ある外国人による安倍総理の論評:ジャパンタイムズの記事紹介

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出典はジャパンタイムズ
出典はジャパンタイムズ

 安倍晋三総理大臣は内閣の最高責任者であり、その発言や行動が注目されるのは当然です。しかし、注目しているのは日本人だけではありません。

 日本を観察しているKevin Raffertyさんという人が、安倍総理に関して記事を書いています。ジャパンタイムズへの特別寄稿です。安倍さんの数々の問題行動について論じています。

 2015年5月8日付の記事リンクを以下に貼ります。

「We need to talk about Abe」(安倍さんのことを話し合おう)

 上記リンク英文記事を私の方で日本語に訳しましたが、さらに解り易くするために、一部を要約しました。(私の判断で削除している内容もあります。)

 以下に紹介しますので参考にしてください。

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 安倍さんの最近の言動をみていると、日本における意思決定システムは一体どうなっているんだと思ってしまう。質問する、議論する、異論を唱えるということを安倍さんは許さない。日本国憲法を変えて戦争ができるようにすることばかりに執着している。「普通の国」という言葉は、どういう意味で使っているんだろう?

 彼の最近の行動を振り返ってみよう。

 2013年後半に国会を通過した特定秘密保護法は、外交・安全に関する情報を政府が無制限に秘密指定できる。日本国民は情報に関して議論することもできなくなる。

 テロリスト対策という非軍事目的のために2億ドルを提供する、とカイロで演説したが、日本人の人質二人の身代金として同じ2億ドルを要求されたら慌てて帰国した。この人質二人は結局、首を切り落とされてしまった。

 外務省は、ジャーナリストの杉本祐一氏のパスポートを強制返納させ、シリアへの渡航・取材を断念させた。杉本さんは、危険な地域に行く予定はないと主張していたにも関わらずだ。

 旧日本軍の虐殺行為や性的奴隷強制の事実を隠蔽するため、日本政府は国の内外で企てを行い圧力をかけ続けている。

 終戦70周年を迎えるにあたり、安倍総理が村山談話をどのように見直すのか、好奇の目が集まっている。

 軍事目的でないならば、外国の軍隊に政府開発援助(ODA)を供与することは可能だと安倍さんは述べた。

 自衛隊の役割を広げて世界中に派遣できるようにしたい、という安倍さんの願望はとても強く隠しようがない程だ。たとえそれが、憲法九条の精神を蹂躙するものであってもお構いなしだ。

 安倍さんは平和憲法を一刻も早く変えようとしており、全く躊躇が無い。環境権などの当り障りのない項目を先行させて、改憲に対する国民の抵抗を和らげる、という目論見がある。憲法九条に違反すると追及は、解釈の変更でかわすつもりだ。

 中東を訪問し、イスラム国と対峙している国々へ資金を提供するなんて言ったら、テロリストの怒りに油を注ぐのと同じだ。非軍事的な援助と言っても通用しない。その時二人の日本人がテロリストの人質になっているのを、安倍さんは知っていたんだよね。安倍さんの行動は、人質の死期を早めたと思う。

 安倍政権は、報道や表現の自由・移動の自由を尊重する姿勢に乏しいのではないか、という疑念が湧き上がってくる。危険な場所に行くことを日本政府は禁止するつもりなのか?危険な仕事を禁止するつもりなのか?
 仮に杉本さんのパスポートを没収しなかったら、政府が彼を救出するはめになっていたかもしれないという主張を聞くが、説得力がないね。結果的に殺されてしまった二人の日本人を救出するために日本政府が何をしたのか考えてみるがいい。

 パスポート没収という行動により、「厄介な問題に首を突っ込むんじゃないぞ!」と他の記者へ警告したかったのか?

 国境なき記者団による報道の自由度ランキングによると、日本の順位は近年急落している。福島原発事故の取材が出来ず、情報を探ろうとする記者を脅迫している。さらに、記者クラブ制度が外国人記者を締め出しているなど、評判が悪い。特定秘密保護等により状況が悪化するだろうと言われている。

 安倍さんの改憲への意欲は半端ではない。しかし疑問もある。戦争放棄を謳っている現憲法下であっても、自衛隊には国を守る能力が十分に備わっているのではないか?

 凋落しつつある米国に安全保障面で依存するのは危険だと改憲論者は言う。自主憲法を作って普通の国にするんだ、と主張する者もいる。国際紛争を解決する手段として武力を用いることを禁じている憲法九条を放棄したいようだ。

 憲法が改正された後、安倍さんとその支持者たちは自国の軍隊に何をさせたいんだろう?夢や希望があるなら全部書き出してもらいたいね。
 人質の日本人二人が殺害された後、海外邦人の救出を自衛隊ができるようにすべきだと安倍さんは言った。日本にも特殊部隊が必要だと言いたいのだろうか?アメリカやイスラエルの特殊部隊は何年もの訓練を受け、情報戦や重火器の扱いにも長けている。その彼らですら人質救出活動を遂行するのは難しい。安倍さんだって知っているはずだ。

 人質救出活動の代償はとても大きいのだが、安倍さんは本当にそんなことをする気があるのかね?スパイ活動や内密の救出活動をする必要があるが、日本人がその土地の人間になりすますことができる国なんて殆ど無いよ。

 現行憲法から戦争放棄の条文が取り除かれて、日本の軍隊が世界中どこでも行けるようになった場合、どのような結果が待ち受けているだろうか?日本が「普通の」国になったら核兵器を持つのだろうか?ビックリするかもしれないけど、警告として受け止めて欲しい。中国と軍拡競争ができるほど日本は財政的に余裕があるのかい?

 安倍さんは21世紀の新しい憲法を作りたがっているが、一方で、侵略戦争の歴史を改竄しようとしている。このことを日本人は憂慮した方がいい。外交関係の悪化につながる。

 安倍さんは中国に行って戦時中の蛮行を心から謝罪し、日本の戦後の平和的な歩みは模範的なものだと宣言すべきだ。そして、平和構築への努力をこれからも継続すると約束しなければならない。憲法改正の議論はその後にすべきだろう。でも、この考えに同意してくれる日本人は少数派かな。

 世論調査では、憲法九条を無くしたくない人が多数を占めているけれども、安倍さんはまるでお構いなしという態度だね。

 憲法は国の根幹を成すものであり、一人の人間の玩具にしちゃいけない。憲法を改正する前には、注意深く徹底的に検証し、その影響を考慮し、代替案が無いか検討しなければいけない。現行憲法との一貫性が損なわれてないか注意しなければならない。そして、日本国民による幅広い議論が必要だ。

 先の大戦は恐ろしいものだった。しかし、今後世界大戦が起きたら日本のみならず全人類が消滅することになるだろう。
「日本の平和憲法は先進的で、かつ洗練されたものだ。21世紀に近隣諸国と外交的・経済的友好関係を築きたい普通の国にとって相応しいものだ。武力に頼らない世界を実現するために必要なものだ。」
 別に平和主義者じゃなくても、この程度のことは主張できるだろう。

 人道主義・平和主義を前面に押し出し、中国・韓国の受けた傷を癒すことを優先する。安倍さんという人が正直者だったら、こういう積極的平和主義に取り組むべきだね。さもなくば、危険な軍国主義への道が開かれることになる。

 安倍さんは2014年の総選挙で大勝したが、憲法改正ではなく「アベノミクスで経済を立て直す」という公約を掲げて戦ったのだ。しかし彼は、国民の信任を受けていると強く確信している。徹底的に、そして謙虚に国民の声へ耳を傾ける姿勢がなければ、安倍さんは信頼を裏切ることになるだろう。彼はこういう謙虚さを持っているのだろうか?

以上

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原発事故を経験した国民が知っておくべき13の事実。健康被害は甲状腺がんだけではない。

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 2011年に福島第一原発で発生した事故により、大量の放射性物質が放出・拡散し続けています。放射能が人体にどのような悪影響を及ぼすか気になりませんか?

 こういう時は、過去の類似事故のことを調べるのが良いと思います。

チェルノブイリ原発の位置
チェルノブイリ原発の位置

 チェルノブイリ原発事故が発生したのは1986年ですが、それから25年が経過した2011年、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)が健康への影響について論文を発表しました。以下にリンクを貼ります。

Health Effects of Chernobyl 25 years after the reactor catastrophe

 IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は、IAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機関)などの原発利権団体と距離を置いていますので、参考になる資料だと私は判断しています。

 上記リンクの英文資料は合計65ページですが、P5〜P7に健康への影響が列挙されています。この部分を私の方で邦訳し、要約を作成しました。以下、ご一読ください。

要約始め
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1)
 原発事故作業者の子供に染色体異常が多く見られる。

2)
 原発作業者の90%以上が病弱である。そして、少なくとも74万人の原発作業者は重い病にかかった。症状としては、早期老化・癌・白血病などである。さらには神経的・精神的な病を患う人の数が平均よりも高い。さらに、白内障になっている人が非常に多い。

3)
 最大で125000人の原発作業者が2005年までに亡くなったと推計している。

4)
 チェルノブイリ事故の影響を直接受けた3国だけでなく、ヨーロッパ諸国でも遺伝的催奇形障害が激増した。バイエルンだけでも出産時奇形が1000〜3000事例増えたことが判っている。ヨーロッパでは1万人以上の重度奇形児が生まれていると思われる。
 IAEA(国際原子力機関)ですら、原発事故のせいで西ヨーロッパでは10万〜20万の中絶が行われたという結論を出している。

5)
 チェルノブイリ地域では最大で83000人の子供が先天的奇形である。遺伝子が損傷した子供は世界中に最大207000人いる。これらの数字は第一世代で発生したものであり、世代を重ねることで最終的には、この10倍の異常が発生するだろう。

6)
 チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパでは死産や奇形の比率が高まっただけでなく、男女比も激変した。原発事故以降、誕生する女児の数が大幅に減ったのだ。
 チェルノブイリ原発事故により出生数は約100万人減ったと推計している。

7)
 1986年から2056年の間に甲状腺癌が92627件発生すると予測されている。この数字には、原発作業者たちの間で発生した甲状腺癌は含まれていない。

8)
 チェルノブイリ原発事故以降の9か月間にドイツで生まれた子供について、ダウン症の比率が激増した。

9)
 ウクライナの3歳以下の子供について、脳腫瘍発生数が約5倍に跳ね上がった。

10)
 放射能汚染がひどいドイツ南部では、神経芽細胞腫という極めて稀な小児癌が激増した。

11)
 1987年から1992年までの疾病増加率がウクライナのチェルノブイリ省により発表されている。内分泌系は25倍、神経系は6倍、循環器系が44倍、消化器官が60倍、皮膚・皮下組織が50倍以上、筋肉・骨・心因性機能障害が53倍だ。
 避難者のうち健康な人の割合は、1987年の59%から1996年の18%へ減少した。汚染地域住人のうち、健康体は52%(1987年)から21%(1996年)に減っている。
 親が被爆した後に生まれてきた子供たちを調べると、健康体の比率が1987年の81%から1996年の30%へ減っている。

12)
 インスリン依存型の1型糖尿病が児童・生徒の間で激増した。

13)
 癌の発生数よりも、それ以外の病気の方がはるかに多いのだ
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要約終わり

 参考までに、チェルノブイリ・レガシーという題名のビデオを紹介します。

 チェルノブイリ原発事故の結果、悲惨な状況が生まれたことが理解できたと思います。一方、同じレベル7の大事故を起こした福島原発からも大量の放射性物質が放出され、事故はいまだに収束していません。6年が経った2017年3月現在も、原子力緊急事態宣言が発令されたままなのです。知っていましたか?それなのに、日本政府は放射性物質や健康被害に関する情報を必死で隠しています。

参考リンク:
【福島原発事故への対応】現実逃避するための、涙ぐましい「努力」の数々を紹介

 上記リンク先の記事を読むとわかりますが、日本政府を初め原子力マフィアたちの情報隠ぺいは犯罪的です。彼らの垂れ流す「安心」情報を信じていたら取り返しがつかなくなります。問題意識をもって情報を集めようとする国民が一人でも増えることを望みます。

以上

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【巨大犯罪!】福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ:ジャパンタイムズの記事内容紹介

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写真(福島原発事故により拡散する放射性物質) 出典:ドイツのキールの海洋研究所(GEOMAR)
写真(福島原発事故により拡散する放射性物質) 出典:ドイツのキールの海洋研究所(GEOMAR)

 福島原発事故は、人類史上最悪レベルの事故であり犯罪です。しかし、東京電力の関係者は今だに誰もまともに裁かれていません。責任追及がされないだけでなく、原子力マフィアたちは原発の再稼働に熱心です。そればかりか、「福島を食べて応援」などというふざけたキャンペーンを行い、事故自体を過去のものにしようとしています。
 なぜ犯罪者たちが野放しになっているのか、その背景も含めて論じている記事を紹介します。

 The Japan Timesの2015年3月13日付の記事リンクを下に示します。

「It’s time to punish Tepco」(東京電力に制裁を加えよ)

 上記の英文記事は、私が運営する別のブログサイト「英語ニュースと英語学習のブログ」 でも紹介しています。今回は、日本語訳の部分をより解り易くするため、修正・加筆・要約などを施しました。以下に示しますので参考にしてください。

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 「2011年3月の福島原発事故により大量の汚染水が発生したが、太平洋への流出を防げていないのでは?」 現地で引き網漁をしている漁師たちの疑念は当たってしまった。2015年2月24日、責任者の東京電力は汚染水流出の事実を認めた。

 東京電力は汚染水流出の事実を2014年5月から把握していたが、約一年間も隠ぺいしてきたのだ。

 東京電力がついに白状して以降時間が経つが、いまだに東京電力本社の捜査が行われていない。規制当局は責任者の処罰を求めていない。安倍総理も説明を求めない・・・ 他の主要民主主義国と異なり、日本は何もしないのだ。
 東京電力の組織運営はずさんだが、日本社会のもたれ合い体質にも大きな原因がある。

 安倍晋三総理は2012年に政権の座に返り咲いた時、企業の重役には国際行動規範に基づいて説明責任を求めていくと約束したはずだが、どうなっているのか?

 2020年のオリンピック招致活動の中で、「東京電力ではなく政府が前面に出て事故対応を行う」と安倍総理は世界に向けて宣言した。

安倍総理(東電任せにしない)

 しかし、安倍政権は何の対応もせず、東電任せの状態が続いている。事故以来4年経つが、福島原発ではいまだに汚染水が漏れ続けている。約12万人が避難生活を強いられている。東京電力の隠ぺい体質は改善されていないし、競争原理も働いていない。

 福島原発事故が起きた後ですら、政治家・官僚・電力会社は原発再稼働に向けて邁進している。福島原発事故の収束などは二の次なのだ。その一方で、太陽熱・風力・地熱などの安全な電力供給方法に対しては消極的だ。

田中俊一委員長

 事故から4年が経過したが、東京電力は何も学んでいないのではないか?

 津波の警戒線より下に原発を建設し、その結果、事故被害がひどくなったにも関わらず、東京電力は罰せられていない。さらには、後始末の費用を消費者に転嫁するため電気料金を引き上げている。怒りを感じざるを得ない。

 日本社会はなれ合い体質だが、東京電力関係者の誰も刑務所に入っていないのは理解できない。

 企業経営者が投獄されるケースは日本でも過去に存在する。例えば、光学部品メーカーのオリンパス経営陣は、2011年に決算粉飾で逮捕された。また、インターネット起業家の堀江貴文やファンドマネジャーの村上世彰は、インサイダー取引で服役している。

 しかし東京電力の幹部は誰も投獄されず、日本政府の手厚い待遇が続いている。

東電幹部不起訴処分

 東電幹部は懲戒解雇の上、起訴しなければならない。また会社は国営化すべきだ。

 安倍総理がやるべきことは決まっている。最悪の事故で世界中に害悪をまき散らした者に裁きを受けさせるのだ。福島県の漁師たちは喜んで証言台に立ってくれるだろう。

以上

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【日本人が知らない?】海外から見た福島原発事故の現実

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健康問題ないと言う安倍総理
 日本のメディアは反骨精神がなく権力者の犬となっていますので政府に都合が悪い情報を流しません(一部メディアを除く)。しかし、日本政府に対して遠慮をする必要がない海外メディアは、事実に忠実な報道をしてくれることが多いので助かります。

 今回は、福島原発事故関連のビデオを紹介します。以前、「NAVERまとめ」でも紹介したことがあります。

原子力村という利権集団の嘘を暴いている秀作
 ドイツ取材陣の真実を粘り強く確かめようとする姿勢には敬服せざるを得ません。チェルノブイリ事故で被害を受けた彼らは、日本の原子力マフィアの主張を鵜呑みにしませんね。日本人は全員このビデオを見るべきでしょう。

以上

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