はじめに：
日本社会の現実をしっかり受け止めて問題意識を持っている人は、どの位いるでしょうか？
全体の中で1割もいない気がします。
多くの人は、基本的な事実も知らず、マスゴミや政府の流す心地よい嘘に流され、閉塞感に悩まされているんだと思います。
このまま知的に怠惰な日常を送っていても、事態は悪化するのみ。
まずは、現実を知ることから始めましょう。
でも、放送法の解釈とか、原発事故の収束とか、モリカケ疑惑とか言われても、ややこしい事柄なので理解が難しいと思います。
そこで、絵を中心に分かりやすく日本の現実を表現してみました。
以下の記事を読んで、事実を知るきっかけになれば幸いです。
平均賃金の推移
日本は、世界の中で見事に一人負けしています。
この30年間、まったく賃金が上がらない。
つまり日本全体としては、付加価値を生み出すような活動をしてこなかったということです。
これを見てアベノミクスを礼賛する人の神経を疑います。
ちなみに、上図の平均賃金データはOECDのものですが、OECDによる定義を以下に記します。
「平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られます。この指標は、2021年を基準年とする米ドルと購買力平価（PPP）で表記されます」
一人当たりのGDP推移
2023年現在の日本は、アメリカ、中国に続く世界三位の「経済大国」ということになっています。
でも、それは一億二千万人という人口に助けられているからです。
一人当たりのGDPという見方をすれば、日本が世界の中で凋落を続けていることが分かります。
台湾、韓国、イタリアにも抜かれて第七位になるのは時間の問題です。
税金のチューチュー（無駄遣い）や、ブルシットジョブ（クソどうでもいい仕事）が溢れているのが日本の現実。
DX（デジタルトランスフォーメーション）やAIの活用などを論じる以前の低レベル職場。
セクショナリズムが幅を利かせ、情報の共有化が全く進んでいない昭和感満載の職場。
自分や自分の周りにそういう事例が無いか、点検してみましょう。
国民負担率の推移
各種税金と社会保険料の合計が国民負担率です。
2022年の段階で47.5％ですから、この50年で2倍近くになりました。
「日本は諸外国に比べれば負担率が低い」なんていう政府のプロパガンダにダマされないようにしましょう。
貧困率の推移
前項で、国民負担率が上昇していることを示しましたが、その分、社会福祉が充実しているのでしょうか？
答えは否。
上図の通り、肝心の貧困率は全く改善していません。
特に、ひとり親世帯の貧困率は、国際的に見ても最悪レベル（第三位）。
社会福祉のレベルは、社会の中で立場の弱い人たちの状況を見れば分かります。
高負担で低福祉の最悪国家と化した日本。
使い物にならないポンコツミサイル（トマホーク）をアメリカの言い値で大量に買い込んでいる場合ではないのです。
子ども食堂の数
子ども食堂とは、子供やその保護者および地域住民に対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団欒を提供するための社会活動を意味します。
本来ならゼロであるべき子ども食堂ですが、その数はどのように変化しているのでしょうか？
残念ですが、自民党政権の社会福祉政策は最悪だと判明しました。
アベノミクスという名の経済政策は経世済民のために役立っていないどころか、害悪を及ぼしています。
残念ながら、当事者の安倍晋三元首相は、2022年7月、選挙演説中に暗殺されてしまいました。
その安倍晋三さんが、子ども食堂に対して寄せたメッセージがあります。
綺麗な言葉で綴られていますが、「自力で頑張ってくれ。税金は使わないから」という意思表示でもあります。
自分のイメージ向上や支持率アップのためにこども食堂を利用するなんて、ちゃっかりしていると思いませんか？
若者の意識調査結果
下図は、日本財団が実施した「各国の18歳意識調査」の結果です。
日本の18歳の異様な結果は、諸外国と比較するとよく分かります。
- 自分は未熟
- 社会のことに関心がない
- 夢も希望もない
- どうせ何やってもダメだ
- 議論なんてダサい
こんな風に思っている18歳が多数派の国。
これが日本の家庭教育、学校教育の成果です。実力です。
他国に対して「誇れる」のは、奴隷根性のみ。
きっと、優秀なサラリーマンになれるでしょう。
初婚年齢の推移
誰が何歳で結婚するかは個人が決める事であり、他人が干渉すべきことではありません。
しかし、戦後一貫して上昇し続けている初婚年齢は、何を意味しているのでしょうか？
精神的・経済的な問題が、恋愛や結婚に対する足枷になっていることは否めないと思います。
生涯未婚率の推移
特に、ここ30年くらいの急上昇が目立ちますね。
一生涯、誰とも結婚しないのは自由ですが、したくても出来ないなら問題です。
結婚の障害になっている原因は何か？
結果には必ず原因があります。
その原因と対策を真面目に考えようではありませんか。
女性の社会参画
ジェンダーギャップ指数とは、経済・教育・政治参加などの分野で男女間の不均衡を示す指標です。
その社会において女性が意思決定に参加できているかどうかを示しているとも言えます。
日本は世界の中でも最悪レベル。
旧安倍政権では「女性が輝く社会」というキャッチフレーズもありましたが、虚しさだけが残ります。
女性を輝かせる気はなく、ただ、支持率アップのためのプロパガンダに過ぎません。
そもそも、自民党政権は旧統一教会と同じく、戦前回帰願望が極めて強い団体です。
「女性の権利など、もってのほか！」というのが本音なのです。
くれぐれも、ダマされないようにしましょう。
人口減少
人々が「暮らし難いな・・」と感じる社会では、確実に人口が減ります。
暮らしにくさの原因で一番大きいのが政治。
そして、ひどい政治を生み出している有権者の民度です。
自民党政権を長期間受け入れているような民度では、暮らしやすい社会の実現は不可能でしょう。
日本民族は、そう遠くない将来、滅亡する運命にあると思います。
まとめ：
以上、日本の現実を説明してきましたが、いかがでしたか？
「厳しい現実を見せられてウンザリ・・」という人も多いでしょう。
「都合の悪い事実から目をそらす努力を惜しまない」のが日本人の特徴と言われます。
このまま都合の悪い事実から目をそらし続けて、従来通り惰性で過ごすのか？
心地よい噓に流されていれば満足なのか？
事なかれ主義でいいの？
日本人は「自分には何もできない」と諦める人が多いので、権力層は「ニヤリ」としていることでしょう。
このまま搾取され続けて一生を終わらせるのか？
自分から行動を起こし、世の中に何かしら足跡を残せるのか？
どんな変化を起こせば暮らしやすい社会になるのか？
有権者一人一人の責任で考えてみて下さい。
以上