【アメリカの救世主?】暴言王のトランプ氏が絶大な支持を得ているのはナゼか?

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写真(ドナルド・トランプ氏)
写真(ドナルド・トランプ氏)

 2016年のアメリカ大統領選で共和党の候補者として話題を振りまいているのがドナルド・トランプ氏です。

ドナルド・トランプ氏の概説(以下、ウィキペディアより引用):
引用始め
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ドナルド・ジョン・トランプ(Donald John Trump、1946年6月14日 – )は、アメリカの著名な実業家、2016年アメリカ合衆国大統領選挙候補者。
不動産会社トランプ・オーガナイゼーションの会長兼社長で、トランプ・エンターテイメント・リゾーツの設立者である。アメリカのビジネスシーンでの有名人であり、メディアへの露出機会も際立って多い。その経歴、ブランディングの努力、私生活、豊かな財産、歯に衣着せぬコメントによって、セレブリティとして知られる。
生粋のニューヨーカーであり、父のフレッド・トランプもニューヨーク市の不動産開発業者。 父は、彼の不動産開発事業への関心を育て、トランプはペンシルベニア大学大学院ウォートン・スクールに通学しながら、父の会社「エリザベス・トランプ・アンド・サン」を手伝い、1968年に入社した。1971年には会社の経営権を与えられ、社名をトランプ・オーガナイゼーションに改めた。以来、トランプはホテル、カジノ、ゴルフコースその他の不動産を建設し、多くに自らの名前を冠している。
NBCのリアリティ番組「アプレンティス」への出演は、トランプの知名度を更に高め、彼の3回の結婚歴はタブロイド紙で広く報じられた。
2015年6月16日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙へ共和党から出馬することを発表。トランプの初期キャンペーンは大々的にメディアの注目を浴び、広く一般の支持を集めた。2015年6月以来、共和党の世論調査では継続してトップの支持率を保っている。
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引用終わり

 類稀なる行動力と、目的達成のためには手段を選ばない図々しさを感じます。

 彼は、有権者からの支持を効率よく得るためのメディア戦略に長けています。テレビ司会者として視聴者を喜ばせるためのノウハウを、長年にわたって蓄積してきました。選挙活動では、このエンターティナーとしての資質が活かされています。

 元々民主党員でしたが、共和党から立候補してヘイトスピーチを駆使しています。

 女性差別、人種差別、移民排斥、宗教差別、アジア諸国敵視、障がい者差別、他者への人格攻撃など、暴言のオンパレードです。

 英語圏の主要メディアや日本のメディアは、トランプ氏に対して批判的の論調です。

「自画自賛が激しく、傲慢で具体性もないのに詭弁を弄して民衆の支持を集める人物」(ニューズウィーク)

「経験もなければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」(ニューヨークタイムズ)

「トランプ支持を見直さなければ、得体の知れないものに真っ逆さまに飛び込むことになる」(ウォールストリート・ジャーナル)

「良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、指名阻止のためにできることをする時だ」(ワシントンポスト)

「日本などを打ち負かすという発言や「偉大な米国を取り戻す」といった単純なスローガンの繰り返しは、危うい大衆扇動そのもの」(読売新聞)

「トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取りくみではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきた」(朝日新聞)

「暴言や下品なパフォーマンスなどを慎むべきだ」(毎日新聞)

「移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおり喝采を浴びるポピュリストの手法によるトランプの躍進に世界の憂慮が深まっている」(中日新聞)

「必ずしも保守主義を体現していないトランプの極端な主張に共鳴する支持者の姿に、歯止めがきかなくなった大衆迎合主義の危うさも感じる」(日本経済新聞)

「有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような、内向きで独善的な姿勢である」(産経新聞)

 トランプ氏は暴言を連発した結果、黒人・ヒスパニック・イスラム教徒・女性・共和党主流派・その他、敵をたくさん作ってしまいました。

 しかし、「大資産家、富裕層への課税を強化すること」「ウォール街、国際的な資本流動への規制を強化すること」で、社会福祉を拡充し、格差を縮小するよう主張しています。また、大企業やグローバル資本への課税を強化する一方で、中産階級以下に対する減税を実施すれば経済が活性化するとも主張しています。共和党主流派の新自由主義ではななく、むしろ民主党の左派の政策に近く、それが中産階級以下の保守的な白人労働者層から絶大な支持を得ている原因となっています。

 米大統領選の候補指名争いで最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」で圧勝し、指名獲得に大きく近づきました。

 2016年の大統領選挙本選では、トランプ大統領が誕生する可能性があります。その時は、トランプ氏のヘイトスピーチ内容に賛同する人がアメリカでは多数を占めると、世界中からみなされるでしょう。

 一方、ヘイトスピーチも交えて行った公約をトランプ氏は本当に実行できるのでしょうか?政治家としての手腕は未知数です。

 大衆迎合の手法により選挙で勝利し総理大臣になっても、マニフェストを破ったり、争点隠しをした挙句、選挙後に暴走した総理大臣が、日本にもたくさんいますので要注意です。

写真(安倍晋三氏と小泉純一郎氏) 出典:sankeibiz
写真(安倍晋三氏と小泉純一郎氏) 出典:sankeibiz

 とにかく、GDP第一位の「大国」アメリカが、これ以上不安定な社会にならないことを望みます。

参考リンク

以上

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【福島原発事故から5年】日本人の摩訶不思議な対応について海外からは驚きの声

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写真(「風評被害」払しょくのため、避難区域産のコメを試食する丸川環境大臣) 出典:FNN
写真(「風評被害」払しょくのため、避難区域産のコメを試食する丸川環境大臣) 出典:FNN

 チェルノブイリ原発以来の大事故が福島原発で発生し、そろそろ5年が経とうとしています。この5年間に渡る、日本人の摩訶不思議な対応については、海外からも驚きの声が上がっています。

 外国人特派員の人たちがこの件で議論している番組を書き起こしたリンクを紹介するので、どうぞ御覧ください。

福島原発事故 海外メディアが見た5年間

 この番組の内容をかいつまんで紹介します。

・日本政府・日本のメディア・東京電力を含む原発利権者たちが発表することは信用できない。
・公開されていない情報が多すぎる。事故から5年経過してようやく、メルトダウンの判定基準が発表されるのは異常だ。隠ぺい体質を指摘せざるを得ない。
・国民がパニックになるのを恐れて情報を出し渋り、安全を強調することばかり言っている。事故によりパニックになったのは政府の方だ。批判されたくないという気持ちが強いのだろう。
・発表される放射線量の数値は信用できない。
・除染はムダな作業であり、地元民からも信用されていない。
・放射性物質による実質被害があるのにも関わらず、風評被害という言葉を悪用して事実を隠ぺいする悪質さには唖然とする。
・事実から目を背けさせて、食べて応援キャンペーンを行うなど、同調圧力を感じる。

・最終的な消費者ではなく、生産者を優先する態度への違和感が強い。
・福島では、沈黙とウソが住民を押し殺している。
・世界における報道の自由度ランキングが近年、急落している。

図(日本の報道の自由度ランキング推移:2016年) 出典:データを基に筆者が作成

・日本のメディアは、長年にわたって原発の安全神話作りに積極的に手を貸してきた。事故が起こったからといって、急に批判的な調査報道をするのは無理だろう。
・福島原発事故では誰も責任をとっていないにも関わらず、原発再稼働を進めている。日本は原発を運用したり、輸出する資格はない。議論もせずに、なし崩し的に進めていることが問題だ。原発問題は、日本社会の縮図である。

最後に:
 海外特派員の人たちの議論・意見からは学ぶべきことが多いと思います。このような議論を日本のメディアでも普通にすべきでしょう。
 先に紹介したビデオでは、外国人特派員の人たちは常識的に当たり前のことを言っているだけです。この程度の意見に違和感や反発を感じるならば、その人は日本のメディアに相当、毒されている証拠だと言わざるを得ません。

以上

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【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道

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写真(東京都内の通勤客) 出典:Andy Rain/EPA
写真(東京都内の通勤客) 出典:Andy Rain/EPA

 日本の職場におけるセクハラ(性的嫌がらせ)実態について、イギリスのガーディアン紙が論じていますので紹介いたします。2016年3月2日付の記事リンクを以下に貼ります。( )内は私の邦訳です。

「Nearly a third of Japan’s women ‘sexually harassed at work’」(日本の職場では女性の約三分の一がセクハラ被害に遭っている)

 上記リンク先の記事内容要旨を以下に記します。

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日本では「女性が輝く社会」を目指しているようだが、政府の報告書によると女性の約三分の一がセクハラ被害に遭っている。この種の調査は日本では初めてだ。

年齢や容姿のことを話題にされるだけではない。わいせつな行為を受けた人は40%、性的関係を強要された人は17%にも上る。

加害者で最も多いのが上司である(約24%)。

公に訴えるケースは少なく、63%の人が我慢している。被害者の1割くらいは訴えるが、対応がいい加減だったり、降格の憂き目に遭っている。

安倍政権は、職場における女性の地位を向上させる政策を掲げている。しかし、非正規雇用や低賃金にあえいでいる女性が多く、上場企業で役員に就いている女性はほとんどいない。国際的に見ても低い水準だ。

2014年に、東京都議会で質問に立った塩村文夏議員に対してセクハラやじが飛ばされ、話題になった。

写真(塩村文夏議員)
写真(塩村文夏議員)

妊娠した女性に対する嫌がらせも、日本の職場で頻発している。不当解雇・降格・言葉の暴力などが典型的だ。

男女格差がどれだけ少ないかを示す指数では、日本のランキングは低く、世界145か国中101位だ。

「Global Gender Gap Index 2015」
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 外国から見ると、日本は女性にとって暮らしにくい場所のようです。このような状況が生まれている背景を少し考えてみましょう。

写真(碧志摩メグ) 出典:(C) MARIBON 再利用不可
写真(碧志摩メグ) 出典:(C) MARIBON 再利用不可

 上のキャラクター「碧志摩メグ」は、三重県志摩市が公認していた市の広報のためのキャラクターです。女性蔑視で不愉快という理由により、公認撤回を市民団体が申し入れましたが、市長は応じませんでした。しかし批判の高まりを受け、2015年11月5日、三重県志摩市は碧志摩メグの公認撤回を発表しました。

 キャラクター公認撤回運動をしていた団体は次のような見解を述べています。

 「17歳という未成年の設定でありながら、胸や太ももなどの表現に顕著な性的誇張表現がなされており、さらにその意図を裏付けるように、 彼女のプロフィールには身長と体重が明記され、「ボーイフレンド募集中」と書かれています。
私たちは、行政が、未成年の女性を性的なものとして表現し、市の広報のための公認キャラクターとして利用し、市役所などの多くの公共の場所で公開をしていることは問題であると考え、志摩市に公認撤回をお願いするための署名運動を行うことにしました。」

 この撤回運動に賛同した人のコメントを以下に引用いたします。

引用始め
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「こういうあからさまな性差別と幼児性愛にまみれた表現を公的機関が普通に使うようになってる現状ほんとうに異常です。「女という存在は幼少の頃より性的に搾取されて当然だし、また我々が心地よく搾取できるように男への愛嬌と媚を身につけていくべきである。」というメッセージを大人達が毎日絶え間無く繰り返し、物心ついた時から子供達は強制的にその命令に晒されて育ちます。現在の日本の社会全体がそうした精神的奴隷状態を女性に強いることで成り立っています。近年こうした表現の異常さに社会は少しづつ慣らされ、公的機関さえも建前をかなぐり捨て、まるで「これこそ世界に誇るべきクールジャパンだ」とでも言うかのように、こうした性差別が子供達の目に付く場所に溢れています。
大半の子供達はこうした価値観にがんじがらめで成長する過程で自分の自尊心を諦め、性差別に順応し、服従するようになります。昔から繰り返されてきた最低のサイクルです。この広告キャンペーンを採用した絶望的に無神経な役人達は、自分達のお気に入りのポルノを市民に強制的にプロモートすることが役所の仕事だとでも勘違いしてハシャいでいるのでしょうか?一刻も早くこうした表現を役所が、社会が、公に支持することの重大な暴力性に気付いて頂きたい。この署名運動は当然の批判であり、苦痛を強いられる者達の悲鳴だと思います。」(小熊 陸氏)
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引用終わり

 「現在の日本の社会全体がそうした精神的奴隷状態を女性に強いることで成り立って」いると、私も思います。普段は無意識下に埋もれている差別意識は、何かのきっかけで表面化します。職場でのセクハラ頻発は、数ある現象の一つに過ぎません。

 ご存じのとおり、日本社会があまりにも暮らし難くなったために出生率が下がり人口が減少しています。小手先の対策ではどうしようもありません。本質的なところに目を向けなければ、社会の衰退は止まらず、取り返しのつかない事態を招くことになるでしょう。

以上

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【東京電力元幹部3人を強制起訴】世界中が注目する裁判で事実の詳細を明らかにせよ

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写真(強制起訴される東京電力元幹部3人)
写真(強制起訴される東京電力元幹部3人)

 福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察審査会に「起訴すべき」と議決された東京電力の元幹部3人が、業務上過失致死傷の罪で強制起訴されました。今後の裁判では、原発事故を引き起こすような巨大な津波を事前に予測することが可能だったかどうかが最大の争点になります。

 東京電力元会長の勝俣恒久被告(75)、元副社長の武黒一郎被告(69)、元副社長の武藤栄被告(65)の3人は、福島第一原発が津波で浸水する可能性について予測できたはずなのに適切な措置を取らなかったとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。

 原子力利権集団の力があまりに強大なため、大手マスコミをはじめ調査報道がほとんどありません。国民の関心も薄れる一方です。

 原子力村内部の癒着を表す相関図を以下に示します。拡大したい場合は図をクリックして下さい。+(プラス)マークの虫眼鏡が表示されたら、それで再度クリックします。

出典:原子力村の住民一覧
出典:原子力村の住民一覧

 3人の被告人たちは全員無罪を主張する見込みです。彼らの見苦しい言い訳ばかりが取り上げられており、辟易していると思います。

 そこで今回は、福島原発告訴団の主張を紹介したいと思います。

参照リンク:
「福島原発告訴団」

 まずは、福島原発告訴団の告訴宣言から一部引用します。

引用始め
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福島原発事故は、すでに日本の歴史上最大の企業犯罪となり、福島をはじめとする人々の生命・健康・財産に重大な被害を及ぼしました。原発に近い浜通りでは、原発事故のため救出活動ができないまま津波で亡くなった人、病院や福祉施設から避難する途中で亡くなった人、農業が壊滅し、悲観してみずから命を絶った農民がいます。

このような事態を招いた責任は、「政・官・財・学・報」によって構成された腐敗と無責任の構造の中にあります。とりわけ、原発の危険を訴える市民の声を黙殺し、安全対策を全くしないまま、未曾有の事故が起きてなお「想定外の津波」のせいにして責任を逃れようとする東京電力、形だけのおざなりな「安全」審査で電力会社の無責任体制に加担してきた政府、そして住民の苦悩にまともに向き合わずに健康被害を過小評価し、被害者の自己責任に転嫁しようと動いている学者たちの責任は重大です。それにもかかわらず、政府も東京電力も、根拠なく「安全」を吹聴した学者たちも誰一人処罰されるどころか捜査すら始まる気配がありません。日本が本当に法治国家かどうか、多くの人々が疑いを抱いています。

生命や財産、日常生活、そして「健康で文化的な最低限度の生活」さえ奪われた今、すべての人々がそれを奪った者への怒りを込めて、彼らの責任を追及し、その罪を認めさせなければなりません。そのために、最も深刻な被害を受けている福島でまず私たちが立ち上がり、行動しなければなりません。告訴団を結成した理由もここにあります。
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引用終り

 また、福島原発告訴団は、検察審査会への上申書の中で、強制起訴の理論的根拠として次の4項目を挙げています。

1)電力会社の高い注意義務を認めた。
2)まれな自然現象も考慮しなければならない。
3)原子炉が浸水すれば致命的であることはわかっていた。
4)東電役員被疑者らには具体的な予見可能性があった。

参照リンク:
20150925 上申書_第一検審_(3)第五検審議決の論理

 初公判は来年以降になる見込みですが、裁判の行方は予断を許しません。憲法を平気で蹂躙する安倍政権の元、三権分立が揺らいでいるため、裁判官が政権の圧力に屈しないか心配です。隠ぺいされてきた沢山の事実が裁判を通じて明らかにされることを期待しています。

 この裁判は、多くの海外メディアも注目しています。記事リンクの一部を以下に紹介します。( )内は私の邦訳です。

CNN:
「Former TEPCO bosses indicted over Fukushima meltdown」(東電の元幹部が福島原発メルトダウンの責任を問われ起訴される)

ABC News:
「3 Ex-Execs of Utility Charged in Fukushima Disaster」(東電の元幹部3人が福島原発事故を巡って起訴される)

BBC News:
「Fukushima disaster: Ex-Tepco executives charged with negligence」(福島原発事故:東電元幹部が業務上過失で起訴される)

The Express Tribune:
「Former TEPCO bosses indicted over Fukushima disaster」(東電の元幹部が福島原発事故を巡って起訴される)

the guardian(ガーディアン):
「Former Tepco bosses charged over Fukushima meltdown」(東電の元幹部が福島原発メルトダウンの責任を問われ起訴される)

REUTERS(ロイター通信):
「Former Tepco execs indicted over Fukushima nuclear disaster」(東電の元幹部が福島原発事故を巡って起訴される)

 福島原発事故により、世界中の人々が大迷惑をこうむっています。そのせいで、この裁判は世界から注目されているんですね。

 もしも、事実の追及が中途半端だったり、原子力利権集団側に寛容な態度をとったら、世界に対して恥の上塗りをすることになるでしょう。

 政治家の動きも含め、みんなで目を光らせる必要がある思います。

以上

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