2017年現在、台湾には4基の原発があり、電力の14％をまかなっています。今までのところ目立った事故は起こしてないようですが、福島原発事故を他山の石として、脱原発することを決定しました。選挙により国民が明確な意思表示をした結果です。事故を起こして痛い目にあったにもかかわらず、脱原発どころか原発再稼働・新設・輸出を推進している日本とは大違いです。
他人の失敗から学べる者を賢者といい、自分の失敗からしか学べない者を愚者といいますが、自分の失敗からも学べない者を何と表現すればいいのでしょうか？
今回は、他人の失敗から学ぶことができた台湾を題材にしたビデオを紹介します。8分ほどの長さですので、ご覧ください。
台湾が脱原発をした理由20170124houdoustation 投稿者 gomizeromirai
ビデオ音声書き起こし始め
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この台湾では電力の１４％を原発で賄っているんですが、その台湾がアジアで初めて、脱原発に踏み切ったんです。その理由は…
龍門村 呉世 揚 村長（41）：
「あれが台湾で４番目の龍門原発です。今年法律が改正され完全に閉まることになりました。村長になった６年前から原発の凍結を訴えてきました。」
「我々が原発に反対するのは福島の事故を見たからです。もし何か起きたら日本のようになり、事故処理はうまくいかないでしょう。」
ここは通称「日の丸原発」。
日本企業が主要部分のほとんどを作ったことからそう呼ばれています。しかし、一度も発電することなく幕を降ろすことになりそうです。
２０１１年３月２４日
台湾民進党 蔡英文主席：
「脱原発を掲げることは政治リスクが高いけど、原発事故のリスクに比べたら大したことありません。」
台湾のトップを決める去年の総統戦で勝利を収め６年ぶりに政権交代を果たした蔡英文氏。
選挙の公約として掲げた一つが「脱原発」でした。
台湾立法院 今月１１日（２０１７年１月）
「電業法改正案可決します。」
選挙の公約通り今月、台湾の立法院で２０２５年までに原発ゼロを明記した法案が可決されました。
蔡英文総統率いる与党民進党は、全体の１４％の電力をまかなう原発を止める代わりに自然エネルギーを４％から２０％に引き上げるとしています。
脱原発法案を取りまとめた民進党の幹部は「福島の事故が大きなきっかけになった」と言います。
台湾民進党 陳明文議員：
「チェルノブイリの事故は遠くの出来事だと感じましたが、日本の原発事故には震えあがりました。こんな事が本当にあり得るんだと。日本ですら原発の事故を起こしてあれほど大きな被害が出てしまいました。ましてや台湾があのような事故に対応することは不可能でしょう。」
資源に乏しい台湾は１９７０年代から原発を導入してきました。現在４箇所に原発があり、そのうち３箇所は台北から３０km程しか離れていません。事故が起きれば３００万人ほどが避難しなければならないと言います。
そして台湾は地震の多発地域です。
住民は、
「みんな反対だよ。原発は火力や水力とは違い危険なものだから。」
「子供を持つ親として心配だから、原発を廃止すると聞いて喜んでいます。」
２０１３年 脱原発を訴える１０万人デモ
福島の事故後、反原発のうねりが高まり、第４原発の建設時には８割の人たちが反対しました。
脱原発を進めてきたNGO 洪中氏：
「日本で原発を持つ電力会社が影響力を持っているのを知っていますが、台湾では市民が政治に圧力をかけるんです。私たちは特別なことは何もやっていません。」
結党以来脱原発を掲げてきた民進党は電力業界とのしがらみがなく、前政権の国民党で原発推進の族議員が去年、軒並み落選したことも政策の転換につながったと言います。
公営の台湾電力は政権交代によって分社化や電力の自由化を迫られています。
台湾電力 林徳福報道官：
「当社は独占状態なので今後影響が出ると思います。我々は公営企業なので、政府に従うのは絶対です。」
再稼動を進める日本。
そしてアジアで初めて脱原発を決めた台湾。
台湾民進党 陳明文議員：
「確かなことは福島の原発事故を受けて、台湾は懸念を深め、脱原発を推進したということです。そして脱原発法が成立したのは、台湾の人々の共通認識があったからです。この目標に向かって進まなければなりません。」
台湾第４原発がある龍門村。原発が建ってからは観光客が減ったと言います。
龍門村 呉世揚村長（４１）：
「万が一原発で事故が起きたら誰が責任を取るんですか？権力者は責任を取らないでしょう。経済のために原発を動かすというのは、冗談を言っているとしか思えません。」
富川悠太：
「事故後日本は原発再稼動を進めていて、中国もインドも原発の設置をどんどん増やしていっています。そんな中で台湾は脱原発に踏み切った。後藤さん、この違いはなんでしょうか？」
後藤謙次：
「あのー、富川さんも覚えていると思いますが、６年前の東日本大震災の日にですね、一番多くの義援金を寄せてくれたのが台湾の人たちなんですね。２００億円以上といわれて、日本の政府が世界の有力紙に感謝の広告を出したほど応援してくれたんですね。
その分台湾の人たちは被災地の状況、とりわけ第一原発に強い関心を寄せていてですね、去年の９月には当時の日本の総理大臣：菅直人さんを台湾に呼んでですね、当時の状況の説明を受けているんですね。
まさに日本の福島第一原発事故を他山の石として、台湾としてどう取り組むか。
そしてこの６年間でですね、再生可能エネルギーがかなりのスピードで技術革新しているんですね。これも台湾に大きな影響を与えている。
そして台湾全体として３６０００平方kmが、実効支配の地域なんですね。日本のほぼ１０分の１なんですね。ここで第一原発のような事故が起きればですね、ひとたまりもない、という危機感が、今回の決定の背景にあると言われているんですね。
翻って日本なんですけれども、未だに東日本大震災の被害を受けた方々１０数万人が避難生活を強いられているんですね。にも関わらず、エネルギー政策というのは、その当時の延長戦のまま続いているわけですね。
この再生可能エネルギーの技術革新が続けば、それだけ物事はどんどん進んでいくんですね。
しかし一旦翻って、その原点をもう一回考え直すという、その分岐点に立っているんだというのが、台湾の人たちが我々に教えてくれている、それが現実だと思いますね。」
富川悠太：
「そうですね。そして台湾の人たちの状況を見ていますと、政治が民意をどう汲み取れるのか？ということも考えさせられます。」
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書き起こし終わり
ドイツでは、福島原発事故直後に、メルケル首相が早々と脱原発を決断しました。同じアジアの台湾でも脱原発が決りました。日本と違って、台湾では実質的に民主主義がきちんと機能していることに感銘を受けました。
一方、日本の状況はどうでしょうか？
写真（記者会見でブチ切れた今村復興大臣）
福島原発事故の加害者である国側の大臣が暴言を吐いても、形だけの謝罪で済んでしまっています。「すべて被害者側の自己責任だ！つべこべ言わず、とっとと放射能汚染地域に戻れ！」「質問をするような記者は会見の場に来るな！記者の仕事は政府の広報だろ！」という趣旨の発言をしても、そのまま大臣の地位が保たれる・・・。何かおかしくありませんか？民主主義制度が形骸化し、実質、戦前回帰に向かっている日本に明るい未来はありません。
写真（教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣）
しかし実際、ドイツ人や台湾人は脱原発に舵をきっているのです。同じ人間です。彼らにできるなら、日本人にもできるはずです。原発マフィアのプロパガンダなんかに惑わされず、もっと素直に考えたらどうでしょうか？一人でも多くの人に賛同して頂けることを望みます。
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以上
