2017年6月15日、内閣府は、「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大教授）を開きました。そこで、消費税率を8％に引き上げた2014年4月以降も景気は後退局面に陥らなかった、と判定したのです。第二次安倍政権が発足した2012年12月から始まった景気拡大期間は、2017年4月の時点で53カ月に達し、バブル景気（51カ月）を抜いて戦後3番目の長さになったことが確認されたんだそうです。

　これは、皆さんの実感と一致しますか？

　この件に関しては、NHKが比較的良心的な報道をしていました。

　NHKは街角インタビューでも、景気回復の実感が無い市民の声を取り上げていました。以下に紹介します。

品川区の８４歳の女性：
「景気がそんなにいいとは思いません。お金を使うのがもったいないので、衣類などは割り引きされている時に買うようにしています」

板橋区の７５歳の男性：
「今は景気はいいほうだと思いますが、バブル景気など昔の好景気と比べたら落ちると思います。昔は欲しいものをたくさん買っていましたが、今は節約するためによく考えながら買い物をしています」

品川区の３１歳の会社員の女性：
「給料は増えないのに物価は高くなっている感じがして、景気が回復している実感はありません。食材なども特売品など安いものを買って献立を考えるようにしています」

品川区の３１歳の会社員の男性：
「生活にそこまで余裕を感じられていません。飲食店に勤めていますが、お客さんの単価も下がる傾向にあると感じます」

　なぜ、景気回復の実感が無いのか？その理由は、下記のデータを見れば納得いただけると思います。政府の大本営発表を信じ切っている人たちのお役に立てば幸いです。

　アベノミクスの惨憺たる有様は、海外メディアからも揶揄されています。

　トリクルダウンなど起きません。庶民から搾り取り、富裕層を潤わせるのがアベノミクスの本質です。

　安倍総理は、元々、経済政策や庶民の生活に関しては興味がないのです。熱心なのは、共謀罪法の成立や下記のような事柄です。

　戦前回帰願望が強い安倍政権に期待し続けても生活が豊かになることはありません。ダマされやすくてお人好しの日本人も、そろそろ気付くべきだと思います。

以上