安倍内閣の菅官房長官は、2017年6月2日の記者会見を開き、前年の出生数が初めて100万人以下となった問題について、次のようにコメントしました。
「安倍政権としては極めて深刻な問題。そういう中で、最優先課題としてしっかり対策を講じていきたい」
「結婚や子育てに関する希望の実現を阻害する要因を、1つ1つ取り除いて、一億総活躍社会の実現や、その最大の鍵である働き方改革の実現に全力で取り組み、希望出生率1.8を実現できる社会を目指したい」
「今後も女性の人口減少が見込まれ、出生をめぐる厳しい状況に変わりはない」
出生数や人口の減少問題はかなり昔から指摘されてきたことであり、予想通りの結果になっているに過ぎません。長年の自民党の悪政が暮らしにくさをもたらし、日本民族が滅亡に向かっているというのに、事実から目をそらし問題を放置し続けてきたのです。掛け声ばかり一人前で、実質何の対策もやって来なかったのに、今さら危機感を表明されてもシラケるだけですね。
この件に関連して、別のニュースを思い出しました。
千葉県浦安市の松崎秀樹市長は、2016年1月11日、東京ディズニーランドで開催された成人式の祝辞で次のような発言をしました。
「人口減少のままで今の日本の社会は成り立たない。若い皆さんに大いに期待をしたい」
「これまで結婚適齢期というのはあったが、少子化で日本産科婦人科学会は出産適齢期ということを若い皆さんに伝えようと努力し始めている。１８〜２６歳を指すそうだ」
また、式典終了後に、記者団へは次のように語りました。
「（少子高齢化で）どれだけ若い人たちが大変な時代を迎えるか、新成人が次の時代を考えなくてはいけないということで率直に伝えさせてもらった」
「産まなければ人口は増えない」
この松崎市長発言は反発を招き、ネット上も含めて非難の嵐となりました。ある種の不快感が原因だと思います。
ここで、今の若者たちが直面している現実を列挙してみましょう。
・大学を出ても奨学金という名の多額の借金を背負っていることが多い。
・正規雇用が減り、非正規雇用の割合が増えている。
・給料が安く、税金や保険が高いので手取りが少ない。
・住居費が高く、狭い家にしか住めない。
・消費税が上がっており、買い物を手控えざるを得ない。
・金銭的な理由で、車も持てないし、結婚もできない人が増えている。
・子供を持つと、学費など莫大な教育費がかかり、とても賄えない。
・保育園の空きがなく、入れても費用が高く、給料の手取りがほとんど残らない。
・将来に備えて貯金をする余裕がない。
・福島原発事故による汚染状況や健康被害実態が隠ぺいされている。
より詳しくは、下記のリンク先記事を参照してください。
安倍政権が絶対にされたくない質問を集めてみました。あなたが訊きたいのはどれ？
日本は、結婚して家庭を築き、安心して子供を産み育てられる社会でなくなったことは明白です。このような社会状況を脇に置いたまま、「人口を増やすために子供をたくさん産め」と上意下達的に言われても、無力感と不快感しか生まれないでしょう。
つまり、「権力を持っている者が自分のするべき仕事をせず、力の弱いものに負担を押しつけ、出生数低下という悪い結果が出ると文句を言い、反論も許さない態度」が反発を生んだのです。今の自民党政治そのものですね。ちなみに、物議を醸した松崎秀樹浦安市長は、日本会議系の自民党議員である衛藤晟一氏の公設秘書をやっていました。体質的に似た者同士なのでしょう。
成人式のお祝いの場で、「人口を増やすために子供をたくさん産め」などと妄言を吐いた無教養な松崎秀樹市長。彼には、相手の心情を察する基本的な能力が欠けているようです。千葉県浦安市の新成人の皆さんには、心から同情申し上げます。
最後に：
安倍政権はアメリカの言いなりとなり、大企業の利益最優先の政治を行っています。力の弱い庶民は搾取の対象でしかありません。搾取したお金は大企業の内部留保や海外の投資家・財閥に流れています。売国奴と呼ぶにふさわしいですね。暮らしにくい社会を作れば人口が減るのは当たり前です。さらに、軍需産業の利益のために若い人を経済的徴兵制（注）で戦地に追いやることを目論んでいます。日本民族を滅亡に追いやろうとしているのでしょうか？保守と言われる人たちは怒るべきです。
国の未来を案じるのであれば、自民党政権をこれ以上続けさせてはなりません。
注）経済的徴兵制の意味（出典：ウィキペディア）
軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。
以上