「弱者」を虐げる社会は、「強者」にとっても暮らしにくいのはナゼか？

「日本ほど障がい者に冷たい国はない」という言葉を良く聞きます。この言葉を再認識させられた記事を見かけました。

　2015年11月18日、茨城県の総合教育会議が開かれ、橋本昌知事や教育委員らが出席し、2020年度までの県の教育方針などを話し合いました。会議の終盤に橋本知事が自由な発言を求めた際、教育委員の一人である長谷川智恵子氏（71）が、特別学校の視察経験を踏まえて次のような発言をしました。（2015年11月19日付の毎日新聞記事からの引用）

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「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないんでしょうか。４カ月以降になるとおろせないですから」

「ものすごい人数の方が従事している。県としてもあれは大変な予算だろうと思った」

「意識改革しないと。生まれてきてからでは本当に大変です」「茨城県はそういうことを減らしていける方向になったらいいなと」

「早めに判断できる機会があれば、親もさまざまな準備ができるという趣旨。障害を認めないわけではない。」
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　茨城県の教育委員である長谷川智恵子氏の発言を分かりやすく言い換えると、次の通りになります。

『障がい者は、この世に存在するべきではない。役立たずのために、多くのお金・時間・手間をかけるのは無駄である。障がい児が誕生しないように出生前診断を充実させましょう。』

　もしかしたら今の日本社会では、このような暴言に賛同する人は意外に多いのかもしれません。しかし、公の場で躊躇なく本音を吐露できる人間は珍しいですね。

　著書「五体不満足」で有名な乙武洋匡氏は、長谷川智恵子氏の「障がい者抹殺発言」に対して、次写真のようなコメントをツイートしました。

「私も生まれてこない方が良かったですかね？」

　例え健常者として生まれてきても、生きていく過程で怪我や事故に遭い、体が不自由になることもあります。怪我や事故が無くても、成人してから統合失調症になる場合があります。経済的徴兵制で戦地に派遣され、障がい者として帰還する可能性もあります。原発事故による放射性物質拡散は、様々な疾病を引き起こします。運よく健康体で過ごせたとしても、年を取れば誰でも体が不自由になります。死ぬ前には誰でも他人の助けが必要になります。

　つまり、健常者といえども、いつ、障がい者になるか分からないのです。他人事だと考えてはならないのです。

　長谷川智恵子氏は、運よく健康体でこれまで生きて来られたのかもしれません。しかし、長谷川氏は年齢的には人生の後期であり、遠くない将来に他人の助けが必要になることを想像出来なかったのでしょうか？視野が狭く、他者への思いやりや想像力に欠ける人間がどうして教育委員になれたのか、不思議でなりません。

　どんな社会でもその本質を知りたければ、社会的に立場の弱い人に話をきくのが一番確実です。障がい者が安心して暮らせる社会は健常者にとっても快適です。障がい者を抹殺しようとする風潮が強い社会は、健常者も安心して暮らせず、気の休まる暇がありません。障がい者に配慮された社会システムは、結果として、健常者をも助けることにつながります。

　さて、あまりに暴言が過ぎたため、長谷川智恵子氏に対しては厳しい批判が殺到しました。恐れをなしたのか、彼女は発言を撤回・謝罪し、2015年11月20日、橋本昌知事に辞職を申し出ました。同日付の朝日新聞記事から、彼女のコメントを引用します。

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「大変お騒がせしてしまったこと、県民の皆様、ご不快な思いをかけているすべての皆様、特に障害のあるお子様をお持ちのご家庭に、心からのお詫（わ）びを申し上げます」
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　本当に発言の重大さを理解した上での謝罪なのかは分かりません。長谷川智恵子氏よりも責任が重いのは、茨城県の橋本昌知事でしょう。戦前のナチスを彷彿させる暴言をいさめることも無く、擁護し、問題ないという態度をとった橋本昌知事の罪は長谷川氏よりも遥かに大きいです。一般人は無意識的に権力者の態度や考えを真似しますから・・・・。

　今回に限らず、社会的に許されない暴言を平気で行う人間が、表舞台で跳梁跋扈する傾向が強まっています。戦前回帰願望が強い時代錯誤団体：日本会議が安倍政権の中枢を牛耳っていることとも大いに関係があるでしょう。

　冒頭で紹介した「障がい者抹殺発言」は決して特殊な事例ではなく、日本社会の劣化を象徴していると思います。

最後に：

　2019年の参議院選挙では、れいわ新選組の比例候補者二人が当選しました。二人とも重度の障がい者です。

　日本では今まで、障がい者は社会から排除され無視されてきましたが、これからは国民の代表として表舞台に立ち、自分の考えを述べていくことになります。国民の多くは社会的立場に関係なく、障がい者や彼らの置かれた立場について無知であり、偏見を持っています。テレビなどのマスメディアを含めて情報に触れることにより、無知や偏見は改善されるはずです。

　日本社会から差別意識が減り、誰にとっても暮らしやすい社会になることを希望します。

以上