【家畜でも異常が多発!】添加物まみれの売れ残りコンビニ弁当を貧困家庭の子供に押し付けるな!

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写真(添加物まみれのコンビニ食品) 出典:京丹後のおやじのうんちく日記(19世紀の味の店)
写真(添加物まみれのコンビニ食品) 出典:京丹後のおやじのうんちく日記(19世紀の味の店)

 2004年3月19日付の西日本新聞朝刊に、「食卓の向こう側・第2部「命」つなぐために<3>中食 ラベルを見ていますか―連載」と題する記事があります。一部を引用します。

引用始め
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 二年ほど前、福岡県内の養豚農家で“事件”が起きた。

 母豚のお産で死産が相次いだのだ。やっと生まれたと思ったら、奇形だったり、虚弱体質ですぐに死んだり。透明なはずの羊水はコーヒー色に濁っていた。

 「えさだ」。ピンときた農場主は、穀物など元のえさに変えた。徐々にお産は正常に戻ったが、二十五頭の母豚が被害に遭い、農場主は生まれるべき約二百五十頭の子豚をフイにした。

 母豚が食べたのは、賞味期限が切れた、あるコンビニの弁当やおにぎりなど。「廃棄して処理料を払うより、ただで豚のえさにした方が得」と考えた回収業者が持ち込んだ。期限切れとはいえ、腐っているわけではない。「ちょっとつまもうか」と、農場主が思ったほどの品だった。

 肥育用の子豚に与えれば、肉質にむらがでる。そこで母豚に、それだけを毎日三キロ与えた。農場主の計算では月二十万円のえさ代が浮くはずだったが、百十四日(豚の妊娠期間)後、予期せぬ結果が待っていた。
×   ×
 原因はわからない。だが、予兆はあった。与え始めて間もなく、母豚がぶくぶく太ったのだ。すぐに量を減らした。

 豚の体の構造は人間に近い。「人間でいえば、三食すべてをコンビニ弁当にしたのと同じこと。それでは栄養バランスが崩れてしまう」と、福岡県栄養士会長で中村学園短大教授の城田知子。

 一般的なコンビニ弁当は高脂質で、濃いめの味付け、少ない野菜。毎食これで済ませたら…。

 家庭にはない食品添加物も入っている。「腐る」という自然の摂理から逃れるには、何らかの形で人の手を加えなければならない。例えば、おにぎりを「夏場 で製造後四十八時間もつ」ようにするには、添加物などの“テクニック”が要る。だが、そのおかげで、私たちはいつでもどこでも、おにぎりをほおばることが できるのだ。
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引用終り

 食品添加物まみれの毒物を食べさせられた豚たちの悲劇。以下に、食品添加物の具体的危険性を記します。(出典:食品添加物の危険性.com)

引用始め
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1. 化学調味料は神経の働きにブレーキをかけ直観力を鈍らせる
 化学調味料を非常に警戒しなければならないのは、化学の味で味覚神経を鈍らせ麻痺させるばかりではなく、脳神経も麻痺させてしまうからです…

2. タール系色素は化学構造上、すべて発ガン性や催奇性の疑いが…
 発ガン性などの理由で使用禁止になったものは、赤色4号、赤色5号、黄色1号、緑色4号など全部で17品目にも上ります。赤色2号は、アメリカでの動物実験で発ガン性の疑いが持たれ、米国では使用が禁止された危険な着色料です…

3. 輸入果実にTBZ(チアベンダゾール)やOPP 発ガン性の不安
 TBZ(チアベンダゾール)は、海外から輸入されるグレープフルーツ、レモン、オレンジ、バナナなどの輸入柑橘類に含まれ、遺伝子損傷性、変異原性、染色体異常、発ガン性などの不安があります…

4. アレルギーを誘発する食品添加物 黄色4号、安息香酸、カゼインなど
 カゼインは牛乳由来のタンパク質で、牛乳のタンパク質の80%を占めていますが、人間の母乳のタンパク質であるアルブミンと違って、非常に粗く、かつ粘り気が有り腸から吸収されにくい性質をもっています。そのため腐敗や異常吸収を起こしやすく、アレルギー反応を引き起こし、大腸ガン、喘息、白血病などの発症も懸念されています…

5. 亜硝酸ナトリウム 発がん物質ニトロソアミンを作り、急性毒性は青酸カリ並み!…
 肉製品や魚卵などが黒ずむのを防ぎ、ピンクの状態に保ちます。食品添加物の中では、急性毒性が非常に強く、魚肉・魚卵・食肉などに含まれるアミンと胃の中で結合して、発がん性物質のニトロソアミンに変化します…
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引用終り

 現代の日本で、コンビニエンスストアは生活の中に深く根付いてしまいましたが、コンビニ弁当の類を日常的に摂取することの危険性をお分かり頂けたと思います。

 2016年2月16日付の西日本新聞に、次のようなタイトルの記事を見つけました。

「余った弁当を貧困児童に 福岡県がコンビニ、NPOと連携」

 コンビニエンスストアで販売しなくなった消費期限前のパンや弁当、おにぎりなどを店から無償提供してもらい、NPO法人などを通して貧困世帯の子どもたちに届ける仕組みを、福岡県が新年度に創設するんだそうです。

 この仕組みには様々なメリットがあります。

1)食べられるのに廃棄される食品ロスを減らせる。

2)貧困家庭の子供の空腹を解消できる。

3)自治体が仕組みづくりにお金を出すので、コンビニ店側からすれば食品廃棄にかかる費用を減らせる。

 メリットの一方で、犠牲になるのは子供の健康です。豚が食べて異常が発生するものを、子供へ恒常的に与えるというのは恐ろしい行為です。貧困家庭の子供は、家畜以下だと思っているのでしょうか?それとも、食品添加物やコンビニ弁当の危険性について、純粋に無知なのでしょうか?

 肥満大国で不健康なイメージがあるアメリカですが、食品添加物の認可数は日本の10分の1以下に過ぎません。日本という国は、悪徳食品製造会社にとっては天国なんですかね?健康よりも利益を優先するのは、国民の意識が低いのが原因です。食品添加物に対してだけでなく、放射性物質による内部被ばくにも無関心な人が多いですね。下の写真に疑問を持つ人がどのくらいいるでしょうか?

写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK
写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK

 徐々に体が蝕まれ、民族が滅亡に向かわないよう、国民一人一人が意識を高め、政治的な声を上げていくべきだと思います。

以上

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【オバマ大統領が奴隷?】人種差別意識と奴隷根性丸出しの自民党・丸山和也議員

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写真(自民党の丸山和也議員)
写真(自民党の丸山和也議員)

 2016年2月17日、自民党の丸山和也参議院議員が憲法審査会で次のような発言をしました。

「今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。これは奴隷ですよ。はっきり言って。アメリカの建国、あるいは当初の時代に、奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけダイナミックな変革をしていく国なんですよね。」

 アメリカのオバマ大統領は丸山議員よりも肌が黒いことは事実です。しかし、オバマ氏は生まれてから今日まで奴隷だったことはありません。アメリカの奴隷制度は、1865年にアメリカ合衆国憲法修正第13条の成立で終わっていますから、それ以降、法的に奴隷は存在しないのです。

 自民党の丸山議員は元法務官僚で弁護士もやっていた人ですが、基本的な事実を知らないようです。また、肌の色が黒い人を奴隷、すなわち、自分より下等な人間だと見下しています。このような態度を人種差別といいます。無意識下のため、本人は自覚が無いでしょう。

 黒人に対する人種差別意識丸出しの丸山議員は、一方で、アメリカという国に対して奴隷根性丸出しです。同じ憲法審査会で、次のような発言もしています。

「日本が米国の51番目の州になれば、日本州出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」と述べ、日本が米国の州になることも1つの選択肢だという考えを示したのです。

 日本という独立国をやめ、アメリカの一部になる?右翼や愛国者を自称する人が聞いたら、烈火のごとく怒り狂うのではないでしょうか?確かに、実質的に現在の日本は、アメリカの植民地と言ってよい状態です。沖縄基地問題をはじめとして、国家の主権が侵害されていることは事実です。このような現状を直視したうえで、問題解決のための提案をするならば前向きな態度といえましょう。しかし、現状を追認し、いっそのこと主権を放棄してしまえ、という発言は常軌を免しています。自民党の丸山議員は、本当に日本の国会議員なのでしょうか?

 黒人差別と国家主権の返上・・・ 他の出席者からも「暴言だ」と批判の声が上がり、丸山議員は緊急記者会見を開いたうえで、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪し、発言を撤回しました。しかし、謝罪・撤回すれば済む問題ではありません。覆水盆に返らず。丸山議員の発言は自民党という組織の本質・本音を象徴しています。また、多くの日本人の意識レベルもこんなものではないでしょうか?

 アメリカという強い存在に対する奴隷根性と、その裏返しとしての黒人差別意識は、残念ながら日本人の中に存在します。

写真(宮本エリアナさん) 出典:getty-images
写真(宮本エリアナさん) 出典:getty-images

 2015年3月にミス・ユニバース世界大会の日本代表に選ばれた宮本エリアナさんをはじめ、いわゆるハーフと呼ばれている人達が日本社会でどのような扱いを受けているのか、下記のYouTubeビデオで紹介されています。日本の御用マスコミよりも海外メディアの方が冷静な視点を持っている場合があります。参考にしてください。

【BBC】「日本人」とは?ミス・ユニバース日本代表の問題提起(3分15秒)

 さらに、肌の色が黒いがために、生まれてからずっと差別に苦しんできた宮本エリアナさんの訴えを以下のリンクで紹介します。ハフィントンポストの日本版です。

宮本エリアナさん「人種への偏見、日本と世界からなくしたい」【ミス・ユニバース日本代表】

 上記リンクの記事は、差別される側の視点を提供してくれています。

「肌の色が黒いくせに、ミス・ユニバース日本代表になるなんて生意気だ!」
「肌の色が黒い奴隷のくせに、アメリカの大統領になるなんて信じられない!」

 このような歪んだ意識を知らないうちに持っていないかどうか、日本人一人一人が自分を見つめ直してみるべきだと思います。

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【自分は無関係ですか?】逮捕された清原容疑者の事例から奴隷根性の本質を考える。

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写真(覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された清原和博容疑者)
写真(覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された清原和博容疑者)

 2016年2月2日、元プロ野球選手の清原和博氏が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されました。法律違反を犯し、身も心もボロボロになった挙句、逮捕された清原容疑者。社会的に知名度が高く収入が良くても、精神的に強い訳ではないことが分かります。自分の頭で善悪の判断を行い、自分で自分を律する能力に欠けていると言わざるを得ません。

 幼少から野球に打ち込みプロ野球選手になる過程で、いわゆる体育会系の行動特性を身に付けましたが、社会人として非常に未熟なまま今日まで来てしまったのです。上役には奴隷として仕える代わりに、目下のものに奴隷になることを強要する・・・ 巨人在籍時代の呼称「番長」は、強さの証明ではなく、卑屈さ・弱さの象徴なのです。48歳になるまで自分の本質を理解しないまま堕落を続けた清原容疑者は、これから死ぬまで自分自身と向き合う必要があります。

 薄っぺらな体育会系という行動特性を体現していた清原容疑者は、奴隷根性に凝り固まった弱い人間でもありました。奴隷根性のついて論じた大杉栄氏の著作:「全集・現代文学の発見・第一巻 最初の衝撃」(学芸書林)、から一部引用いたします。

参照リンク:
http://www.aozora.gr.jp/cards/000169/files/1006_13470.html

引用始め
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奴隷根性論:

中略

 勝利者が敗北者の上に有する権利は絶対無限である。主人は奴隷に対して生殺与奪の権を持っている。しかし奴隷には、あらゆる義務こそあれ、何等の権利のあろう筈がない。

 奴隷は常に駄獣や家畜と同じように取扱われる。仕事のできる間は食わしても置くが、病気か不具にでもなれば、容赦もなく捨てて顧みない。少しでも主人の気に触れれば、すぐさま殺されてしまう。金の代りに交易される。祭壇の前の犠牲となる。時としてはまた、酋長が客膳を飾る、皿の中の肉となる。

 けれども彼等奴隷は、この残酷な主人の行いをもあえて無理とは思わず、ただ自分はそう取扱わるべき運命のものとばかりあきらめている。そして社会がもっと違ったふうに組織されるものであるなどとは、主人も奴隷もさらに考えない。

 奴隷のこの絶対的服従は、彼等をしていわゆる奴隷根性の卑劣に陥らしむるとともに、また一般の道徳の上にもはなはだしき頽敗を帰さしめた。一体人が道徳的に完成せられるのは、これを消極的に言えば、他人を害するようなそして自分を堕落さすような行為を、ほとんど本能的に避ける徳性を得ることにある。しかるに何等の非難または刑罪の恐れもなく、かつ何等の保護も抵抗もないものの上に、容赦なくその出来心のいっさいを満足さすというがごときは、これとまったく反対の効果を生ずるのは言うまでもない。飽くことを知らない暴慢と残虐とがはびこる。

 かくして社会の中間にあるものは、弱者を虐遇することに馴れると同時に、また強者に対しては自ら奴隷の役目を演ずることに馴れた。小主人は自らの奴隷の前に傲慢なるとともに、大主人の前には自らまったく奴隷の態度を学んだ。

 強者に対する盲目の絶対の服従、これが奴隷制度の生んだ一大道徳律である。そして主人および酋長に対するこの奴隷根性が、その後の道徳進化の上に、いかなる影響を及ぼしたかは次に見たい。

中略

 主人に喜ばれる、主人に盲従する、主人を崇拝する。これが全社会組織の暴力と恐怖との上に築かれた、原始時代からホンの近代に至るまでの、ほとんど唯一の大道徳律であったのである。

 そしてこの道徳律が人類の脳髄の中に、容易に消え去ることのできない、深い溝を穿ってしまった。服従を基礎とする今日のいっさいの道徳は、要するにこの奴隷根性のお名残りである。

 政府の形式を変えたり、憲法の条文を改めたりするのは、何でもない仕事である。けれども過去数万年あるいは数十万年の間、われわれ人類の脳髄に刻み込まれたこの奴隷根性を消え去らしめることは、なかなかに容易な事業じゃない。けれども真にわれわれが自由人たらんがためには、どうしてもこの事業は完成しなければならぬ。
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引用終り

 奴隷根性は、体育会系を自認する一部の人たち特有のものではありません。

 選挙で投票せずに棄権する人たちは、社会の在り方を自分で決めようとせず、お上の言う通りに従いますと宣言しているのと同じです。これを奴隷根性と呼ばずして、何と表現すべきでしょうか?

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 棄権した人は、「私は奴隷根性なんか持っていない。失礼だ。」と言うかもしれませんが、奴隷根性は無意識下に押し込まれているために気づいていないだけです。

 奴隷根性を持った国民たちによって誕生した安倍政権は、立派とは言えない人たちで構成されています。国民に対して奴隷であることを強要する代わりに、親分であるアメリカ様に対しては忠実な奴隷として尽くしています。

 例えば、広島・長崎への原爆投下はアメリカによる戦争犯罪ですが、こんな当たり前の事実さえもアメリカ様に遠慮して、国会の場ではっきり認めることができません。山本太郎議員は、「いつまで、没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですか?」、と厳しく安倍総理を追及していました。詳しくは、下記リンク先の記事でご確認ください。

【山本太郎議員の追及】自民党はアメリカの奴隷であることを国会で明らかにした場面の紹介

最後に:
 冒頭で清原容疑者の例を挙げましたが、これは決して芸能ニュースの延長で気楽に眺める類のものではありません。かつては脚光を浴びていても、その奴隷根性(=精神的未熟さ)ゆえに凋落してしまった姿を、日本人一人一人は自分と重ね合わせてみる必要があると思います。先ほどの大杉栄氏の文章をもう一度引用して、本記事を終わりたいと思います。

「われわれ人類の脳髄に刻み込まれたこの奴隷根性を消え去らしめることは、なかなかに容易な事業じゃない。けれども真にわれわれが自由人たらんがためには、どうしてもこの事業は完成しなければならぬ。」

以上

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【福島原発事故から5年・・】日本のメディアではなく、ワシントンポストの報道を紹介します。

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福島第一原子力発電所の爆発
福島第一原子力発電所の爆発

 福島原発事故から約5年が経過し、日本のマスコミは事故関連報道をほとんど行わなくなりました。たまに報道しても、原子力マフィアたちの利権に影響しない、当たり障りが無いものばかりです。特に大手のメディアからは、現場の声・事実を吸い上げた調査報道を耳にすることがありません。既得権益者側の立場を代表していたのでは、ジャーナリズムが死んでいるのと同じです。安倍政権の報道への介入と、報道機関側の自主規制が響いていると思います。

写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞
写真(日本の「報道の自由度」ランキング) 出典:毎日新聞

 国政選挙を控えて内閣支持率の数字に神経を尖らせている安倍政権。その安倍政権の御機嫌ばかりを気にして、権力の監視というジャーナリストの使命を投げ捨てた御用メディアたち。彼らの流す大本営発表を鵜呑みにしていたら、本当に殺されかねません。

 実際、日本のメディアがやっているのは事実の隠ぺいや歪曲ばかりです。例を挙げましょう。

写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK
写真(福島県の学校給食で地元産を使用) 出典:NHK
写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)
写真(福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。)

 さて、ワシントンポストが、福島原発事故に関連して記事を書いているので紹介いたします。リンクを以下に記します。( )内は私の邦訳です。

「How is Fukushima’s cleanup going five years after its meltdown? Not so well.」(福島原発から5年:好転せぬ状況)

 日本の大手メディアよりは役立ちそうな記事を書いています。上記リンクの記事要旨を以下に記します。

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チェルノブイリ以来の最悪事故で5年前に破壊された福島原発は、いまだに無残ながれき状態のままである。

事故対応のまずさから大きな批判を浴びた東京電力は、状況は大きく改善されたと主張している。原発周辺の凍土壁が完成し、廃炉作業にも取り掛かっている、とのことだ。

近い将来、住民は、原発周辺の市町村へ帰還することが許される予定だ。この5年間、富岡町や大熊町は、人っ子一人いないゴーストタウンのままであった。

福島原発近くの線量はとても高く、長居することはできない。防護服は必須だ。

大量に存在する放射性廃棄物をどのように処理すればいいのか見当が付かない。

大量に溜まっている汚染水から放射性物質を取り除くことはできるが、完全には無理である。原発周辺のタンクからは高濃度汚染水が幾度となく漏れ出し、それが海へ流れ込んでいる。東京電力は、理論的には20年の耐久性を持つ新しいタンクを建造中だ。

現在、福島原発周辺には75万トンの汚染水が1000個のタンクに保管されている。しかし、空きが少ないので、1~2年以内に95万トンまで保管能力を増やしたいとのことだ。現在、一日当たり、300トンずつ汚染水が増えている。

福島第一原発に地下水が流れ込むのを防ぐために巨大な凍土壁を建設したが、リスクが高いために稼働の見込みは立っていない。

大量の汚染水からトリチウムを取り除く方法は複数あるが、どれを選ぶべきか日本政府も検討中だ。

汚染された土壌を詰めた無数の黒い袋が、福島県内に野ざらしで置かれたままだ。2015年の洪水で700袋以上が流されてしまった。日本政府は、汚染土の99.8%は再利用できると主張している。

最大の問題は、メルトダウンした核燃料をどのように取り出すかだ。線量が高いため人が近づけず、どのような状態なのか確認することさえできない。作業は、何十年という単位で考えねばならない。

日本には、核廃棄物の最終処分場が存在しない。反対が根強く、地上には作れそうにないため、日本政府は、海底の下に埋める方法を検討している。福島県の海岸から8マイル離れた場所だ。海底下の廃棄場所と地上をトンネルでつなぐようにすれば国際法に違反することがないという。

しかし、地震が頻発する場所に核廃棄物を保管することに変わりはなく、反対する人は多い。
「いつかは放射性物質が海洋に漏れて、その結果、汚染された魚介類を国民が口にする恐れがある。」
「陸地がダメなら海底に埋めてしまえ、という発想は安易すぎる。」
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 ワシントンポスト記事の要旨は以上です。記事からは、冷静に事実を述べている印象を受けます。実際に発生している健康被害にまでは言及していません。

 もうすぐ、福島原発事故が発生してから5年目を迎えます。日本政府の「努力」の甲斐もあり、人々の記憶は風化しつつあります。しかし、風化させてはなりません。特に大手メディアには、勇気をもって事実の提示と問題提起をして頂きたく思います。

以上

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【沖縄米軍基地による毒物汚染問題】植民地に堕した日本の状況を海外メディアが報道

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写真(流出した消火剤が沖縄の水資源を汚染している) 出典:We are anonymous
写真(流出した消火剤が沖縄の水資源を汚染している) 出典:We are anonymous

 沖縄の米軍基地から流出した毒物が、県民の水道システムを汚染しているという記事を見つけました。リンクを下記に示します。

FOIA Request: U.S. Base Released 21,000 Liters of Chemical Agents into Okinawa Drinking Water Supply

 上記リンク先の英文を邦訳し、以下に記します。
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沖縄県民が米軍基地の移転に500日以上抗議して日本政府を訴えている理由が良くわかる。

沖縄県民は、生活用水が米軍基地により汚染されているのではと、長らく疑ってきたが、情報公開法に基づいて公開された文書は、彼らの主張の正しさを裏付けた。沖縄県の飲料水が汚染されたのは、嘉手納基地で起こった一連の事故が原因と考えられる。15年間にわたり、少なく見積もっても21,000リッターの消火剤が流出しており、中には有毒なものもある。

酔っぱらった海兵隊員が、「JET-X 2.75 percent」という消火剤1500リッターを格納庫に漏らしたこともあった。この消火剤はアメリカ政府により危険物に分類されており、癌・神経障害・生殖障害を引き起こす。

特に懸念されるのは、この消火剤は近くの水路や海にダダ漏れしているということだ。米軍は、日本政府はおろか被害を受ける立場の住民に対しても事故の報告をしていない。

消火剤が17,000リッター流出する事故は、2001年にも三日間に渡って起きている。この事故は明らかに、機械系・電気系の故障が原因で起きている。2012年から2014年にかけても、3,400リッター流出する事故が設備不良により起きている。

写真(米軍基地に抗議する沖縄の人々) 出典:ジャパンタイムズ
写真(米軍基地に抗議する沖縄の人々) 出典:ジャパンタイムズ

2014年2月から2015年11月にかけて沖縄県企業局が実施した調査結果により、汚染の実態が明らかになった。嘉手納基地近くの水路で、ペルフルオロオクタンスルホン酸塩という消火剤成分が最大1,320 ng/Lという高レベルで検出されたのだ。その水路は、7つの市と町へ飲み水を供給している。

米国環境保護庁は、ペルフルオロオクタンスルホン酸塩を新たな汚染物質だと見なしている。それは人体へ容易に吸収され、血液・腎臓・肝臓に蓄積される。人体から除去するのは困難であり、半減するのに9年もの歳月を要する。生殖障害や発達障害を引き起こすため、米国環境保護庁は、短期の曝露限界を200 ng/Lと定めている。沖縄県内で検出された最大値は、短期曝露限界値の6倍にもなる。

日本政府は過去6年に渡って、ペルフルオロオクタンスルホン酸塩の生産を禁止している。しかし、米軍の流出事故を見ていると、日本政府の対応は何の役にも立っていないことが判る。

泥酔海兵隊員が起こした事故に関して米軍基地関係者がやり取りした電子メールを分析した結果、彼らが一番心配していることが判明した。「事故は夜に起こったので、朝までには泡が消滅する。だから、誰にも気づかれていない可能性が高い。こうした事故は氷山の一角に過ぎないと思う。」報告されていない流出事故があることを通信記録は示している。

写真(沖縄の米軍基地) 出典:pref.okinawa.jp
写真(沖縄の米軍基地) 出典:pref.okinawa.jp

日米間の協定によれば、重大な化学物質流出事故が発生した時には、日本人が基地内に立ち入れることになっている。しかし、事故を日本側へ報告するかどうか決定する権限を米軍に与えているのが、「日本環境管理基準」だ。沖縄国際大学の政治学教授であるManabu Sato氏は、事故報告をするかしないか米軍へ一任しているのはおかしいと述べている。

「沖縄県や基地近くの市町村は、流出事故に関する独立した調査を行うべきだ。さらに、流出規模に関わらず、健康被害が起こる可能性があるものはすべて報告するように、日本政府は米軍へ要求するべきだ。流出状況の判断を米軍へ丸投げするなど、とんでもないことだ。」

(元々の記事ソースは、ジャパンタイムズとアルジャジーラである。)
*************************
翻訳終わり

 日本がアメリカの植民地と化している現実が理解できると思います。日本のメディア(特に大手)はだらしがないので、普段、何気なく日常生活を送っているだけでは気づかないかもしれません。権力側にとって都合が悪い事実を知るには、海外メディアから情報を収集するのが有効だと思います。

 何かしらお役に立てば幸いです。

以上

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【中国での戦慄すべき事実!】無数の受刑者に対して、生きたまま臓器摘出が行われている。

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出典:We are anonymous
出典:We are anonymous

 今回は海外の記事を一つ紹介いたします。

リンク:( )内は私の邦訳です。
「China Harvesting Organs from Thousands of Political Prisoners While They Are Alive」(何千人もの政治犯に対して生きたまま臓器摘出を行う中国)

 上記リンク先の記事を邦訳して以下に記します。

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政治犯の臓器を強制的に摘出するという違法行為が日常的に行われている。この疑惑によって、中国政府は大きな批判にさらされている。

ニューズウィーク紙によると、世界中の信頼できる調査報告者は次の点で一致している。
「中国の刑務所に収監されている何千人という人々が、麻酔なしで強制的に臓器摘出をされている。」

犠牲者の多くは法輪功と呼ばれる違法な教団に属している。中国では違法だが、1992年に生まれた平和的な教団である。メンバーたちは国内で常に差別を受けている。

多くの中国国民にとって政府による宗教的迫害が大きな脅威となっている。ちなみに、中国政府が公式に承認している宗教は存在しない。チベット民族やキリスト教徒も含めて、反体制派だと見なした人たちを、中国政府は何年にも渡って投獄してきた。

投獄された人の中には、臓器摘出などのひどい虐待を受けたと主張する者もいる。肝臓・角膜・腎臓を摘出するなどの不適切な行為は、1990年代から始まっている。

研究者であるKatrina Bramstedtがニューズウィークに語った話:
「中国では、政治犯に対して臓器摘出が行われており、まだ生きた人間が対象になることもある。事実上、臓器摘出という殺人が行われているのです。」

中国政府は、上記の主張を否定している。囚人の意思に反して臓器を摘出したことは一度も無く、すべては個人の自由意志だ、と述べている。

最近放送されたSBS Datelineドキュメンタリーの中で、医学生が次のように述べている。「生体にメスを入れたら血が噴き出した。肝臓と二つの腎臓を取り出しましたが、囚人に対する手術は異常なまでに素早く粗雑なものでした。」
臓器摘出後は、まだ息があるのに、病院の焼却炉へ秘密裏に放り込まれていることが、ドキュメンタリーで明らかにされた。

そのドキュメンタリーは、「中国における臓器摘出と売買」というタイトルであり、8年に及ぶ調査の結果、中国政府が政治犯からの臓器摘出を麻酔なしで実施しており、その数は毎年11000個に及ぶことを暴露している。インタビューされた外科医は、まだ生きている2000人もの人間から角膜を摘出したと述べている。

2008年の国連調査には次の記載がある。
「中国の移植センターの従業員たちは、生きた法輪功学習者から摘出した臓器を移植手術で使用したと述べている。」

中国は、臓器摘出を世界で最も多く実施している国の一つである。しかし報道によれば、中国には臓器提供に関する政策が存在しない。つまり、臓器がどこで摘出されたのかを示す公式記録が何も残っていないのだ。

囚人を処刑すれば摘出した臓器を高く売ることができるため、中国政府にとっては金銭的うま味が大きいと、研究者たちは下リンクのビデオ中で述べている。

2006年のニューズウィーク紙報道によると、臓器の販売価格は天文学的な数字だ。肝臓は98,000~130,000ドル、肺は、150,000~170,000ドルにもなる。


***********************
翻訳終わり

 選挙が行われず国民の監視が無ければ、権力者は必ず腐敗します。民主主義という制度を持たない中国は、腐敗国家の典型例です。民主主義という制度を持っていても、それをあまり活かせていない日本も他人事ではありません。対岸の火事ではなく、他山の石と捉えるべきでしょう。

以上

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【安倍総理が隷従するアメリカという国】その危険な素性を再確認しよう。

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出典:We are anonymous
出典:We are anonymous

 残念ながら、現在の日本は実質、アメリカの植民地状態です。詳しい理由は下記書籍に譲ります。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

 さて、歴代自民党政権の中でも、特にアメリカ隷従が過ぎるのが安倍政権です。必要もないのに多額の思いやり予算を献上し、日本国の主権侵害に積極的に手を貸しています。沖縄基地問題は代表的なものです。アメリカと一緒に戦争をするための安保法案を強引に可決させ、日本国憲法を蹂躙しました。また最近では、TPPを推進して、アメリカの支配層が日本国民の富を搾取する手助けをしています。

 安倍内閣は「戦後最悪の内閣」、安倍総理は「戦後最悪の総理」と表現した人がいましたが、全く同感です。売国奴という言葉が、これほど似合う人は珍しいでしょう。

 アメリカ様のポチを安倍総理は一生懸命やっていますが、果たして、アメリカは信頼に足る国なのでしょうか?戦争という側面から、アメリカの危険性・残虐性を描写したビデオを見つけましたので、以下にリンクを貼ります。

 上記ビデオの英語ナレーションを邦訳し、以下に記します。アメリカという国の本質を少しでも理解する助けになれば幸いです。

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2014年にアメリカは、世界平和にとって最大の脅威だと認定された。65か国の66000人に聞き取りを行ったギャロップ調査によると、アメリカを危険だと見なした人の数は、アフガニスタン・イラン・北朝鮮・パキスタンの合計よりも多い。

1991年のソ連崩壊以降、アメリカは唯一の超大国であり続けた。今日、5000発以上の核弾頭、そして生物・化学兵器などの大量破壊兵器を保有している。2011年、アメリカは7000億ドルを軍事予算に費やしており、これは、2位以降の14か国を合わせた金額に匹敵する。

世界におけるアメリカの経済的・軍事的地位は不動のものと思われるが、我々は、アメリカがいかに危険かを再確認した方がいいだろう。

アメリカ議会は1941年以来、宣戦布告を行っていない。しかし、第二次世界大戦以降、アメリカは他のどの国よりも多くの戦争に関わってきた。

世界を政治的に支配するというアメリカの戦略にとって、戦争は欠くべからざるものだ。アメリカが建国された1776年から現在まで、その93%以上はどこかの国と戦争をしてきた。

アメリカの莫大な軍事資源をもってすれば、自分より小さな国を侵略することが可能だ。2003年、アメリカはイラク進攻を行ったが、その時の大義名分は、イラクによる大量破壊兵器保持であった。しかし、「イラク進攻の本当の目的は、イラクの石油資源を収奪してアメリカに富をもたらすことだ。」2007年当時のアメリカ軍司令官John Abizaidは、このように述べた。

ニューヨークでの同時多発テロ以降、アメリカが軍事力を行使する機会は飛躍的に増えた。9/11後、たった数日で、テロに対する軍事力行使を認める法案が可決された。この法案に基づき、アメリカは現在、134か国で秘密裏の軍事行動を繰り広げている。詳細は公開されていないが、戦闘・様々な任務・外国軍の訓練などが含まれる。

今のところ、戦時中に核兵器を配備したことがある国はアメリカだけである。アメリカは1945年、日本の広島と長崎に原爆を投下し、推定で25万人を殺戮した。日本を降伏させるためだけではない。アジア・ヨーロッパの戦後秩序の中で、ソ連に対する政治的・外交的優位性を得るという狙いもあった。

市民を新兵器の実験台にするというアメリカの悪評は、ベトナム戦争終盤の10年間においても広まった。60年代から70年代初めにかけて、ナパーム弾や枯葉剤などの猛毒新兵器を市民に対して用いたのだ。

400万人以上のベトナム人が猛毒の枯葉剤にさらされ、その後、何世代にも渡って深刻な病を引き起こした。少なくとも15万人の新生児が奇形を患った。

ベトナム戦争での死者の半分は市民である。人口密集地に向かって重点的に爆撃を行った結果である。

アメリカの悪事は戦争だけではない。自分たちの思い通りに世界政治を操るため、外国の指導者を葬り去る作戦に加担してきた。1961年にCIAは、民主的に選ばれたコンゴ首相:Patrice Lumumbaの暗殺を手助けした。その一方で、カストロ首相に対する暗殺をCIAは638回も企てたと、キューバの情報機関は見ている。

一番最近では、アメリカの中東への介入がISISというテロリスト集団を生んでいる。ISISは暴力的な手段で、広範なイスラム国樹立を目指している。テロリスト集団の勃興はイラク戦争が原因であると、ガーディアン紙のコラムニストSeumas Milne氏は述べている。

ISISの脅威が高まり、アメリカの対テロ戦争が続く今、超大国の地位を維持しようとするアメリカの飽くなき野望に注意を払う必要がある。
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参考リンク:
How Dangerous Is The USA?

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【放送事業者に対する電波停止命令?】高市早苗総務大臣の妄言癖がエスカレートしている。

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写真(高市早苗総務大臣) 出典:ロイター/アフロ
写真(高市早苗総務大臣) 出典:ロイター/アフロ

 高市早苗総務大臣は2016年2月8~9日にかけて、次のような発言をしました。

・「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」という質問に対して、「1回の番組で電波停止はありえない」「私が総務相のときに電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と述べた。
・「行政指導してもまったく改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」と述べた。
・「放送法に基づく業務停止命令や電波法による電波停止命令については法律に規定されている」「命令を出すのは法律に違反した放送をしたことが明らかで、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、再発防止措置が十分でないなど、非常に極端な場合だ」という見解を示した。

 安倍政権の批判をする数少ない人間を、何としてでも完全に抹殺してやる、という執念を高市さんからは強く感じます。高市さんの言ってることが正しいのか考えてみましょう。

 まず、日本国憲法の第21条を以下に記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 表現が不自由な社会では民主主義が成り立ちませんから、非常に重要な条文です。第21条の理念を実現するために、放送法は制定されました。それでは、放送法の第1条を以下に記します。

第一条  この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

 第一条の二項を解り易く言い換えると、

「特定の政党や権力者が、事実の隠蔽・歪曲をするために放送事業者へ圧力をかけてはならない」

、ということです。放送事業者ではなく統治権力に対する戒めなのです。

 続いて、放送法第三条と四条を記します。

(放送番組編集の自由)
第三条  放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

放送法の第四条は、

「実権をもつ与党だけでなく、立場の弱い野党の反対意見も取り上げること」
「権力側にとって都合の悪い事実であっても、きちんと調査報道すること」

、と解釈しなければいけません。報道機関は権力の監視という義務を果たしなさい、ということです。

 従って、立憲主義や民主主義を破壊する安保法制への批判など、安倍政権の独裁・暴走を報道するのは健全であり、放送事業者の義務なのです。

写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO
写真(安保法制への抗議) 出典:KYODO

 安倍政権の批判をせず、政府発表をそのまま垂れ流すだけの事業者は放送法違反です。高市大臣は、放送法違反行為を手助けしたいようです。

 安倍政権にとって、政権批判をする放送事業者の存在はとても目障りです。テレビは大衆の意見形成に大きな影響力を持っているので、たとえ少数であっても放置すれば安倍政権の支持率が下がる恐れがあります。膨大な政治的無関心層に問題意識を持たせ、投票率が上がってしまうかもしれません。2016年には国政選挙が予定されており、安倍政権はとても神経質になっているのです。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 実質的には権力基盤がぜい弱な安倍政権は、苦し紛れに放送法第四条を次のように解釈することにしました。

「政府の意向に沿う報道こそが公平である。放送局が政権批判をしたら、総務大臣はそれをやめさせる権限がある」

 実際に2015年11月10日の衆議院予算委員会で、高市総務相と安倍晋三首相は、上記のように解釈していることを明らかにしています。しかし、この解釈は強引過ぎますし、間違っています。なぜならば、日本国憲法第21条に反するからです。

 もう一度、日本国憲法第21条を記します。

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

 「政府の意向に沿う報道こそが公平である。放送局が政権批判をしたら、総務大臣はそれをやめさせる権限がある」という解釈は、事後検閲の容認に当たります。権力者に文句を言った奴は始末しても構わない、という考え方は憲法違反です。しかし安倍政権の面々は、様々な報道圧力を繰り返してきました。実は、安倍政権の側こそが、放送法違反の常習者なのです。

 安倍政権から報道圧力を受けているメディア(特に大手)は、当然、安倍政権の放送法違反行為・憲法違反行為を理解しているのですが、なぜか抗議をしようとしません。いくらサラリーマンとはいえ、ジャーナリストとしての矜持をまったく持っていないのは情けない限りです。独裁政権のご機嫌を取るだけの報道機関に存在価値はありません。

写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明
写真(ジョージ・オーウェルの名言) 出典:不明

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【ベッキー騒動】イギリス:ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。

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写真(ベッキー) 出典:Sports Nippon/Getty Images
写真(ベッキー) 出典:Sports Nippon/Getty Images

 一連のベッキー不倫騒動は、安倍政権の悪政を隠すためにマスコミが協力しているんだという見方があります。その一方で、海外イギリスのガーディアン紙が、女性差別の観点から記事を書いていますので紹介いたします。

参照リンク:( )内は私の邦訳です。
「Downfall of Japanese TV’s girl next door highlights wider industry sexism」(人気女性アイドルの凋落:日本の芸能業界にはびこる女性差別)

 上記のリンク先記事は英文ですが、要点を以下に記します。

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・ベッキーはハーフのタレントとして、親しみやすく、さわやかで、どこにでもいる女の子というイメージを売りにしていた。

・最も人気がある芸能人の一人であったベッキーは、不倫騒動によりすべてを失った。

・CM契約は無くなり、番組出演は打ち切られ、休業後に復活する見込みは無い。

・その一方で、不倫相手の既婚男性(川谷絵音)は、芸能人としてのキャリアにほとんど影響を受けていない。

写真(川谷絵音) 出典:Gesu no Kiwani Otome
写真(川谷絵音) 出典:Gesu no Kiwani Otome

・明るくて従順で品行方正な女の子というイメージこそが、ベッキーにとっての存在意義であり、そのイメージが一度失われたら、芸能界にとって商品価値がなくなる、ということだ。

・実際、不倫騒動以前に撮影された番組を放映したところ、ベッキーが写っていたために、10分で1000件を超える苦情が殺到した。

・日本においては、男性ファンを意識するあまり、女性アイドルに対して恋愛禁止の決まりが課されている。

・2013年、AKB48のメンバーである峯岸みなみ(当時20歳)が恋愛禁止規定に反したため、丸刈り姿で謝罪を行った。成人年齢の20歳になったら、恋愛禁止を適用すべきではない。

・最近、東京地裁は、女性タレントは男女交際を楽しむ権利を憲法で保障されている、という判決を下した。日本では驚くべき判決だ。

・しかし、今後も、日本の芸能事務所のがんじがらめ慣行が弱まることはないだろう。
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 以上が、イギリス:ガーディアン紙の報道内容要旨です。いかがでしたか?

 女性タレントに対する恋愛禁止規定は、憲法の幸福追求権に反しますし、人権侵害だと思います。利益を得るためならば、女性の人権を蹂躙しても構わないという間違った常識は正すべきでしょう。

 基本的に、ベッキーと川谷絵音の不倫行為は個人的なことであり、マスコミが報道する必要はないと思います。しかし報道された結果、不利益が女性のベッキー側だけに生じるという事実は、男尊女卑の思想が無意識下で根強く残っていることの証拠です。

 日本では実質、意思決定の場から女性がほとんど排除されているという現実を、改めて確認する必要があると考えます。

出典:sankei.com
出典:sankei.com

 女性に生まれたがゆえに不利な条件を強要される。このような現状を放置するならば、社会は衰退の一途を辿ることになるでしょう。

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【役に立たない老人は早く死ね?】曽野綾子氏は誰に対して暴言を吐いたのか?

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写真(曽野綾子氏) 出典:Associated Press
写真(曽野綾子氏) 出典:Associated Press

 第2次安倍内閣の私的諮問機関である教育再生実行会議で委員を務めたこともある曽野綾子氏は作家・保守論客として有名です。1931年(昭和6年)9月17日生まれの曽野氏は、日本の権力者が何を望んでいるのか、その本音を教えてくれることが多く、とても貴重な存在だと思います。

 曽野綾子氏の暴言は枚挙に暇ありませんが、今回は老人に関することを紹介しましょう。

1)
 2011年、渡部昇一との対談で福島第一原子力発電所事故に言及し、東京電力に責任はなかったと主張しつつ、「放射線の強いところだって、じいさんばあさんを行かせればいいんですよ。何も若者を危険にさらすことはない。私も行きますよ。もう運転免許は失効していますが、あそこは私有地だから無免許でも構わないでしょう(笑)」、「かえって元気になるかもしれません(笑)」と笑いながら発言した。ただしその後、曽野が福島第一原子力発電所を訪問した事実はない。曽野はまた2014年に「被災者や高齢者といった”弱者”と呼ばれる人々の甘え、そしてその甘えを当然の権利と認めてしまう社会に不安を覚えます」とも発言した。(出典:ウィキペディア)

2)
 2016年2月1日発売の「週刊ポスト」(2月8日号)インタビュー記事に掲載された発言要旨。
「高齢者は適当な時期に死ぬ義務がある。」
「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」
「90代の病人がドクターヘリによる救助を要請するのは利己的とも思える行為だ」
「ドクターヘリなど高度な医療サービスについても、法的に利用者の年齢制限を設けたらいい」

 曽野氏の発言を解り易く表現すると、次のようになります。

「国家権力にとって足手まといになる人間は始末してもかまわない」

 自分は国家権力の取り巻きであるという安心感があるせいか、高齢者である曽野氏の発言には緊張感も思いやりも感じられません。自分は国家に貢献できる有能な人間だという自信があるのでしょうか?

 ここで、もう一人の高齢者を紹介しましょう。

写真(デイヴィッド・ロックフェラー氏) 出典:Photo by Cindy Ord/Getty Images
写真(デイヴィッド・ロックフェラー氏) 出典:Photo by Cindy Ord/Getty Images

 デイヴィッド・ロックフェラー・シニア(David Rockefeller, Sr. 1915年6月12日 – ) は、アメリカ合衆国の銀行家、実業家であり、ロックフェラー家第3代当主です。

 ロックフェラー財閥は、ロスチャイルド財閥とともに世界を実質的に支配しており、アメリカの大統領ですら駒の一人に過ぎません。

図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
図:国連の仕組み 出典:THINKER 日本人が知らないニッポン
ロックフェラー系列企業の一部 出典:Thinker 日本人が知らないニッポン
ロックフェラー系列企業の一部 出典:Thinker 日本人が知らないニッポン

 デイヴィッド・ロックフェラー氏はすでに100歳を超えていますが、過去38年の間に6回の心臓移植手術を受け、生き永らえています。6回目の心臓移植手術は99歳の時です。また、心臓とは別に腎臓の移植手術も2回受けています。

参考リンク:
David Rockefeller’s Sixth Heart Transplant Successful at Age 99

 長年に渡り世界中の国民から富を搾取し続けた結果として莫大な資産を持っていますから、自分の寿命を延ばす医療行為のために、何十億円・何百億円もかけることができるのです。スゴイですね。他人の人権を蹂躙し、他人を犠牲にして生きてきた男・・・

 前出の曽野綾子氏は、デイヴィッド・ロックフェラー氏に向かって、次のように発言するでしょうか?

「高齢者は適当な時期に死ぬ義務がある。」
「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」

 もちろん、上記のような発言をすることはできません。アメリカは日本を実質的に植民地支配していますが、そのアメリカ様をも支配している大権力者がデイヴィッド・ロックフェラー氏だからです。曽野綾子氏は、自分より立場が弱いと思われる者に対しては暴言を吐くことができますが、権力者に対しては従順です。権力者に対してシッポを振ることで活動の場を得、おいしい生活をしてきた人間です。他人に対して説教を振りまくことが多い人ですが、本質的には臆病なのですね。

 新聞・雑誌・テレビなどで曽野綾子氏の発言に触れる機会があった場合、このような見方をすることをオススメします。

以上

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