2016年3月31日、内閣委員会で、子ども・子育て支援法の一部改正案について質疑が行われました。以下、YouTubeビデオです。
国会質疑引用始め
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まずは、山本太郎議員の質問から始まります。
○山本太郎議員
「加藤大臣、この待機児童、一般的に言われます待機児童そして潜在待機児童合わせて昨年4月1日時点で8万3千375人、都合上今この数字を使わせていただきますけれども、8万3千375人の児童の保護者の方々の中で、今回の改正法案の事業所内保育所、これを求めている方々どのくらいいらっしゃいますか、教えてください。」
この質問に対して、加藤大臣は、実質なにも答えることができなかった。
○山本太郎議員
「これ、おかしな話なんですよね。5万人、事業所内保育というところに作っていきますよという話なんですけど、じゃ、それ誰が求めているんですかということに対して、その答えはないということなんですよ。」
○山本太郎議員
「でも、これ、つくるためにはやっぱり根拠というものが必要ですけれども、じゃ、どうやってその数字を導き出したんだ、5万人という話なんですけれども、2003年に行われた調査ですよね、これ、民間の方々が。日本労働研究機構、サンプル数は1182人。2005年にも調べたよと、第一生命が、サンプル数百。これを根拠に5万人の事業所内保育、ニーズがあるというような雰囲気でつくり出しているという話なんですよね。要は、ニーズ理解していないんだと、使っているこのデータなんて2003年、2005年、いつの使っているんだよという話ですよね。」
○山本太郎議員
「ニーズも理解せず、調査もせず、提供するサービスを一方的に決める、それをこの場で話し合って決める、これってかなり乱暴な印象を受けるのは私だけでしょうか。事業所内保育所を増やしていく法案に対しての質問に対して、事業所内保育所を求めている人がどれくらいいるか分からないって、これは悪い冗談ですよ。立法事実なしと答えているのと同じことですよね。」
○山本太郎議員
「大都市以外でマイカー通勤されている方々のお話、こういうことだったらまだ理解できると。事業所や病院などでの保育施設の意義は十分理解できますと。でも、大都市部の保護者の方々は電車で通勤が多くないですかって、いろんな委員の先生方からの御指摘があったと思います。これ、大人が移動するだけでもこの超満員電車、特に東京なんてそうですよね。皆さん、最近電車に乗られていますか。超満員電車乗られた記憶って最近いつですかね。これ、正気を保っているだけでも大変なんですよ、大人が。ここに赤ちゃん抱いて、小さな子供の手を引いて、また満員電車に乗り換えて、やっと出勤できた、いやあ、事業所内保育所に預けられるから安心だわって、普通に考えてこれあり得ない話なんですよ。」
○山本太郎議員
「そう言うと、必ずこういう答えが返ってくるんです、フレックス制。フレックス制利用するから問題ないですよって話になるんですけど、じゃ、この国に存在している企業の中でフレックス制が導入されている企業、どれぐらいあるんですかって、厚労省調べているんですけれども、たったの4.3％。この法案、今回ここに提出されて審議されている、議論されているこの法案というのは、世の中のニーズとずれていませんかという話だと思うんですよね。」
○山本太郎議員
「大丈夫ですよ、マイカー通勤していない方も大丈夫なんですよ、事業所内だけじゃないんですよって、これ地域枠というのがありますからね、場所も自由に設定できたりするんですから、あなたのお住まいの最寄りの駅で利用可能になるかもしれませんよという話をされても、これ企業ですから、やっぱりコスト重視しますよねって。場所代にコストが掛かったらまず最初にしわ寄せ行くのどこですかって、最初にカットされるの誰ですかって、これ保育士以外ないんですよ。人件費に響くんですよ。結果、しわ寄せのほとんどが保育士に行ってしまうという話になってしまう。」
○山本太郎議員
「定員弾力化、変わった言葉ですね。定員の弾力化。この名の下に規制緩和がなされていくと。現在ぎりぎりですよ、ほとんどが。現在ぎりぎりの状態の現場に対して、更に定員を上回る子供を受け入れる状況、これ進んだらどうなりますかって、もう保育士バーンアウトしちゃいますよって、燃え尽きてしまう保育士をつくり出すようなものだ。安全性にも大きな影響を及ぼす。まさに破滅的、明らかに保育士潰しですよ、これ。資格があっても保育の仕事に就けない理由、理解されていますか。これを増大させることになりますよっていうお話なんです。」
○山本太郎議員
「昨年4月1日時点での待機児童と潜在待機児童合計8万3375人の児童の保護者の人たちが求めているものは、先日、3月28日に塩崎厚労大臣が発表した待機児童緊急対策では全くないと私は思います。」
○山本太郎議員
「緊急対策の内容は、現場の保育士さんたちの待遇、全く改善されていないじゃないですか、負担だけ増えているじゃないですか、これ保育の質が低下しているっていうこと理解されていますかって。大多数の保護者の方たちが求めていることは、プロがしっかりと子供を見てくれるということなんですよね。で、経済的負担が軽いということなんですよね。ということは、もうこれ認可保育所以外ないじゃないかって。それを整備するために、コンビニ的につくっていくっていう考え方もあるかもしれませんよ。」
○山本太郎議員
「でも、加藤大臣、もう一度、一番大切なポイントに戻ると、一番の緊急課題は国の責任、政府の責任で認可保育所を増やすことだと思うんですけれども、そういうことで間違いないですよね？」
この質問に対して加藤大臣は、ゴマカシ答弁しかできなかった。無駄なので引用はしない。
山本太郎議員の質問はさらに続く。
○山本太郎議員
「今のゼロ歳から五歳児まで、この保育というものを受けている子供たちの出生率、当時の出生率を見てみると1.4、1.42、これぐらいの数値だと思うんですけれども、安倍政権、1.8を目指すと言っていますよね。1.4から1.8に増えるということは、今よりも子供どれぐらい増えるかということは御認識されていますか？御存じの方いらっしゃったら教えてください。」
○加藤大臣
「希望出生率1.8というのは、それぞれの若い方々が結婚されたい、そして結婚して子供さんを持ちたいということからつくり上げてきた数字ということでございまして、そういう意味で希望出生率ということで提示をさせていただいております。
ただ、どの段階でどれだけの子供さんが生まれてくるかというところまで我々数字を持っているわけではございません。」
○山本太郎議員
「通告していなかったので、その答えというものは持ち合わせていないということも理解できるんですけれども、2014年の合計特殊出生率1.42、これ、出生数は100万3532人。本当に簡単な、あくまで仮定の話で単純に計算しただけですけれども、大体これが1.8になると一年当たり27万人増えるんじゃないかと。ゼロ歳から五歳までの六年代だと27万人掛ける6年代で162万人。今の状況に対応もできていない状況で1.8ということは、もうこれ本当に急がなきゃいけないし、その状況をつくらないことには1.8にもなれるわけがないし、子供を産もうという状況にはならないということだと思うんですね。」
○山本太郎議員
「問題は、施設が足りないということもありますけれども、それだけではないということはもう皆さん重々御存じのとおりですよね。箱だけ増やしても中身伴っていなきゃ何の意味もないよと。」
○山本太郎議員
「『ルポ 保育崩壊』の著者であるジャーナリストの小林美希さん、著書の中で、現場に目を向ければ、箱物は用意されても肝腎の人材確保や人材の教育が追い付かない、利益を出すことを目的とする株式会社の新規参入や事業拡大が目立つ中、とにかく保育園に入れないことには仕事を失いかねないという保護者の切迫した状況と裏腹に、とても安心して子供を預けられないような現実がある、このようにおっしゃっています。」
○山本太郎議員
「そのような状況をつくり出している原因の一つとして、保育現場が長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう、結果、使い潰されるような労働環境になっているということがあると思います。ぎりぎりの保育の現場で求められるのは、子供一人一人のペースに合わせた保育ではなく、時間内に仕事をこなせる要領、スピードが全て。新人の保育士がてきぱきできないというだけでもういじめの対象になってしまうというような事実もあるようです。」
○山本太郎議員
「一人一人に寄り添う保育、温かみのある保育とは懸け離れた、全く余裕のない保育で接する大人たち。こういう大人たちを目の前に、子供たち、伸び伸びできるわけないですよね。逆に、その緊張感が伝わってしまって、もうびくびくした緊張状態を強いられる保育だと。そんな状況をより加速させるような緊急対策、これ、何の意味もないですよね。」
○山本太郎議員
「この悪循環、現実、変えていくんですと、そういうお話だと思うんですけれども、本気でそう考えるんだったら、政府そして厚労省が一番逃げたいテーマ、ここにしっかりと取り組む必要があるんじゃないかなと思うんです。本法案も含めた子育て緊急対策で一番扱いの悪い部分にフォーカスをする必要があるということです。」
○山本太郎議員
「そこで、私は修正案を提出させていただくことにいたしました。内容は、政府による保育士さんの処遇改善と認可保育所等の整備です。」
○山本太郎議員
「まず、保育士さんの処遇改善についてお話しします。配付資料の一になります。
国家公務員福祉職一級の俸給表で、短大卒の保育士さんをモデルケースとして、地域手当ごとの勤務年数に応じた年齢別の年間給与の一覧表になっております。人事院にお願いして作っていただきました。」
○山本太郎議員
「この国家公務員福祉職一級の俸給表が実際に保育士さんの人件費の助成金の算定基準に使われているそうなんですけれども、十年ぐらいで頭打ちになるような賃金の支払われ方になっていると。国家公務員保育士さん一級の場合は、一級11号俸から始まり、毎年4号俸ずつ定期昇給して54歳で最高、年収546万円となって、これが60歳定年まで続くよと。」
○山本太郎議員
「しかし、民間の保育士さん、正規職員の場合でも、福祉職一級29号俸、年収363万円、これが基準となってしまって、事実上勤続10年くらいで頭打ちになる。それ以上はなかなか昇給しない。しかも、その基準額よりもはるかに低い給与になっているのが実態です。」
○山本太郎議員
「話を戻しまして、お話しした俸給表によりますと、例えば短大卒の二十歳の保育士さんの初任給、一級11号俸で月16万6千4百円、東京23区の場合は、地域手当が20％加算されますから、地域手当は、明日、4月1日から新しい支給割合が施行される。年収では323万円になります。月給でいうと19万9千680円、ボーナス4.2か月分で計算してあります。」
○山本太郎議員
「配付資料二になります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査、保育士さんは、平均年齢35歳で年収323万3千4百円、国家公務員福祉職一級は、35歳では、東京23区の場合、年収468万円です。その差は年収で145万円。」
○山本太郎議員
「加藤大臣、保育士さんにも当然同一労働同一賃金、この原則は適用されるべきだと思うんですけれども、修正案の一に書きましたけれども、労働者が職務に応じた待遇を雇用の形態にかかわらず受けることができるようにする、すなわち同一労働同一賃金という話なんですけれども、この原則を踏まえて、現在の保育士さんの給与水準が国家公務員の正規の職員、すなわち国の常勤の職員の給与水準に達しない保育士さんには、その格差の是正というものが必要になると思うんです。そういう措置を政府はとるべきだと思うんですけれども、大臣、どう思われますか？」
○加藤大臣
「（中略）ただ、いずれにしても、保育の担い手である保育人材が不足をしている中で、保育士の処遇改善、これは重要な課題だと我々も認識をしておりまして、何回も申し上げておりますが、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プランで具体的で実効性のあるそうした対策を示していきたいと、こう思っております。」
○山本太郎議員
「とにかく、十年で頭打ちになるっておかしな話ですよねと。だって、これ、保育士ってどれぐらい大切な仕事ですかと考えたら、もちろん介護もそうですけれども、この国のこれからの未来が持続可能であるかどうかということを決めるすごく大きな役割を果たすものですよね。だから、出生率1.8という話もされているわけですよね。」
○山本太郎議員
「だって、子供が少なくなっていくということは、今年の春に分かった話じゃないですよ。去年分かった話じゃないですよ。ずっとあったテーマだけれども、そこに具体的なことをやってこなかったという部分があると思うんです。この3年間、特にそうですよね。それを大胆にやってくださいと、このように、公務員の俸給表みたいなものを使いながら大胆に処遇というものを変えていかないと、待遇、処遇を変えていかないと、これ誰がやるんですかって。結局、やる人が少なくなっていって、ここに企業が入ってきて、そこから受けられる給料はまず最初にカットされるという余計苦しい立場に置かれるような職種になってしまう。このまま放置になるんですかって。大胆に変えていかなきゃ何も進まないですよねというお話なんですけれども。」
○山本太郎議員
「この同一労働同一賃金の原則については、保育士さんの正規、非正規、この問題というのも非常に重要になってくるかなと思うんですね。厚生労働省に、公立及び私立の保育所、そして各種認可及び認可外保育施設で非正規の保育士さん、それぞれ何人いるかということを教えていただけますか？」
○政府参考人（吉本明子君）
「正規、非正規といった形での把握はしておりません（以下略）」
○山本太郎議員
「これ調査していただきたいんですよ。これ調査しないことには同一労働同一賃金ということを語れるはずがないんですね。
加藤大臣、これ、調査するように厚生労働省にちょっとお話ししていただけませんか？ここ調査しないと同一労働同一賃金なんて言えたものじゃないと思うんです。」
この質問に対して、加藤大臣はグダグダと焦点のボケた回答しかしなかった。無駄なので引用はしない。興味がある人はビデオを見てください。
○山本太郎議員
「修正案の第二は施設の整備です。もちろん、先日の緊急対策という部分でも施設を利用していこうよと、空き施設を利用していこうよというお話がいろいろとその中にも並んでいました。この私の出した修正案の第二もその部分に触れてある部分なんですけれども、お聞きしたいんです、ＵＲ都市機構。持っている物件、東京での空き部屋の数、首都圏での空き部屋の数、教えてください。」
○参考人（伊藤治君）
「私どもＵＲ都市機構が管理をしております賃貸住宅のうち、入居いただくお客様を募集中の状況にある空き家住宅でございます。東京都では約6千4百戸、これは東京都内の管理中の住宅16万7千戸に対して約3.9％。
それから、首都圏に広げますと、募集中の住宅は約2万5百戸、管理中の41万7千戸に対して約4.9％ということでございます。」
○山本太郎議員
「ありがとうございました。
これ大臣、ＵＲだけでも首都圏で2万5百戸も空いている部屋あるんですって。これって活用すべきだと思うんですけれども、まず政府の責任で小規模保育所をつくって、それを認可保育所につなげていくということを是非前向きに検討していただけませんか？お願いします。」
○加藤大臣
「（中略）いずれにしても、そうした保育施設を設置するための土地といいますか、場所といいますか、そういったものの確保というのも非常に大事だというふうに思っておりますので、この保育の受皿確保に向けた取組の中において進めさせていただきたいと思います。」
○山本太郎議員
「もう空き物件とか空き家とか、そういう施設というものはどんどん使っていくというような方向というものを今お話いただいたと思うんですけれども、でも、残念ながらＵＲ、厚労省から打診まだないんですって。緊急対策とかっていって打ち出している割には、全然連絡取っていないみたいですよ。これ、施設利用にＵＲの物件まだ入っていないようなんですね。
だから、是非、加藤大臣の方から、このＵＲの空き物件というところに注目をしてくれというふうに進言してくださいますか？」
○加藤大臣
「ＵＲも含めて活用できるものはしっかり活用していくということで対応していきたいと思います。」
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国会質疑引用終わり
以上の国会質疑内容を読んで、今後の政策に希望を持てた人はいますか？「保育園落ちた。日本死ね！」と叫びたい人が、ますます増えるだけではないでしょうか？
写真（子供が大好きな？安倍さん） 出典：不明
今回、山本太郎議員が問題点をえぐり出し、論点を明確にしてくれました。議論の過程で、安倍政権のやる気のなさも露呈しました。目先の利益ではなく、長い目で見て日本という国を持続可能な社会にするため、有権者は正しい選択をしなければなりません。
この記事が何らかのお役に立てば幸いです。
以上
