【改めて確認しよう】写真で見るアメリカの犯罪行為

Pocket

 強欲資本主義と巨大軍需産業に支配されているアメリカは、建国以来、ほとんどの年月を戦争に費やしてきました。近年の中東地域に対する侵略戦争も石油など様々な利権が目的であり、多くの罪なき民間人が犠牲になっています。その一方で、ブッシュもオバマも軍需産業を律儀に儲けさせてきました。それが大きな目的です。アメリカは戦争の大義をもっともらしく掲げますが、信用に値しません。アメリカは共和党も民主党も関係ないのです。ノーベル平和賞が聞いて呆れます。

 今回の記事では、アメリカの犯罪行為を写真で確認します。戦争で街の風景がどのように変わってしまったか、以下をご覧ください。もしも、自分が爆撃を受ける立場だったら?自分の家族や友人が戦争で殺されたら?生活を破壊された人たちの怒りは如何ばかりでしょうか?少しでも想像してみてください。

 以下の写真を見れば、戦争の対極にある平和・自由・民主主義がどれだけ有り難いか解るでしょう。同時に、アメリカの子分として戦争に加担してきた歴代自民党政権の犯罪も認識しなければなりません。

1)イラク

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

2)リビア

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

3)シリア

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

出典:CoNN and AnonHQ.com.
出典:CoNN and AnonHQ.com.

引用リンク:
Freedom And Democracy In A Series of Heart-rending Images

以上

Pocket

ふがいない民主党に期待してはいけない。日本共産党が中心となって、無党派層の関心を呼び起こせ。

Pocket

 憲法違反の安保法制を安倍政権が強引に成立させる過程で、日本は実質無法国家になってしまいました。政治的な議論をする枠組み・土台が壊されてしまったのです。安保法制を廃止し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するには、安倍政権を引きずりおろさねばなりません。そのため日本共産党は、次の国政選挙で野党共闘をするよう呼びかけをしています。

 2016年夏の参議院選挙における民主党と共産党の選挙協力に関して、産経新聞が2016年1月15日付の記事を書いています。下記リンク先の記事を読んでみました。

民主vs共産 参院選協力に破談の兆し 協議すら入れず…連合会長は「共産排除」明言 いらだつ志位委員長

 要点をまとめると次のようになります。

・民主党:岡田代表の考え:
「共産党と協議する気は全くない。」
「共産党は候補者擁立を自主的に断念しろ。」
「共産党から応援を受けようものなら、既存の大切な民主党支持者を失ってしまう。」

・民主党の強力な支持団体である連合の神津会長の考え:
 「共産党が勝手に民主党の候補者を応援するのは構わない。」
 「しかし、共産党と協力することは許さない。」

・共産党の志位氏は、14日の記者会見で、「(候補者の)一本化を本気でやるならば、真剣な協議としっかりとした合意が必要だ。協議抜きの一本化はできない」と強調した。

 安倍政権の応援団を自認している産経新聞は、共産党と民主党は破談状態であると報じています。小躍りして喜んでいる様子が目に浮かびます。

 野党が共闘し国民連合政府(仮称)を実現するために、日本共産党の志位委員長は他の野党に対して様々な譲歩を行っています。

①国民連合政府が実現した場合、共産党として閣僚ポストを要求することを条件にしない。
②日米安保条約に関わる問題は凍結し、これまでの条約と法律の枠内で対応する。
③日米安保条約第5条では、日本に対する武力攻撃が発生した場合には(日米が)共同対処をするということが述べられている。日本有事の際には、連合政府として、この条約にもとづいて対応することとする。
④日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、改悪前の自衛隊法にもとづいて自衛隊を活用することとする。
⑤民主党の前原誠司議員からシロアリ呼ばわりされても、反論を控えた。

 共産党にとって上記①~⑤は、かなりの譲歩といえます。安倍政権を引きずり降ろし、安保法制を廃止し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するという目的を何が何でも達成したい・・・ 志位委員長の並々ならぬ情熱を感じます。

 しかし、志位委員長がこれだけの譲歩をする価値が民主党にあるのかどうか、大いに疑問です。理由を以下に述べます。

1)集団的自衛権一つとってみても、党内の見解がバラバラである。

写真(安保法制に関して民主党内で意見が割れている) 出典:朝日新聞
写真(安保法制に関して民主党内で意見が割れている) 出典:朝日新聞

2)幹部クラスの人間が日本会議の考えに賛同している。
 「日本会議に賛同しながら戦争法に反対?言葉や行動に一貫性がない国会議員たち」

3)安倍政権の暴走を止めようという熱意に欠け、国会での追及が甘い。

4)連合のような御用組合集団に操られ、権力とは無縁の一般庶民の声にはあまり耳を傾けない。(連合は実質、経団連と運命共同体です)

5)地方選では、自民党と相乗りしている。→支離滅裂で信じがたい。

6)岡田代表のような苦労知らずのボンボンを代表に選んでいる。(岡田氏はイオングループ創業者の御曹司)→修羅場に弱く、決断力がないのも頷けます。

 民主党は野党第一党ですが、反安倍政権に賛同する多くの市民の期待に応えるだけの実力・熱意を持っていません。維新の党は、安倍自民党と親和性があり、第二自民党と呼んでも差し支えない体質です。党首の松野頼久さんは日本会議への賛同者です。

 安保法制(=戦争法)に対して危機感を持つような善良な市民は、民主党や維新の党に期待してはいけないと思います。現状では、日本共産党が野党の中心になって、夏の参議院選挙対策を進めるべきです。

 シロアリ呼ばわりされても、じっと我慢するのは間違っています。民主党にそれだけの利用価値はありません。共産党が最近になって発揮し始めた柔軟性は素晴らしいと思いますが、志位さんらしく毅然とした態度は保つべきです。そのうえで、何千万人という無党派層に対してアピールするために知恵を絞って頂きたい。無党派層の関心を呼び起こし投票率がアップすれば、野党が複数人立候補しても共倒れにはなりにくくなります。元々、自民党は大した得票率ではありませんので。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 今日の政治的危機を招いたのは安倍自民党ですが、最大の原因は約半数の棄権者です。棄権者という政治的無関心層が愚かな政治家を生み、その暴走を許しているのです。安保法制への危機感を訴えるだけでは無関心層のほとんどは目を覚まさないでしょう。もっと、生活に直結した問題を取り上げながら、一人でも多くの有権者に振り向いてもらえる方法を考えてほしいと思います。

参考リンク:
【ふざけてる?】「生活の党と山本太郎となかまたち」という政党名について考える。

以上

Pocket

【福島原発事故への対応】現実逃避するための、涙ぐましい「努力」の数々を紹介

Pocket

 2011年3月に発生した福島原発事故に関して、本来やるべき施策は下記だと思います。

①放射能レベルの正確な測定を行い、結果を全て公表する。
②外部被爆、内部被爆の危険について、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。
④避難先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十分援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進めること。

 ある日突然、自分の住んでいる国・地域が放射性物質で汚染されてしまうという理不尽さを考えれば、上記①〜⑥は最低限必要なことです。しかし、原発マフィアたちは被害者の苦悩に無関心であり、本来やるべき施策をやらないで済ませたいと思っています。莫大な費用・時間・手間を国民のためにかけたくないのです。むしろ、東京オリンピック開催・原発再稼働・新設・輸出を推進しやすい環境を作るため、様々な悪行を重ねています。

 以下、具体的に列挙いたします。

1)
 チェルノブイリ原発事故での隠蔽方法を調べて真似た。

図(チェルノブイリ原発事故から10年後のベラルーシ共和国放射能汚染地図) 出典:原発問題 -The Truth is Out There-
図(チェルノブイリ原発事故から10年後のベラルーシ共和国放射能汚染地図) 出典:原発問題 -The Truth is Out There-

 ベラルーシでは放射性物質による汚染状況を隠ぺいしても、健康被害により人口が減り始めることで隠し通せなくなってしまいました。

図(ベラルーシでの人口減少) 出典:哲野イサクの地方見聞録
図(ベラルーシでの人口減少) 出典:哲野イサクの地方見聞録

2)
 この程度の放射能は大丈夫だと言ってくれる学者を探し出し、太鼓判を押してもらう。

写真(山下俊一教授) 出典:不明
写真(山下俊一教授) 出典:不明
写真(嘘八百で日本国民を被ばくさせている人々) 出典:みんなでスピリチュアル
写真(嘘八百で日本国民を被ばくさせている人々) 出典:みんなでスピリチュアル

3)
 IAEAの報告書などから「健康被害の明確な証拠は無い」という記述を抜き出して利用した。

写真:IAEAの福島原発事故報告書(一部)
写真:IAEAの福島原発事故報告書(一部)

4)
 中学・高校生用の副教材を作って、放射線は身近で役に立つものだと教育する。

写真(中高生のための放射線副読本) 出典:文部科学省
写真(中高生のための放射線副読本) 出典:文部科学省

5)
 一方的で解りにくい説明を行い、住民からの意見には耳を傾けない。説明会を行ったという事実を作りたいだけ・・・。

写真(官僚による住民説明会) 出典:kanryomei.wordpress.com
写真(官僚による住民説明会) 出典:kanryomei.wordpress.com

6)
 被害者分断のための線引きをあれこれ考え出し、被害者同士を争わせ、結束を弱めて政府批判の力を削ぐ。同時に、被害者へ支払う補償金を削減する狙いもある。

図(福島原発事故に伴う支援地域の線引き)
図(福島原発事故に伴う支援地域の線引き)

7)
 福島原発収束宣言を出して、作業員の手当てをカットした。
 民主党政権下で野田総理が行った収束宣言以降、福島原発の事故現場にかけるべきコストを不当に削り始めました。その結果、労働条件や対応能力が低下し、事故などが頻発したのです。原発マフィアの意向を汲んで、現実を直視せぬまま安全宣言を出した民主党政権は、結果責任を問われるべきです。自民党とは、同じ穴のムジナだと思います。

図(福島第一原発での作業環境推移) 出典:東京新聞
図(福島第一原発での作業環境推移) 出典:東京新聞
写真(現場を知らない東京電力社長) 出典:FNN
写真(現場を知らない東京電力社長) 出典:FNN

8)
 放射性物質に汚染された危険地域でありながら避難指示を解除し、福島の住民に対して帰還を促している。安全宣言して避難指示を解除すれば、補償金打ち切りの口実にできる。

写真(福島復興・避難指示解除のニュース) 出典:FNN
写真(福島復興・避難指示解除のニュース) 出典:FNN

9)
 原発事故による癌発生情報を隠蔽するための法律を作った。
 がん登録推進法で登録された癌の情報は、政府や医療関係者しか閲覧することが出来ません。従って、何も公表されなければ、癌の発生状況などを国民は知ることができないのです。

図(がん登録法案のシステム) 出典:厚生労働省
図(がん登録法案のシステム) 出典:厚生労働省

10)
 TOKIOが出演する「食べて応援」コマーシャルを作った。
 人々の善意に訴える手法です。食べ物は安全だと思い込ませ、放射性物質による内部被ばくへの批判を抑え込むことができます。

11)
 福島県産の食材を学校給食に使う市町村に対して補助金を出し、実際に子供達に食べさせている。
 人々の懸念払しょくのために、放射線に敏感な子供たちを利用しています。

写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK
写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK

12)
 報道機関は権力により懐柔され、原発事故報道を自粛しています。しつこい報道関係者は降板の憂き目に・・・

写真(原発事故ニュースを流せないニュースステーション) 出典:テレビ朝日
写真(原発事故ニュースを流せないニュースステーション) 出典:テレビ朝日

 上記1)~12)は、原発マフィアたちの既得権益・おいしい生活を守るための施策です。その一方、本来やるべき仕事には背を向けています。経産省・環境省・農水省・文部科学省・厚生労働省・電通・報道機関・電力会社・大学などに勤める人間が高額の給料をもらいながら、国家を破壊するための仕事を毎日しています。後ろ向きの仕事は熱心に、しかも素早く遂行しますが、被害者や国民の要求は、あれこれ理由をつけて却下したり、取り組みが遅い・・・。

 このような悪政を進めておきながら愛国心を強要する政治家の神経を疑います。

以上

Pocket

【猫に小判?日本人に民主主義?】選挙での低い投票率が愚かな政治家を生む。

Pocket

 2016年1月24日に、東京都八王子市の市長選挙が実施されました。

 候補者は二人です。
 一人目は、自民党・公明党・民主党・連合が推薦する現職の 石森孝志氏。自民党と民主党が仲良く選挙協力していることに違和感を覚えました。
 もう一人は、元大学教授の五十嵐仁氏であり、政党の推薦は受けず、超党派の幅広い市民の支援を呼びかけました。

写真(五十嵐候補の選挙演説風景) 出典:レイバーネット
写真(五十嵐候補の選挙演説風景) 出典:レイバーネット

 安倍内閣で内閣官房副長官を務める萩生田光一氏のおひざ元である八王子市は、安保法制(=戦争法)促進の決議をしています。現職の石森孝志氏が当選すれば、安保法制が追認された格好になります。安保法制反対を掲げる五十嵐仁氏が当選すれば、八王子市民は安保法制反対であるとアピールできます。

選挙結果:
・石森孝志氏 93,641票 →当選
・五十嵐仁氏 51,811票

 残念ながら、八王子市民は安保法制反対であるとアピールできませんでした。投票率が32.6%という驚異的な低さだったため、組織票頼みの現職石森氏が有利になったのです。

 現職石森氏の得票数:93,641に対して、当日の有権者数が451,641人ですから、(93,641/451,641)×100=20.7%に過ぎません。自民党・公明党・民主党・連合が束になっても、市民の2割程度の支持しか得られなかったのです。しかし、めでたく?当選となりました。当選した石森孝志氏は市長選挙で棄権してくれた67.4%の有権者に感謝すべきでしょう。

参照リンク
平成28年1月24日執行 八王子市長選挙投票・開票速報(22時45分更新)

 投票率は、地方選挙だけでなく国政選挙でもひどい状況です。前回2014年の選挙では、有権者の約半分が棄権しているのですね。せっかく民主主義の国に住んでいるのに、有効活用できていないのは勿体ないです。

図:(国政選挙(衆議院)の投票率推移) 出典:総務省
図:(国政選挙(衆議院)の投票率推移) 出典:総務省

 2014年12月、自民党は圧倒的多数の議席を得ました。しかし、自民党に投票した人の数は、棄権者数には到底及びません。自公政権の面々は、棄権してくれた有権者に感謝すべきでしょう。彼らが眠ってくれている限り、安倍政権は安泰です。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 選挙権を放棄している理由は何でしょうか?財団法人:明るい選挙推進協会が平成25年にまとめた調査結果を以下に紹介しましょう。

図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会
図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会

 投票用紙が郵送されてきて、「何だ、こりゃ?ああ、選挙があるのか・・面倒くせえな。」と言って、どこかに放置する人がかなり多いのだと思います。現代の日本では、選挙権が与えられるのが当たり前なのですが、元々そうだった訳ではありません。

 1889年に公布された衆議院議員選挙法では、満25歳以上の男子で、かつ、選挙人名簿への掲載から満1年以上、府県内で直接国税15円以上を納めている者に限られていました。その当時の15円は大金です。一部の国民だけで国の在り方が決められていたため、大正デモクラシー運動や女性参政権を求める運動などが発生しました。

 1925年に納税条件が撤廃されたものの、満25歳以上の男性(総人口の約2割)に限定されていました。女性は政治に口を出すことが許されなかったのです。当然ながら社会の劣化が進み、軍部が独走し、諸外国にも多大な迷惑をかける結果となりました。

写真(戦後の焼野原) 出典:不明
写真(戦後の焼野原) 出典:不明

 満20歳以上の男女に選挙権が付与されたのは1945年(昭和20年)になってからです。日本国民自ら勝ち取ったものでは有りませんが、完全普通選挙が実施されるようになったのは良いことです。しかし、繰り返しますが、権利を持っていても有効活用できていません。猫に小判、日本人に民主主義なのでしょうか?

 日本よりも完全普通選挙実施が遅れた国の一つとして、南アフリカが挙げられます。悪名高き人種隔離政策(アパルトヘイト)が行われていたため、国民の大多数を占める黒人には長らく選挙権が与えられていませんでした。闘争や粘り強い対話を重ねることで、1994年4月にようやく全人種選挙が実施されました。その後、大統領に就任したネルソン・マンデラさんは有名ですね。

 1994年4月に行われた南アフリカ国政選挙の投票率は9割近いものでした。当時、私もテレビで見ましたが、初めて選挙権を行使する黒人たちが、投票するために列を作って何日も待っている姿が印象的でした。2009年に行われた南アフリカ国政選挙では投票率が8割程度でしたが、それでも日本よりはずっと高い数字です。選挙での投票は重要なものだ、という意識は、南アフリカ国民の方が強いことを示しています。

 日本では政治的無関心層が多いため、それが反動安倍政権の誕生を許し、国民が、自分で自分の首を絞めています。安倍政権によるマスコミ懐柔が権力批判報道を激減させ、政治的無関心層の増加につながっています。

 日本における選挙の投票率が8〜9割程度まで増えるのはいつになるでしょうか?取り返しがつかないことが起こり、もっと痛い目に遭わないと気が付かないのでしょうか?

 「仕事があるから」「投票所が遠い」「面倒だ」「候補者の違いが判らない」「自分一人が投票しなくても構わねえだろ」「選挙をしても政治は変わらない」「天気が悪いから」・・・・このような理由で選挙権を放棄することが、どれだけ危険なことか・・・ なるべく早く気付いて欲しいと思います。

以上

Pocket

【表現の自由?】→「アベ政治を許さないステッカー」を外すよう要求した店員の対応について考える。

Pocket

写真(新聞投稿:ステッカー外せ) 出典:不明
写真(新聞投稿:ステッカー外せ) 出典:不明

 ネット上で、上写真の新聞投稿を見つけました。以下に引用します。

引用始め
*************************
暮れに全国展開する近くの大型商業施設に行った際、ザックに貼り付けた「アベ政治を許さない」のステッカーを外すよう要求されました。

私は「中で宣伝などをするものではないし何が問題なのか」として後刻、本社宛てに拒否する理由をただしました。回答は「それを見たお客さまが不快感を覚えるかもしれない」(当該店舗店長名)というものでした。

これには納得できなかったため、改めて店(各店で起きたことは現場で対応するとのこと)を訪れると、総務課長という人物が「一度回答しているので改めての説明はしない」とにべもない対応でした。

一部には、消費者が店を選択できるように店側も客を選べるといった民法の解釈もあるようです。私自身は、不快に思う人がいるかもしれないが、著しく公共の福祉や公序良俗に反しているとは思いません。店側の過剰な管理権の行使ではないかと考えます。
*************************
引用終わり

 この投稿者の考えを言い換えると次のようになるでしょう。

「アベ政治を許さない、という文言に共感し、そのステッカーを自分の持ち物に貼って自分の考えを表現する権利を私は持っている。このステッカーの主張に賛成できない人もいるだろうが、法律に反している訳でもないし、表現の自由を奪う権限は店側にはないはずだ。」

 安倍政権によって無法国家となりつつある現状を憂う人ならば、この投稿者の考えに共感するかもしれません。店側の対応に反発を覚えるかもしれません。しかし、店舗運営者側の立場からすれば、このような対応をせざるを得なかったと思います。

 不特定多数の人が利用する店舗は、様々な思想信条・価値観・立場の人が集まります。理想としては、来店者すべての人が快適に過ごし、気分よく財布のひもを緩めてもらい、たくさん買い物をしてもらい、結果として店側の売り上げを高めなければならないのです。売り上げを減らしかねないことが現場で発生していないか、常に店舗内を監視しています。不適切な事象を発見したらすぐに駆けつけ、他の利用者が不快感を覚えない様に丸く収める対応をしなければなりません。店側が求める秩序維持に協力してもらえないならば、最悪、店の外に出て頂くことになります。公共的な空間ではありますが、私企業が運営する販売現場ですから、誰をお客として認めるかの最終的な権限は店側にあります。

 すべての来店客が心地よく過ごすためには、政治的に無色である必要があります。すべての人の共感を得られる政治信条は存在しません。すべての人が賛成してくれる政策も存在しません。「憲法九条は世界の宝」「原発反対」という当たり前の主張に対してすら、反発する人が多数存在します。政治に無関心で、政治的な主張自体に嫌悪感を抱く人も多いのです。これが現実です。店側はこのような現実をよく承知していますので、政治的な主張に類するものを極力排除したいと思うのは当然でしょう。

 冒頭の投稿者は、おそらく下写真のような格好で店舗内を歩いていたのではないでしょうか?

出典:不明
出典:不明

 これでは誰が見てもすぐに政治的な主張だと判ってしまいます。応援する人もいるでしょうが、眉をひそめる人も多いはずです。「不愉快だ!こんな店で買い物ができるか!」と思うお客が現れたら、お店としては一大事です。来店者すべてに快適に過ごして欲しい店側としては、ステッカーを貼っているお客に頭を下げて、取り外すよう丁寧にお願いをするしかありません。店側は売り上げが最大化する方法を常に考えて行動しているだけです。安倍政権を応援したい訳でも、市民から表現の自由を奪いたい訳でもありません。「安倍政権万歳!」というステッカーであっても、目立つように提示されたら排除の対象となるでしょう。

 デモ・集会・表現の自由が安倍政権によりないがしろにされている現実があることは確かです。問題意識がある人は、冒頭写真の投稿に共感するかもしれません。しかし、店側の冷静な対応と、権力者の横暴は、別の問題としてとらえる必要があると思います。

以上

Pocket

【遺伝子組み換え作物】表示の義務化を阻止するため、企業は大金を投じている。

Pocket

 遺伝子組み換え食品の表示義務化に反対する企業はとても多いです。以下は、その中の代表的な企業です。

図(遺伝子組み換え食品の表示義務化に反対する企業) 出典:「We Are Anonymous」
図(遺伝子組み換え食品の表示義務化に反対する企業) 出典:「We Are Anonymous」

 皆さんも御存知のメーカーがたくさんあるのではないでしょうか?彼らは何を隠したがっているのでしょうか?実際に、彼らは表示義務化を阻止するために、莫大なお金を費やしています。以下はほんの一例です。

遺伝子組み換え作物表示義務化阻止のために大金を使っている企業(一部):2015年 出典:「We Are Anonymous」
遺伝子組み換え作物表示義務化阻止のために大金を使っている企業(一部):2015年 出典:「We Are Anonymous」

 これらの企業は、遺伝子組み換え作物が健康に悪いことを知っています。多くの消費者も知っていますし、購入したくありません。アメリカ人の9割は遺伝子組み換え作物表示を望んでいます。しかし、正直に表示すると売り上げに響くので、表示義務化に反対しているのです。

 日本では関心が低いですが、悪徳企業の食い物にされないように情報武装する必要があると思います。

遺伝子組み換え作物表示義務化阻止のために大金を費やした企業(一部):2012年 出典:「We Are Anonymous」
遺伝子組み換え作物表示義務化阻止のために大金を費やした企業(一部):2012年 出典:「We Are Anonymous」

「GMO表示を要求する母親たち」(1分)

今回参照したリンク:
「Big Food Spent $51 Million In The First Six Months Of 2015 TO DEFEAT GMO LABELING」

以上

Pocket

【資本主義の限界?】貧富の格差拡大は世界の大問題である。

Pocket

 世界で広がる貧富の格差に関連して、「We Are Anonymous」というサイトが記事を掲載しました(2016年1月20日付)。以下にリンクを貼ります。( )内は私の邦訳です。

「World Of Inequality: Just 62 People Now Own As Much Wealth As Half Of The World’s Population」(貧富の格差:たった62人の富裕層が持つ資産は、35億人の貧困層が持つ資産に匹敵する。)

 上記リンク先の英文記事を私が邦訳して、以下に要点を記します。

************************
イギリスを本拠とし、全世界的に活動している慈善団体:Oxfamが、世界で広がる貧富の格差の実態を明らかにした。

2010年、世界で一番裕福な388人が所有する富は、貧困層35億人(世界人口の約半数)が所有する富に匹敵することが明らかになった。2010年の388人という数字は、2016年現在、62人まで減少した。世界で一番裕福な62人が所有する資産の総額は、1.76兆ドルに達する。

貧富の格差が急速に広がっており、世界は深刻な問題に直面している。

写真(富裕層たちが所有する高級クルーザー) 出典:We Are Anonymous
写真(富裕層たちが所有する高級クルーザー) 出典:We Are Anonymous

企業や個人がタックスヘイブンに溜め込んでいる資産は7.6兆ドルにも達しており、世界中の政府は毎年1900億ドルの徴税機会を失っている。適切に税金を徴収できれば、飢餓を撲滅し、社会福祉や教育を向上させることができるのだ。

2015年1月にOxfamは次のように警告している。「何も対策を取らなければ2016年には、世界の1%の富裕層が、その他99%が持つ資産額を凌駕することになるだろう。」

富裕層たちが税金逃れをするのを防ぎ、富を適切に分配するための施策を実施することが重要である。しかし、世界のリーダーたちは貧富の格差問題を口にするものの、改善のための行動が伴っていない。

世界では9人に1人が毎日飢餓に苦しんでいる状況であり、スーパーリッチにこれ以上多く分配する余裕はない。

写真(飢餓に苦しむ子供) 出典:We Are Anonymous
写真(飢餓に苦しむ子供) 出典:We Are Anonymous

************************

 日本も含め、世界では貧富の格差が広がっており、ますます暮らしにくい世の中になっています。強欲資本主義、ここに極まれりという感じがします。世界の支配層と呼ばれる人たちに良心を期待することはできません。

写真(悪いヤツラ) 出典:不明
写真(悪いヤツラ) 出典:不明

 資本主義は決して万能ではなく、人類が目指すべき理想でもありません。不当な搾取を許さない新たな社会システムを一人一人が考えるべき時期に来ていると思います。

以上

Pocket

【おすすめビデオの紹介】暮らしやすい世の中にするためのヒントがいっぱい!

Pocket

出典:YouTubeビデオ「Video that will change your life. I have no words left.」より
出典:YouTubeビデオ「Video that will change your life. I have no words left.」より

 今回は、皆さんに一本のYouTubeビデオを紹介します。2016年1月19日現在で、再生回数が1300万回を超えています。時間は短いですが、暮らしやすい世の中にするためのヒントがたくさん詰まっています。セリフはありませんが、メッセージ性に富んでいます。どうぞご覧ください。

「Video that will change your life. I have no words left.」(4分35秒)

 このビデオを、一人でも多くの人に見て欲しいと思います。共感して頂けたら、ネット上での拡散にご協力をお願いします。

以上

Pocket

【遺伝子組み換え作物の闇】ハーバード大学教授を利用してプロパガンダを行うモンサント社

Pocket

写真(反モンサントのデモ) 出典:新発見。BLOG
写真(反モンサントのデモ) 出典:新発見。BLOG

 2015年5月、世界48カ国、400都市以上で、3回目の反モンサント大規模デモが行われました。遺伝子組み換え食品や食品供給独占支配に反対している人がたくさんいるのです。

 これだけ嫌われているモンサントというのは、どのような会社なのでしょうか?以下、ウィキペディアからの引用です。ご存知の方は、読み飛ばしてください。

引用始め
******************************
モンサント社 (英:Monsanto Company、NYSE:MON) は、アメリカのミズーリ州 クレーブクールに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカー。
2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている。

バイオ化学メーカーとして世界屈指の規模と成長性を誇り、ビジネスウィーク誌が選ぶ2008年の世界で最も影響力があった10社にも選ばれた。一方、民間療法と有機栽培を強力に推奨し遺伝子組換え作物を拒否している団体であるNatural Societyは、モンサント社の遺伝子組換え作物やラウンドアップなどが人間の健康と環境の両方を脅かすとし、モンサント社を2011年最悪の企業に認定している。

会社最初の製品は人工甘味料サッカリンであり、コカ・コーラ社に販売した。

1920年代頃から硫酸、ポリ塩化ビフェニル(PCBs)などの化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維のメーカーとしても著名となった。

また、農薬のメーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の製造メーカーでもある。この枯葉剤には不純物としてダイオキシン類が含まれており、後に問題となった。

除草剤ラウンドアップを開発し、近年ではラウンドアップに耐性をもつ様々な遺伝子組み換え作物(ラウンドアップ・レディー)を分子育種して、セットで販売している。なお、ラウンドアップの有効成分グリホサート自体の特許は既に有効期限が切れている。その他、雄性不稔や病害虫抵抗性やストレス抵抗性や成分改変の様々な組換え品種も開発している。モンサント社の遺伝子組換え作物の強引なシェア確保商法に対して欧州を中心に問題となっている。そのため、農業分野における米国の世界支配を支える企業という批判の的となることがある。
******************************
引用終り

 遺伝子組み換え食品について理解するには、下記のYouTubeビデオがとても役立ちます。

あなたの食卓が汚染されている!?(15分21秒)

 さて、この悪徳会社であるモンサントに関連して、「We Are Anonymous」というサイトが新情報を掲載しました(2016年1月17日付)。以下にリンクを貼ります。( )内は私の邦訳です。

「Emails Reveal Monsanto Instructed A Harvard Professor To Write Pro-GMO Paper」(モンサントが遺伝子組み換え作物を推進するため、ハバード大学教授に論文執筆依頼をしたことが電子メールにより明らかに)

 上記リンク先の英文記事を私が邦訳して、以下に転載します。

転載始め
************************
ボストングローブが入手した電子メールによると、遺伝子組み換え作物を推進するための論文を、モンサントがハーバード大学教授に書かせたことが判明した。

その電子メールによると、モンサント社はハバード大学Calestous Juma教授に対して、論文の発表・説明方法について指示を与えていた。

バイオテクノロジーの巨人:モンサントが後ろ盾となっているマーケティング会社の力も借りて、2014年の施策を示した論文は広く配布された。論文タイトルは、「バイオテクノロジーの農業利用を拒否した場合の世界的リスク」である。電子メールによると、そのマーケティング会社は、ネット上で論文を販売したり、メディアへ流布することを予定していた。また、署名記事・ブログ記事・講演会・イベント・ウェブ会議などもスケジュールしていた。

モンサント社で規制政策や科学事項を扱う部門の責任者であるEric Sachsは、2013年、他の8人の教授へも電子メールを送り、論文執筆依頼を行っている。さらにSachsは、大衆を説得するための方法についても、詳細なアドバイスを教授たちに行っていた。

Sachsはまた、8人の教授たちへのメールで次のようにも書いている。
「世間的には微妙な話題ですが、より多くの人に興味を持ってもらうための重要施策です。遺伝子組み換え作物を広く流通させるためにも、障害は無くしておきたいですから。」
「執筆を依頼した7つの論文については、各々テーマを決めさせて頂きました。公共政策・遺伝子組み換え作物への規制・消費者受容などの問題で、皆さんの専門力に期待しています。」
「私は何も隠し事をしていません。教授である皆さんの独立性や評判が毀損されることはない、と確信しています。」
「目的は、遺伝子組み換え作物に対する評判を改善し、それがもたらす利益を理解してもらうこと、さらに、バイオテクノロジーの革新を妨げている不必要な規制を緩和することです。」

最初に登場したハバード大学のJuma教授は、モンサントから金銭を受け取っていないし、論文執筆には彼自身の著作を利用している。しかし、多国籍企業から直接の影響を受けることは、大学の規則に明らかに抵触している。→「教授会のメンバーは、外部の活動家の利益に関わってはならない。大学の使命がないがしろにされる可能性があるからだ。」

Juma教授は、インタビューで次のように答えた。
「私は何も隠していません。その時の考えで、間違った判断をしたかもしれません。」

Juma教授の論文には次のように書かれている。
「遺伝子組み換え作物は、発展途上国の食料確保に役立つ。バイオテクノロジーのおかげで、作物の遺伝子が改良され、土壌の生産性が改善され、雑草や害虫のコントロールが可能になった。そして、発展途上国における食料確保、栄養状態や健康の改善につながる可能性があるのだ。」

しかしながら、20年間の遺伝子組み換え研究や、13年間に渡る商品化について論じた別の報告書を見れば、Juma教授の主張は間違いである。「収穫の失敗」と題されたそのレポートによると、意外だが、遺伝子組み換え作物の収穫量はそんなには高くなく、非遺伝子組み換え農業・畜産の方が、収穫が良いことが分かっている。

遺伝子組み換え作物を扱った場合に増えるのは、化学物質の使用量だけだ。農薬使用量は10年間で26%増え、グリホサートの使用量は、1996年から2012年の間に10倍になった。グリホサートはWHO(世界保健機関)が発癌性物質に指定している。

Juma教授が作成したのはモンサント社のプロパガンダ論文だが、この会社の影響力がいかに大きいか今回改めて確認できた。モンサントを含めたバイオ会社は、我々の健康・地域社会・土壌を破壊している。彼らの利益を代弁している政府機関・規制庁・学会は大衆をだまし続けているのだ。

************************
転載終わり

 以上の転載記事を読むと、GMO(遺伝子組み換え作物)マフィアたちは、原発マフィアたちと似たような行動を取っていることが判ります。自分たちの利益のために一般大衆・消費者を犠牲にするという構図です。マフィアたちに良心を期待することはできません。赤色ではなく、青色の血が流れているのだと思います。

 これからも折を見て、海外の情報を紹介していきたいと考えています。

以上

Pocket

【巨大な利権集団】原子力村という名の組織を具体的に知ろう!

Pocket

写真(福島原発事故) 出典:brainz.org
写真(福島原発事故) 出典:brainz.org

 本ブログでは、原発問題を論じる際に「原子力村」という呼称をよく用いています。次のような図で説明することが多いのですが、巨大な組織を単純化しているので、多くの人はピンと来ないと思います。

図(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記
図(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記

 そこで今回は、原子力村のことをもう少し詳しく見てみたいと思います。

概略説明:(ウィキペディアより引用)
 原子力村とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である。原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている。

村落構成:(ウィキペディアより引用)
・学者集落200~300人、民間企業も含め原子力産業の中核になる仕事に携わる人は、数千人。
・原子力工学を学んだ学生が、教授の人脈を通じて原子力関係の仕事に就職することが常態化している。
・電力会社関係者から政治家に献金が行われる。
・大学等の原子力技術研究機関に電力会社から献金が行われる。
・マスコミ関係者を講演会の講師として招聘し、多額の講師料を支払う。
・挨拶代わりに研究者を原子力施設の見学ツアーに招待する。
・施設の安全の技術指針を定めた土木学会の委員の半数が電力会社関係者である。
・核燃料輸送容器などの検査において、関連企業から多額の献金を受けた大学教授が、検査基準を国の基準よりも緩めるよう取り計らう。

 原子力村内部の癒着を表す相関図を以下に示します。拡大したい場合は図をクリックして下さい。+(プラス)マークの虫眼鏡が表示されたら、それで再度クリックします。

出典:原子力村の住民一覧
出典:原子力村の住民一覧

 図の左上にIAEA(国際原子力機関)やWHO(世界保健機関)が記載されていますが、これらの国際機関も含めてとらえた方がいいでしょう。IAEAは原子力利権の総本山です。WHOはIAEAの承認なしには、原発事故被害などの調査結果を発表することができません。WHOの発表する数値を鵜呑みにするのは危険です。

原子力村の特徴:(ウィキペディアより引用)

・体質が閉鎖的である。
・言葉は丁寧だが、自分達の非は決して認めず、言い分だけを強調する。
・木で鼻をくくったような対応をする者がいる。
・都合の悪い問いにまともに答えようとしない。
・相手をやり込めた後「素人のくせに」と仲間内で嘲笑する者がいる。
・電力会社においては、他部門からの干渉が一切無い超専門分野であり、会長や社長でさえ手を出しにくい「聖域」でもある。
・本来、規制をしチェックする側の国の担当部門も巻き込んで、歪んだ仲間意識を育てている。

 いかがでしょうか?巨大な利権集団について、少しはイメージできたでしょうか?彼らは自分たちの利権・既得権益を守ることしか頭にありませんから、良心を期待することはできません。責任を追及するときは原子力村ではなく、その内部の具体的な組織や個人に対して行う必要があると思います。

参考リンク
原子力村の住民一覧

以上

Pocket