我々日本人は、被ばく者と聞くと広島・長崎を思い浮かべますが、放射性物質による被ばく被害は世界中で発生しています。
この記事では、IPPNW（＝International Physicians for the Prevention of Nuclear War：核戦争防止国際医師会議）の下記リンク先情報を紹介します。
上記リンク先にはたくさんの事例が載っていますが、そのうちの一部を私が選択・邦訳しました。どうぞ、参考にしてください。
1）東海村JCO臨界事故
2）放射性廃棄物の最悪処理方法→劣化ウラン弾
3）核実験の犠牲になったアメリカ国民
4）スリーマイル島原発事故の被害と原発マフィアの横暴
5）原発用ウラン採掘がもたらす悲劇
6）巨大な放射性廃棄物に苦しむアメリカ
チェルノブイリ原発事故による健康被害
福島原発事故に関する報告
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1）東海村JCO臨界事故
東海村は東京の北東120kmに位置する小さな町であり、日本の原子力産業の心臓部と言われることが多い。日本原子力研究所が1956年に設立された後、1960年代には原子力燃料工場や再処理施設、さらには日本初の原子力発電所が建てられた。
今日の東海村は15の原子力施設を擁しており、JCOが運営している燃料転換施設もその一つだ。
1999年9月30日、高速実験炉「常陽」のための混合酸化物燃料をその施設で作っていた。通常、ウラン精鉱は硝酸に溶かされる。しかし、時間と経費を削減するため、作業員3人が上限値の2.4㎏を超える16.6㎏のウランを沈殿槽に入れてしまった。そのため臨界状態に達し、核分裂連鎖反応が発生した。多量の中性子線・ガンマ線が20時間以上に渡って放出した。
ヨウ素131のような放射性物質が換気装置を通じて大気に放出されたため、161人が避難し、当該施設から半径10km以内に住む約31万人が屋内退避を要請された。
事故に遭った3人の作業員はそれぞれ、16〜20、6〜10、1〜4.5シーベルトの放射線を浴びた。直ちに集中治療が行われたが、被ばく量が多い2人の作業員は何か月か後に亡くなった。残りの一人は最終的に回復した。
日本学術会議の公式報告書によると、他の従業員169人が最大48ｍSvの被爆をした。これは胸部X線検査を約2400回受けることに相当する。
地元住民235人が最大で16ｍSv、救急隊員や報道関係者260人が最大9.2ｍSvの被爆をした。
市民が立ち上げた原子力資料情報室は2001年、東海村の1182世帯を調査した。頭痛・だるさ・睡眠障害・事故による不安感など身体的精神的症状を住民の35％が訴えた。事故現場からの距離と症状の相関関係は顕著であった。
JCOは時間と経費を抑えるために危険な手順を許容していたことが調査により明らかになった。さらに、作業員達は必要な資格を持っておらず、適切な教育も受けていなかった。加えて、緊急時の作業手順も用意されていなかった。非常事態なんて起こる筈がないと考えられていたのだ。
事故の最中や事故後の情報隠ぺい、そしてお粗末な危機管理は、科学者・政治家・報道関係者から批判された。しかし、原子力の安全文化醸成という点で殆ど進歩はなかった。だから、2011年に福島原発でメルトダウンが発生してしまったのだ。
2）放射性廃棄物の最悪処理方法→劣化ウラン弾
劣化ウランは殆どがウラン238同位体であり、原発や兵器に使えるレベルの濃縮ウランを生成する過程で生まれる。劣化ウラン弾は、1991年と2003年のアメリカ-イラク戦争で使用された。2003年のイラク進攻では1000〜2000トンの劣化ウランが使われたと推測されている。最も小さな弾頭には300グラムの劣化ウランが仕込まれており、最も大きな地中貫通爆弾には最大で7トン使われている。
アメリカとイギリス以外の国も劣化ウラン弾を使用していた疑いがある。劣化ウランは放射性廃棄物そのものなので、原子力事業をしている国であればどこでも入手可能だ。
劣化ウランは密度が高いので戦車の装甲板を貫通することができる。装甲板に当たった瞬間発火し、貫通後に車内で燃え上がるのだ。燃え上がった結果、酸化ウランの粒子が放射性粉塵として拡散する。広範囲にまき散らされた酸化ウランは半減期が約45億年だ。
2003年のイラク戦争後、ファルージャのような都市郊外に、劣化ウラン弾を撃ち込まれた戦車が多数放置された。劣化ウラン弾が使われた可能性がある地域に入る時は防毒マスクを着用するようにイギリス国防省は自国の兵士に通達した。しかし、イラク国民に対してそのような警告は一切無かった。
粉末状のウラン酸化物は、呼吸・食べ物などの経口摂取・爆発物の破片による負傷などにより体内に取り込まれる。血液中に溶けると、一部は体外に排出されるが腎臓を傷める。また体内に残る場合、特に骨では周囲細胞が被爆し続ける。
ウランというのは元々アルファ線を放出するものだが、その崩壊生成物はベータ線とガンマ線も出す可能性がある。内部被爆で遺伝子の突然変異が起こり、癌や奇形の原因となる。劣化ウランは体内の複数臓器に広がり世代を超えて遺伝子を傷つけることが、動物を用いた研究で確認されている。
2003年のイラク進攻後、地元の子供たちは戦車の廃棄場所で遊んでいた。また、貴重品、金属スクラップ、その他お土産品を戦車から取り出して持ち帰る者もいた。結果として、実戦終了後かなり時間が経っているにも関わらず、多くの人が放射性粉塵と接触してしまったのだ。劣化ウラン弾が使われた場所の近くでは数年後、先天性奇形や癌が発生するようになった。
2010年にファルージャで行われた調査によると、2003年以降の全体の癌発生率は、ヨルダンや中東の標準数値と比べて4倍になった。子供の癌は12倍に増加し、白血病発生率は38倍になった。2010年に実施された他の調査結果によると、ファルージャで生まれた赤ん坊の14.7％に異常が見られた。先天性異常と診断された子供の母親の髪の毛からは通常よりも極めて高い濃度のウランが検出されたということが、その後の研究で判明している。
1999年の戦争で劣化ウラン弾が使用されたコソボやセルビアの住民や、被爆した全ての兵士が影響を受けた。英国王立協会によると、兵士たちが劣化ウランを吸い込めば腎臓が損傷し肺がんのリスクが高まる可能性があるという。ファルージャの国民、そして、アメリカとイギリスの元兵士たちは皆、被爆者だ。なぜなら彼らの健康は、原子力事業の廃棄物により危険に晒されたのだから。
3）核実験の犠牲になったアメリカ国民
ネバダ州の核実験場はラスベガスの北西約105kmに位置しており、アメリカでは最大・最重要の核兵器実験場である。1951年から1992年にかけて3500平方kmのこの場所で、合計1021回の核実験が実施された。地上で100回、地下で921回だ。この核実験で大気中に放出された放射性物質は、推定で222,000×10の15乗ベクレルになる。
国土安全保障省の前身機関により保管されて機密解除された資料によると、放射性粉塵がアメリカ国民にどのような影響を与えるのか調べるのが唯一の目的だった実験も多い。 放射性ストロンチウムを子供の乳歯から科学者が発見したり、小児性白血病や他癌の発生率が増えるに従い、核兵器実験の中止を求める国民の声が大きくなり始めた。
1963年、ケネディ大統領は制限付きの核実験禁止条約に署名した。それにより、ネバダ州での大気中核実験は終了したが、地下核実験は1992年まで継続された。地下核実験は予期しない出来事を頻発させた。例えば1970年12月18日に実施された10キロトン爆弾Baneberryの地下実験では、放射性粉塵を含む雲が発生し、実験場の従業員たちが何時間にも渡って放射性雨で被爆したのだ。推定で合計247×10の15乗ベクレルの放射性物質が放出されたが、それには3×10の15乗ベクレルのヨウ素131が含まれている。放射性物質がばら撒かれてしまったのは、カルフォルニア北東部・ネバダ州北部・アイダホ州南部、そしてオレゴン州とワシントン州の東部だ。
1950年代、実験場近くの住民たちは玄関から核実験を見学するよう勧められた。アメリカ原子力委員会は線量計のバッジを住民多数に渡し、被ばく量を計測した。放射性物質が人体にどう影響するか研究するためだ。放射性物質の影響を最も強く受けたのはユタ州の住民であることが、風向きにより明らかになった。
ヨウ素131のような放射性物質に空気・食料・飲み物が汚染されると、人体に取り込まれて癌を誘発する。ユタ州の小さな町であるSt. Georgeでは、子供たちが最大1.2〜4.4シーベルトを甲状腺に被爆した可能性がある。後に行われた疫学的研究によると、核実験場の風下住民の間で白血病や甲状腺癌が顕著に増加した。
国立癌研究所によると、ネバダ州での核兵器実験で発生した合計4百万PSvのヨウ素131にアメリカ国民が晒されたという。それは、チェルノブイリ事故で発生した7300PSvの約500倍に当たる。1999年に発表された研究では、ネバダ核実験が原因の甲状腺癌患者は10000〜75000人になると予測している。2006年に発表された別の報告書では、ネバダ核実験により白血病で死亡した人は、アメリカ国内で1800人にのぼると推定している。これら様々な警告があるにもかかわらず、基本的な甲状腺癌検査すら当該地域で行われていない。
被爆により病気になったと確認できる風下住民に補償するため、1990年に被爆損害賠償法が制定された。しかし、犠牲者の多くは、実際に補償を受け取るのは困難だと感じている。お役所の手続きは煩雑であり、大規模な科学的研究もされていないからだ。ネバダ州の被爆者たちは核実験の負の遺産と直面しつつ、アメリカ政府から見捨てられたと感じている。
4）スリーマイル島原発事故の被害と原発マフィアの横暴
スリーマイル島原子力発電所はペンシルバニア州のハリスバーグから16kmに位置しており、1978年に運転開始された。その原発の半径80km以内には200万人以上が住んでいた。1979年の3月28日、その原発の冷却システムが故障し、チェルノブイリ事故以前では最悪の原発事故に繋がった。非常弁が開き圧力を下げたが、偶発的に大量の冷却液が漏れてしまった。この結果、原子炉の中心部が極度に加熱され、燃料棒の一部が溶融した。圧力容器は持ちこたえたが、数日間、大量の放射性物質が大気・水・土壌に放出された。放出したのは、半減期10年のクリプトン85ガスが約1.59×10の15乗ベクレルと、ヨウ素131が740ギガベクレルだ。
メルトダウン後に技術者たちが原因を突き止め、冷却能力を復活させ、原子炉を再密閉するまで5日間を要した。原子炉中心部の約70％が損傷し、燃料棒の50％が溶融していた。事故後の収束冷却作業により汚染された水は15万リットルにのぼる。原子力規制委員会はその汚染水をサスケハナ川に直接放出するという決定を行い物議を醸した。
メルトダウンのニュースは最初控え目であったが、4つの近郊自治体で放射線レベルの上昇が記録された。外部被爆は比較的少ないと政府は発表した。しかし、食べ物を通じて放射性物質が体内に取り込まれて低レベル被爆の影響が徐々に増えることを無視していた。さらに、現場での被爆がどの程度か測定しなかった。一方で国民に対しては、放出された放射性物質は微量だから健康への影響はないと説明している。しかしながら、ペンシルバニア州知事のソーンバーグは、妊婦と小さな子供14万人以上に対して避難命令を出した。
事故原発にごく近い二つの自治体、ドウフィンとレバノンで調査が行われ、若年世代での癌罹患・死亡率が急上昇していることが判明した。1979年から2001年にかけて、これら自治体の住民120人が19歳前に癌で亡くなったが、これは平均より46％高い数字だ。
メルトダウン事故後すぐに、広範囲での情報隠ぺい工作が開始された。ペンシルバニア州健康委員長のMacLeodは、事故後に甲状腺機能不全や幼児死亡の数が急上昇していると警告を発した為、すぐに解雇された。チャペルヒルにあるノースカロライナ大学で教鞭をとる原子力の専門家Steven Wingは、研究内容の改竄が行われていると訴えた。原子力産業に不利益が生じる恐れがある場合、放射性物質放出や被爆についての上限・最悪予測をしないよう裁判所が命令を下した。
事故の後始末と除染作業には約14年の歳月を要し、約10億ドルの税金が投入された。メルトダウン後の5日間で放出された放射性物質が健康にどのような影響を与えたか徹底的に調査・研究をしなければならないが、今日に至るまで限定的なものにとどまっている。原子力業界のロビー活動が功を奏しており、業界の資金で実施された幾つかの研究では、健康への影響はほとんど無視できるという結果を出している。
しかしながら、チェルノブイリ原発事故に関して独立した調査が行われ、放出された放射性物質は健康に極めて有害であることが証明されている。スリーマイル島の事故で影響を受けた人たちも被爆者であり、無責任な原発産業の被害者なのだ。
5）原発用ウラン採掘がもたらす悲劇
ブラックヒルズは天然資源が豊富なので、世紀をまたいで大量採掘されてきた。
金の採掘は今日もその地域で重要だが、1950年代にウラン鉱脈が発見されて以降、アメリカ原住民のラコタ族の生活は大きく翻弄されてきた。1951年から1964年にかけてその地域で生産されたウラン精鉱の総量は68万㎏を超える。ウラン精鉱は核弾頭や原発の原料だ。
1980年代、環境保護団体がその地域でのウラン採掘を止めさせた。ブラックヒルズ再生のための規制や限定的な動きはあったものの、打ち捨てられた採掘現場から放射性物質が漏出するのを防ぐためにきちんと密閉されることはなかった。
ブラックヒルズを守る環境保護団体によると、密閉されていないウラン鉱山は何百、探索用井戸やドリル穴は何千とある。井戸や穴は200m以上の深さのものもあり、4つの州にまたがるその地域全体に散在している。多くは水で満たされているが、周囲の小川に廃液が漏出する危険が常にある。漏出すれば、地下水脈やシャイエン川、ミズーリ川を汚染する可能性があるのだ。
1999年から2000年にかけて行われた現地調査により、自然界の通常放射線レベルの200〜400倍に当たる40 mSv/hが検出された。Pine Ridgeのラコタ保護区下にあるArikaree地下水脈でウラン濃度が上昇していることをアメリカ地質調査所が発見した後、地元委員会がアメリカ毒性物質疾病登録機関に対して水・大気の調査依頼をした。その結果、飲料水のアルファ線レベルが増加している他、Pine Ridge居住区のラドンガス濃度が異常であることが判った。
ブラックヒルズの保護団体はエネルギー研究所と共同で独自調査も実施し、被ばく限度を超えるアルファ線を検出した。汚染された水を飲んだり放射性粒子を経口摂取すると、癌その他の病気になる可能性がある。
保護区ではかなり多くの人が、癌・糖尿病・腎臓障害を患っている。またブラックヒルズでは死産・流産・奇形が高い率で見られる。水や大気の予備的調査は行われたが、Pine Ridge住民の健康問題を明らかにするための調査は未実施だ。
カナダのPowertech社は2011年、Edgemont近くのブラックヒルズでウラン採掘を再開すると発表した。
アメリカ原住民のラコタ族は、保護区での社会的・経済的問題だけでなく、40年に及ぶウラン採掘が生んだ放射線被害に苦しんでいる。ラコタ族の健康問題に関する適切で科学的な詳細研究は今日まで行われていない。引き続き実施されるウラン採掘によりこの地区の汚染がさらにひどくなるが、その影響を予測することすらできないのだ。
しかしながら、確信を持って言えることがある。原発産業の利益のために地元住民の健康が犠牲になった、ということだ。核弾頭や原発のために安いウランが欲しいという原発産業の貪欲さに苦しんでいる人は世界中にたくさんいる。その人たちと同様に、ラコタ族もまた被爆者と呼ぶのが正解だ。
6）巨大な放射性廃棄物に苦しむアメリカ
アメリカの核兵器開発に必要なプルトニウムを生産するため、ハンフォードサイトは1940年代に建設された。ワシントン州のリッチランド市近くにあるその複合施設は、15万ヘクタール以上の敷地を擁する。9つの原子力発電所を含め、500以上の建物から成る。
1945年の7月に行われた世界初の原爆実験はトリニティと呼ばれているが、そのための原料はハンフォードが供給した。実験の一か月後に長崎市を破壊した原爆：ファットマン用のプルトニウムもハンフォード製だ。その後40年に渡り、ハンフォード核施設は67トン以上のプルトニウムを核兵器のために製造した。
1986年、情報公開法に基づく国民からの要請に応え、以前は秘密指定されていた19000ページの資料を米国エネルギー省は公表した。その結果明らかになった事実の一つは、ハンフォード施設が原因で大気・地下水・土壌・コロンビア川が放射能汚染されたということだ。200種類以上の放射性同位体が微粒子としてまき散らされたが、その範囲はオレゴン州・アイダホ州・カリフォルニア州・モンタナ州、そしてカナダにまで及ぶ。
1949年12月、259〜444テラベクレルの放射性ヨウ素131をハンフォードの科学者たちは故意に放出した。放射線監視機器をテストするのが目的だった。これらの実験で放出されたヨウ素131は、スリーマイル島原発事故で放出された総量の350〜600倍にも及ぶ。
ハンフォードからの放射性物質放出により、かなり多くの子供が甲状腺癌になった可能性がある。しかし、影響を受けた住民に対する疫学的な調査・研究は何も行われていない。
放射能汚染により特に大きな被害を受けたのは、ハンフォードの風下・川下に住む原住民たちだ。
ハンフォードに保管されている高レベル放射性廃棄物は740万テラベクレルだが、それは全米総量の約6割に当たる。
米国エネルギー省によると、ハンフォード核施設の地下に貯蔵されている放射性廃棄物と化学廃棄物は2億リットル以上である。しかし、保管用のタンクから漏出している状態だ。漏出や不適切な廃棄が原因で、推定350万リットルの液状放射性廃棄物が地下水を汚染してしまった。その範囲は、12万3000エーカー以上になる。
1971年まで放射性汚染水を川へ放流してきたため、高レベルの亜鉛-65、ヒ素-76、リン-32、ナトリウム-24とネプツニウム-239がハンフォード施設の下流で検出されている。
ハンフォードでのプルトニウム生産が1988年に終了して以降、人類史上最大の浄化プロジェクトが推進されている。そのために毎年20億ドル以上の税金が投入されており、2052年まで続く予定だ。さらには、ハンフォードの老朽化原発により新たな危険が発生している。
驚いたことに、放射能汚染に晒された住民に対する疫学的調査がほとんど行われておらず、健康への影響を全て知ることはできないと思われる。無力さを感じている原住民をはじめハンフォード周辺の人達は、みんな被爆者である。もっと大きくて、もっと威力がある核兵器が欲しいという貪欲さのために、彼らの健康が害されてきたのだから。
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チェルノブイリ原発事故による健康被害については、下記リンク先記事をご覧ください。
「チェルノブイリ原発事故による健康被害：IPPNW（核戦争防止国際医師会議）の論文紹介」
福島原発事故に関する報告については、下記リンク先記事をご覧ください。
【深刻な放射能汚染】国際的な科学者集団：IPPNWから日本への提言
以上