1）安倍総理
　2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝議員が提出した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」に対する回答：
「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」
「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」
「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」
「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」

　2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われた第125次IOC総会での発言：
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」
「結論から言うと、まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」
「健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」

2）甘利明経済再生大臣
「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」（甘利氏を原告とした名誉毀損裁判で暴露された発言）
「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」2012年11月10日号）
「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（「週刊エコノミスト」2014年3月25日号）

3）高市早苗自由民主党政務調査会長
　2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会
「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」

4）石破茂自民党政調会長
「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」
「核の基礎研究から始めれば、実際に核を持つまで5年や10年かかる。しかし、原発の技術があることで、数か月から１年といった比較的短期間で核を持ちうる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この２つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる」（雑誌『ＳＡＰＩＯ』2011年10月５日号）

5）大西英男議員
　2015年7月31日、自民党本部の原子力政策会合において、原発再稼働に批判的なテレビ・コメンテーターについての発言。
「エネルギー庁をはじめ役所の方が、個別にどんどん正確な知識を知らしめていくべきだ。各個撃破でいいから、ぜひ行って、みなさんの持っている知識を知らしめてください」

6）細田博之幹事長代行
　2013年7月22日、BSフジの番組での発言。
「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」
「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」
「日本は事故が起こったために残念ながら、（原発の）安全性に対して非常に大きな疑問が生じた」
「もちろん福島の不幸はあったけれども、それで全部やめてしまおうという議論を前提にやることは、やっぱりとても耐え難い苦痛を将来の日本国民に与えると逆に思いますね」

7）石原伸晃環境大臣
　2011年6月6日放映のテレビ朝日系『ビートたけしのTVタックル』にて、汚染土壌の保管先について発言。
「福島第一原発の『サティアン』のあるところにしか持っていけませんよ！」

　2014年6月16日、官邸での記者会見。福島原発事故に関する除染廃棄物の中間貯蔵施設建設についての発言。
「最後は 金目 （かねめ） でしょ」

8）丸川珠代原子力防災担当大臣
　2016年2月7日、松本市での講演で、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告である被曝量1mSv/年についての発言。
「『反放射能派』が騒いだせいで、何の根拠もなく決まった」

9）河野太郎・国家公安委員長兼行政改革担当相
　2015年10月7日の大臣就任記者会見。
　「脱原発」を主張してきた自身のホームページが、大臣就任直後にメンテナンス状態になっている理由を問われた時の発言。
「2012年の自民党総裁選の際、候補者だった安倍首相は『長期的には原子力発電の依存度を下げる』と候補者の中では１人だけ、はっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては（安倍総理と河野氏は）同じ方向を向いていると思う。今までは外から発言しているだけだったが、今回、国務大臣のポストをいただき、政府の議論に直接参加できるようになった。言うべきところはしっかりと言うが、政府の一員である以上、決まったことについては誠実に実行する。政府の中では真剣に議論し、外に向かっては政策を担いでいく」

　核燃料サイクルについての姿勢について問われた際の発言。
「政府内で何を主張したかではなく、政府が何を決めたかを（対外的に）伝えるのが大臣の役割だ。そこをしっかり申し上げていきたい」

まとめ：
　自民党議員たちの原発に関する問題発言を挙げてきましたが、おそらく氷山の一角に過ぎないと思います。無知・無教養・無反省の暴言・妄言には、みなさんも飽き飽きしているのではないでしょうか？過去の失敗や歴史から学ぶという最低限の思考回路すら持たない人たちに日本の舵取りを任せていいと思いますか？本質的に邪悪な人たちが進めている政策は、実際ひどいものです。以下に例を挙げましょう。

・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・チェルノブイリ基準では避難すべき場所に人を住まわせている。
・放射性物質に汚染された危険地域でありながら避難指示を解除し、避難住民に対して帰還を促している。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないように追い込んでいる。
・被害者分断のための線引きをあれこれ考え出し、被害者同士を争わせ、結束を弱めて政府批判の力を削いでいる。
・福島原発収束宣言を出して、原発作業員の手当てをカットした。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被爆による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・放射能汚染地域に企業が進出したり、学校が作られるのを許可している。
・東京電力をはじめ原子力村の人間は罰せられず、賠償費用などが国民負担になっている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、原発再稼働を推進している。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。

　2011年3月の福島原発事故により、原子力緊急事態宣言が発令されました。それは現在も継続中です。緊急事態下で日本は無法地帯と化しています。このことを認識する必要があると思います。

以上