2014年12月に実施された衆議院選挙で安倍総理は、「この解散はアベノミクス解散であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。」と述べました。明らかに、選挙公約の目玉として扱っています。安保法制でもなく、共謀罪でもなく、本命の憲法改悪でもなく、アベノミクスという経済政策の是非を有権者に問うたのです。
自分の名を経済政策に冠したくらいですから、安倍さんは経済に熱心なのでしょうか？実際には、99％を占める庶民の生活には興味も関心もありません。有権者の耳に心地よいキャッチフレーズを用いてただけのことです。アベノミクスのおこぼれに期待したのか、多くの国民が自民党に投票し、自公政権に圧倒的多数の議席を与え、「安定した」政権運営を可能にしました。その後の政権の豹変ぶり、暴走ぶりについては、憲法無視の悪法成立過程に表れています。
山本太郎議員の問いかけに対して、「もちろんです！」と即答する自民・公明議員は多いでしょうね。
安倍さんは、日本を明治時代に戻すための憲法改悪に対しては並々ならぬ執念を見せていますが、アベノミクスにも同じように心を砕いているのでしょうか？アベノミクスの「成果」を少し見ていきましょう。
1）公的マネー投入による株価吊り上げ
公的年金基金と日銀が国内の株式を大量に買い入れています。その額は、2014年以降、急増しています。見せかけの官製相場により、好景気を演出しているのです。各企業に投入された公的マネーはトヨタ自動車１兆５３０８億円、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ１兆７５億円、ソフトバンク・グループ９９６８億円など、めまいがするくらい巨額です。その結果、国内外の投資家は巨額の利益を得て、大企業経営者は保身できましたが、それだけのことです。内閣支持率を高くするための官製相場は、社会的には害悪でしかありません。日銀による金融の緩和で人為的に物価上昇を引き上げる手法も同様に邪道であり、黒田総裁の任期中の目標達成は断念せざるを得ない状況になりました。
消費税を社会保障に使うという公約は、見事に反故にされました。
不安定雇用ばかりが増え、収入が減り、税金が上がり、社会保障が削られれば、特に若年層の貧困が促進されるのは当然です。結婚もできず、子どもも作れず、車もPCも買えず、貯金をする余裕もありません。消費など増えようがないのです。アベノミクスは失敗しました。
アベノミクスによる温かい風が全国津々浦々に届くことはありませんでした。温かい風を届ける気など最初から無かったので、当然の結果です。
3）お友達のための規制緩和を行った。
加計孝太郎さんという腹心の友のために、安倍さんは大いなる規制緩和を実現しました。国家の私物化は犯罪です。
官僚の中にもまっとうな人がいたのが、せめてもの救いでした。
99％の有権者からすれば、次のような気持ちになるのは当然です。
総理大臣ならば、特定に人間たちのためだけでなく、日本国民全体のこと、50年100年先を見据えた政治をして欲しいものです。
最後に：
2017年1月25日、参議院議員の山本太郎氏が本会議で代表質問をしたときの演説を引用して、本記事を終わりにします。
「皆さん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう。次の停車駅は、地獄の一丁目一番地です。今回無理をして、批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか？教えてください」
代表質問の全文はこちらのリンク先でご覧ください。
政府が、最も国民に聞かせたくない演説はこれだ！安倍が青ざめた山本太郎の褒め殺し。
以上