戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。（以下、出典：ウィキペディア）
1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命（大義）のために戦う。（正戦論）
5.そしてこの大義は神聖（崇高）なものである。（聖戦論）
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。
安倍政権も例外ではなく、戦争遂行のための国策プロパガンダに熱心です。憲法違反の集団的自衛権を推進するために敵国の名を具体的に挙げています。北朝鮮の脅威が高まっておりミサイルが飛んでくる可能性がある、と述べています。
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について
仮想敵国を名指しして恐怖を煽ることは、安保法制反対運動を抑えるのに有効だと思います。しかし、安倍総理自身は本当にミサイルが飛んでくると思っているのでしょうか？下写真を見ると怪しいですね。
ミサイルは、都合の良い想定・仮定として用いているだけです。そういう「脅威」から国民の生命と財産を守るため安保法制・集団的自演権なんだ、と言いたいのです。
「ミサイルが飛んでくるぞ！」という安倍政権のプロパガンダを利用して、山本太郎議員が安倍総理を追い詰めていく場面が国会でありました。2015年7月のものです。そのビデオリンクを以下に紹介します。
山本太郎 安倍晋三を問いつめる【抜粋20分版】原発へのミサイル攻撃に無策（20分38秒）
https://www.youtube.com/watch?v=b_QGwnOObos&list=WL&index=56
ビデオの中で山本議員は次の質問をします。
「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？」
安倍政権としては本音では、ミサイル攻撃自体があり得ないと思っているので、ミサイル攻撃による被害想定などしていません。
原子力規制委員会の田中俊一委員長の答弁：
「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」
山本議員の質問主意書に対する安倍総理の回答：
「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」
安倍総理の答弁：
「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」
山本太郎議員の反論：
「でも、考えてみてください。今回の（安保）法案の中身、仮定や想定を元にされてませんか？“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね？ 仮定でしょ。仮定でよくわからないとゴニョゴニョ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」
「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか？って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ？ 飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が！北朝鮮が！”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します！”。え、で、飛んできたときは？ 何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか？ この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけない・・・」
さらに山本議員は川内原発にミサイルが撃ち込まれた場合の防災計画についても質問していますが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官は、「事態が発生してから対策を考える」という無責任な回答しかできませんでした。何も考えてないということがバレてしまいました。ミサイル攻撃のことなど考える必要がないから考えてないのです。
敵国からのミサイル攻撃などから国民の生命と財産を守るのが安保法制・集団的自衛権なんだ、と安倍総理は主張しますが、本音ではミサイル攻撃など想定しておらず、国民の恐怖心を煽るためにウソを言っているということが証明されました。安倍政権に対する山本議員のカウンタープロパガンダ（敵のプロパガンダに対抗するためのプロパガンダ）が成功した事例です。
しかし、この貴重な国会追及場面はテレビニュースではほとんど取り上げられていません。大手を中心に御用メディアばかりなので、国民が安倍政権に対して疑問を持つ機会が奪われてしまっています。
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以上