」と認識されています。民主主義の根幹を揺るがす事態なのですが、大多数の日本人は、まだまだ問題意識が低いのではないでしょうか？
実は、表現の自由が守られているか精査する国連の特別報告者が2015年12月に来日・調査する予定だったのですが、日本政府は突然キャンセルしています。招待した側がキャンセルするというのは異例ですが、「国会会期中だから忙しい」という苦しい言い訳をしていました。
その後、デビッド・ケイ氏という国連の特別報告者が2016年4月に来日し、1週間に渡って日本の言論状況を詳細に調べました。調査中、高市早苗総務大臣に対して何回も面会を申し入れましたが、高市氏側は拒否し、逃げ回っていたのです。高市氏に限らず、安倍政権の閣僚たちの中で、面会してマトモに受け答えできる人間はいないでしょう。
以上