社会問題

2017年3月9日、山本太郎議員が内閣委員会で、日本の貧困な住宅政策について質問を行いました。国会中継のビデオリンクを以下に示します。　以下に国会質疑の書き起こしを記します。なかなか鋭い追及です。これを読むと、日本の住宅問題の論点が明確にな...

言うまでもないことですが、日本という社会は男性によって支配されています。社会の在り方が男性の論理によって決められてきたのです。そのため、いびつで暮らしにくい社会が出来上がりました。例を挙げましょう。・将来世代への負担を考慮せず、安全性も無視...

アダルトビデオ（以下AVと略す）業界の健全化を目指して、大学教授や弁護士等による第三者委員会が発足し、2017年4月17日に記者会見が行われた。この第三者委員会は「ＡＶ業界改革推進有識者委員会」という名称で、AV関連の会社やプロダクションな...

日本は世界一のギャンブル大国です。パチンコ業界の売上だけでも年間約20兆円弱になります（2016年）。これに、競輪・競馬・競艇や宝くじなど数兆円規模の年間売上高が加わるのです。ギャンブルに対してこれだけ大きな金額が動く国は世界広しといえども...

携帯電話の利便性については改めて論じるまでもありません。広く普及するに従い、携帯なしには一時も過ごせない人が増えています。仕事や移動中はもちろん、食事中も肌身から離しません。トイレやお風呂の中にも持ち込む人がいます。携帯をしっかりと抱きしめ...

非正規社員の生涯賃金は、正規社員よりも1億円以上少ないというのは以前から言われてきたが、今回は、その内容をもう少し詳しく書いてみたい。　厚生労働省が発表した2016年の統計データを基に試算すると、20～64歳まで働いて受け取る生涯賃金は、正...

アメリカの国務省は毎年、世界中の国の人権状況について詳細な報告書をまとめています。日本も対象国の一つです。　2016年4月に、日本語の翻訳版が発表されています。下にリンクを記します。2015年国別人権報告書―日本に関する部分　この中から、特...

労働基準法では、一日の労働時間は8時間、1週間で40時間に制限されています。使用者側と労働組合が協定を結べば、1か月で45時間、1年で360時間の残業をさせることができます。しかし、労使が同意して特別条項を協定に追加すれば、1年のうち6か月...

マハトマ・ガンジーという歴史的人物について、以下に概略説明します。（ウィキペディアから引用）「南アフリカで弁護士をする傍らで公民権運動に参加し、帰国後はインドのイギリスからの独立運動を指揮した。その形は民衆暴動の形をとるものではなく、「非暴...

労働基準法36条では、労働時間が週40時間、1日8時間を超える場合、労使間で協定を結ばなければならないと規定しています。大臣告示では、上限として月45時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができるのです。　労働者...