原発のデメリットとメリットまとめ

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原発のデメリット

1)建設に費用が掛かり過ぎる。一基あたり数千億である。

2)事故の心配をしなければならない。

3)原発稼働させる前に、周辺住民の避難計画を立てる必要がある。

4)事故に備えて安定ヨウ素剤を備蓄し、周辺住民に配布しなければならない。

5)事故時は放射性物質拡散情報が隠ぺいされるので、避難すべき方向がわからないし、ヨウ素剤を飲むタイミングもわからない。

6)巨大事故が起こっても、誰も責任をとらないシステムになっている。

7)日米原子力協定の縛りにより、日本側で決められるのは電気料金だけであり、基本的にアメリカの意向に従わなければならない。

8)原発は構造が複雑で、故障しやすい。

9)常に冷却し続けねばならないので、電源の喪失が命取りとなる。

10)稼働することで生み出される放射性廃棄物は、処理方法が確立されておらず、10万年先まで子孫に禍根を残す。

11)事故が起こってメルトダウンや爆発が起これば、周辺地域は居住不可能になる。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

12)事故が発生すると多数の周辺住民が健康被害を受け、しかも世代を超えて被害が続く。

13)発電効率が約3割に過ぎず、残りの7割は海に捨てている。

14)核分裂反応では二酸化炭素を出さないが、それ以外の、建設・運用・廃炉を含めた莫大な工程で大量の二酸化炭素を排出する。

15)核兵器の製造が原発推進の当初の目的だったが、生み出された大量のプルトニウムは活用することができず、危険なだけである。

16)テロリストの攻撃に怯えなければならない発電施設である。

17)事故が起こらなくても、原発を保守点検する現場の作業員は放射性物質による健康被害に苦しみ続けている。

原発のメリット

1)政治家・官僚・メーカー・電力会社・御用マスコミ・御用学者といった原発マフィアたちが、おいしい生活をすることができる。

出典:原子力村の住民一覧
出典:原子力村の住民一覧

2)原発立地の住民は、おこぼれに預かることができる。(しかし、時間とともに金額は減り、事故の恐怖と引き換えである)

まとめ

 原発は、一般国民にはデメリットしかもたらさないことがお分かり頂けたと思います。原発は不幸をもたらすものです。再生可能エネルギーの活用が遅れている日本でも電力は足りており、原発は必要ありません。小水力・洋上風力・地熱・波力など、日本の豊かな自然環境を活かしたクリーンな発電手段を普及させるべきだと思います。

以上

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【ウナギのPR?】鹿児島県志布志市が発表した女性差別満載のビデオ。その背景には何があるのか?

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写真(鹿児島県志布志市のウナギPRビデオ)
写真(鹿児島県志布志市のウナギPRビデオ)

 まずは次の、鹿児島県志布志市が制作したビデオを観て頂きたい(約2分)。ふるさと納税返礼品のウナギをPRしているらしい。

 ビデオ中、男性のナレーターは次のセリフを吐いている。彼女とは、人間の姿をしたウナギ少女のことを指す。

「彼女と出会ったのは、一年前の夏だった。その日から、彼女との不思議な暮らしが始まった。僕は決めた。彼女のために、できる限りのことをしてやると。彼女が触れる水は、天然の地下水だけにした。いつも伸び伸び過ごせるようにし、おいしいものをお腹一杯食べさせ、ぐっすりと眠れるようにした。また、次の夏が来た。そして、彼女は去って行った。その美しい人の名は、うな子。志布志の豊かな自然で育ちました。」

 ビデオ中の女性には、「養って」というセリフを言わせている。鹿児島県の人たちには、女性は男性に飼われるペットと同じ、という意識があるのだろうか?女性差別意識を隠そうともしない、非常に大胆なビデオである。挑発的であり、炎上商法を狙ったのだろうか?当然だが、あまりにも多くの非難が寄せられたため、志布志市のホームページからはすでに削除されている。

 ジャパンタイムズの取材に対して、志布志市の職員は、次のような言い訳をしている。

「地域の特産物であるウナギを、分かりやすく紹介する意図があった。」
「郷愁や芸術を感じさせる、普通とは異なるビデオにしたかった。」

 このビデオを観て郷愁や芸術性を感じる人間はいないだろう。言葉の意味を理解して使っているのだろうか?

 結果として、地域の特産物であるウナギをおとしめたばかりか、ウナギの養殖業者の人たちも侮辱する結果となった。あからさまに意思表示をしなくても、世の多くの女性の反発を買ったことは間違いない。ウナギを演じたのは、佐々木萌詠さんという二十歳の女優さんだそうだが、仕事とはいえ、このような低劣なビデオに出演するはめになったことに同情する。

 こういうあからさまな女性差別にまみれた表現を、公的な組織が普通に使うようになっている現状は異常である。「女は性的に搾取されて当然だし、また我々が心地よく搾取できるように男への愛嬌と媚を身につけるべきである。」というメッセージが、社会を支配する男性側から毎日絶え間無く繰り返し発せられている。日本社会全体が、精神的奴隷状態を女性に強要することで成り立っている。

 近年こうした表現の異常さに社会は少しづつ慣らされ、公的機関さえも建前をかなぐり捨てるようになった。こうした性差別が子供達の目に付く場所にも溢れている。多くの子供達はこうした歪んだ価値観にさらされ続け、成長する過程で自尊心をあきらめ、性差別に順応し服従する大人へ「成長」する。これは、大昔から繰り返されてきた負のサイクルだ。

 この「うな子ビデオ」は特殊な事例ではなく、日本社会の男尊女卑体質を象徴するものだ。このような構造に多くの人が気付かない限り、女性の社会的地位向上など望むべくもないだろう。

出典:sankei.com
出典:sankei.com

参考リンク:
「Amid charges of sexism, city in Kyushu pulls video promoting local eels」

以上

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安倍官邸の露骨な人事介入により、天皇陛下のお気持ちも無視されるのか?

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 どんな組織であっても、トップが変わることで方針や風土がガラリと変化することは珍しくありません。ある組織を思い通りにコントロールしたかったら、トップに座る人間と仲良くし、意のままに操るのが一番確実です。

 安倍官邸の人事は、前例や良識を無視した露骨なものがとても多いです。以下に例を挙げましょう。

1)内閣法制局長官の人事
 内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査するのが内閣法制局の仕事です。戦後の歴代内閣で憲法解釈の責任も担っており、総理大臣ですら介入を控え、独立性を維持してきました。

 しかし、安倍総理は人事権を悪用し、集団的自衛権行使容認に積極的な外務省出身の小松一郎氏を起用しました。前代未聞のことであり、まさかこんなことをするなんて誰も予想できませんでした。

写真(内閣法制局長官:小松氏) 出典:ANN
写真(内閣法制局長官:小松氏) 出典:ANN

2)NHKの経営委員長人事
 NHKの経営委員長はいわゆるCEOに当たりますが、この委員長職に、安倍官邸の身内ともいえるJR九州の石原進相談役が据えられました。

写真:NHK経営委員長に就任した石原氏(右は籾井会長) 出典:日刊ゲンダイ
写真:NHK経営委員長に就任した石原氏(右は籾井会長) 出典:日刊ゲンダイ

 石原氏は、悪名高きイエスマンの籾井氏をNHK会長に推した人物であり、安倍官邸とはきわめて太いパイプを持ちます。

写真の出典は不明
写真の出典は不明

 麻生太郎財務大臣の弟である泰氏は、福岡県で九州経済連合会の会長を務めていますが、この麻生泰氏をがっちりサポートしているのが石原氏です。従って、麻生太郎財務相とは蜜月関係にあります。また、鹿児島県の川内原発の早期再稼働を要請し、安倍総理に「川内はなんとかします」と言わせたのは石原氏です。新しいNHKの経営委員長の石原氏は、福島原発事故から何も学ぶことができない人間だということです。

 NHKの石原経営委員長は、NHK会長の人事にも強い影響力を発揮できます。きっと、籾井さん以上のイエスマンを連れてくるに違いありません。

3)宮内庁の長官・次長人事
 宮内庁長官の風岡典之氏が9月26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任することになりました。宮内庁の人事異動は春に行われるのが通例ですが、来年春まで待てずに9月に急遽実施した理由は何でしょうか?

 安倍官邸や日本会議にとって、天皇陛下は国民を支配するための道具に過ぎません。現人神や国家元首だと国民に勘違いさせ、作られた権威により国民を思うようにコントロールしたいのです。天皇が年老いたからといって生前に退位されてしまっては普通の人間と同じになってしまい、「権威」が損なわれます。また、生前退位をするには皇室典範の改正が必要であり、国会審議にかなり時間をかけねばなりません。安倍総理の悲願である憲法改悪のスケジュールが大幅に狂ってしまうので都合が悪いのです。

写真(天皇陛下のお気持ち表明)
写真(天皇陛下のお気持ち表明)

「高齢で体力が低下し、公務上のミスも目立ってきた。死んでから天皇を変える今の手順だと、様々な儀式が残された皇室の負担となる。また、死去後に自粛ムードが蔓延し、国民生活や社会の長期停滞や混乱を招くことは確実だ。生前退位して、今の皇太子を天皇にした方が、国家・国民の利益にかなう。」

 上記は天皇陛下のお気持ちを要約したものですが、残された家族や国民のことを第一に考えておられるのが分かります。しかし、エゴの塊と化した安倍総理にとって、このようなお気持ち表明は誠に都合が悪いものであり、記者会見での不機嫌な表情・態度が印象的でした。

 天皇のお気持ち表明阻止を宮内庁に期待していたのにそれを果たせず、NHKへの情報リークも不満だったようです。宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多いのですが、警察庁出身の西村泰彦内閣危機管理監を官邸から直接送り込むのは極めて異例です。今後は、宮内庁新次長の西村氏によって、天皇陛下は最低限の意思表示もままならなくなる可能性があります。

最後に:
 繰り返しになりますが、安倍官邸の人事は、前例や良識を無視した露骨なものがとても多いですね。結果として、民主主義や国民の生活が犠牲になります。さらには、天皇陛下のお気持ちですら平気で踏みにじっています。

 時代錯誤の戦前回帰願望に取り憑かれた安倍総理。アメリカの手下としてプチ覇権主義の妄想に取り憑かれている安倍総理。このような人間が内閣の最高責任者であり続ければ、社会は確実に劣化します。賢明なる日本国民がこのことに気付くのはいつのことでしょうか?

参考リンク:
「安保法制成立までに用いられてきた反則技、劣悪政治家たちの暴言、及び、伊藤真弁護士の親切解説を紹介」

「官邸の“NHK支配”ますます加速 安倍シンパが経営委員長に」

官邸、宮内庁にてこ入れ=お気持ち表明で不満

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【本当に無関心でいいのか?】沖縄の基地問題から日本の問題を考える。

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写真(映画「標的の村」の一場面)
写真(映画「標的の村」の一場面)

・戦後70年以上経っても、日本はいまだにアメリカの植民地である。
・アメリカの意向は日本国憲法より上位にあり、日本政府も逆らえない。
・米軍による事件・事故など、植民地としての矛盾をより多く抱えているのが沖縄である。
・日本国本土の人間は、沖縄の現状に対して無知であるがゆえに、日本が平和だと勘違いしている。
・その勘違いが沖縄の人々を苦しめ、結果的に自分たちも苦しめる結果をもたらす。
・米国の傀儡である日本政府が行っているのは、日本国民の分断である。
・日本の大手マスコミは、日本人の無知・無関心に手を貸している。

 上記のような事実は、知っている人は知っていますが、知らない人も多いと思います。やはり、知ることが出発点であり、大切なのです。知らなければ考え始めることもありませんし、現状の問題が改善されることもありません。選挙での投票行動に結びつかなければ国政に変化もありません。

 このような問題にあまり関心がない人達におすすめの動画や本を以下に紹介いたします。何らかの気づきにつながれば幸いです。

日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか

日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか

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【日本政府は黙認】二重国籍の問題を冷静に考える。

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写真(民進党の新代表に就任した蓮舫氏) 出典:ロイター
写真(民進党の新代表に就任した蓮舫氏) 出典:ロイター

 民進党の新しい代表に選ばれた蓮舫氏がきっかけで、二重国籍問題が注目されている。二重国籍の人は22歳になるまでにどちらか一方の国籍を選び、日本国籍を選んだ場合は、もう一方を放棄するよう努めよと法律では定められている。しかし政府の推計によると現在、二重国籍者は68万人もいる。つまり、日本国籍を選びながら、他国の国籍を放棄していない人が多いことを示している。

 日本政府は二重国籍を認めていないが、法律上は努力義務であり、違法とは言えない。外国籍をはく奪するように他国へ強制する手立てはないし、本人が動くのを待つしかないのだ。法律上は、二重国籍者に対して法務省から警告文書が送られることになっている。しかし、日本政府は約68万人も存在することを知っていながら、過去数十年間、一度として警告文を送ったことがない。また、国籍法では、二重国籍者の日本国籍がはく奪される可能性について書かれているが、実際には、はく奪された事例はない。

 要するに、現実に68万人も存在する二重国籍者を日本政府は黙認しているのだ。自民党も蓮舫氏の件では、ほとんど追及らしいことはしていない。しかし、蓮舫氏は政治家であり法律の趣旨を尊重する姿勢を見せねばならない。よって、二重国籍の事実を確認後、台湾国籍放棄の手続きを取ったという。

 蓮舫氏以外の二重国籍者に対して、今後は厳しい態度を取るべきなのだろうか?実は官僚たちは及び腰である。手続きが複雑で時間がかかるというだけではない。2012年の法務省国会答弁によると、国籍選択をした人の約10%を調べたところ、約半数が日本国籍を放棄したという。68万人に対して強制的に単一国籍を迫ったら、何十万という単位で国民が減る可能性があるのだ。二重国籍者には若くて有能な納税者も多く、官僚は自分の首を絞めるようなことはできない。

 いわゆるハーフと言われる人には二重国籍が多いが、彼らは豊富な海外生活体験を有することが珍しくない。英語などの外国語を不自由なく操り、偏狭な村社会の論理に染まっていないのが魅力だ。(もちろん、全員がそうだとは言わない)日本国内で純粋培養された秀才よりは、ディスカッション能力や起業家精神が高く、日本社会に活力を与えてくれるだろう。日本政府に黙認されている二重国籍は、当の本人たちにとっても、活動の幅が広がるなどメリットがある。両親の二つの国籍に愛着を持っている場合、一方を捨てろというのは酷だろう。

 日本政府にとっても二重国籍保有者にとっても、あまり騒がずに現状の黙認状態を続けるのがベストのようだ。しかし、いつまでもグレーゾーンを続けていいのだろうか?

 世界的な潮流は、複数国籍の保持を法的に認める方向だ。1960年から現在(2016年)に至る間、一つの国籍しか認めない国は半減し、全世界の約3割にまで低下している。その一方で二重国籍者は激増している。過去十年で倍増したというデータもある。国際交流がますます活発になっている以上、ハーフの数が増えるのも避けられない。

 二重国籍の所有は黙認ではなく、法律で明確に認める方向で検討すべきだと考える。日本人を純血化しようと妄想している反動右翼がいるが、彼らの時代錯誤な発想など気にする価値はないのだ。

参考リンク:
「Japan’s dual citizens get a tacit nod but keep their status in the shadows」

「Renho and the ‘pure blood’ mythos」

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【世界的にも異常な事態】日本の若者の死因第一位が自殺だという事実をどう受け止めるべきか?

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 日本は自殺大国である。2015年の総数は政府の公式記録で約24000人だ。しかし、この記録を鵜呑みにしてはいけない。日本では本来すべき検死を怠っているケースが多く、自殺という事実が葬り去られていることが珍しくない。24000などという数値は氷山の一角だと認識すべきである。

 さて、若い世代に占める死亡原因の第一位が自殺だというのをご存じだろうか?下図・表をご覧頂きたい。

図(20代若者の死因推移) 出典:データえっせい
図(20代若者の死因推移) 出典:データえっせい
表(死因順位別に見た構成割合:平成26年) 出典:厚生労働省「人口動態統計」より厚生労働省自殺対策推進室
表(死因順位別に見た構成割合:平成26年) 出典:厚生労働省「人口動態統計」より厚生労働省自殺対策推進室

 日本は、若者にとって生きにくい社会になりつつあるのだろうか?このような状況は、国際的に見ても異常である。先進国の中で、若者の死因のトップが自殺という国は日本だけだ。下図は内閣府が作成したもので、G7各国における若者(15~34歳)の死亡率を比較したものだ。

図(若者死亡率原因の国際比較)
図(若者死亡率原因の国際比較)

 他国では、若者は事故で死亡することが多いのだが、日本では自殺で亡くなることがとても多い。グラフ中の黒い棒を見れば、日本が突出していることが解るだろう。

 テレビや新聞では若い学生の痛ましい自殺が取り上げられることがあるが、無数に存在する悲劇をたまたま目にしているだけである。自殺防止策を練るには原因を把握しなければならない。

・イジメが原因?→イジメた者を罰すればいいのか?
・新学期や夏休み明けなどに自殺が多い。→環境変化による心理的ストレス?
・教師が忙しすぎて目が行き届かない。→教師が受け持つ1クラス生徒数を、欧米並みの20人程度にすれば解決するか?
・その他

 表層的な事象だけを見れば千差万別だろうが、根本的なところで共通しているのは、自殺者や自殺未遂者は孤独だということである。親や教師があてにならず、だれにも相談できないならば、他の手段が必要だ。気軽に話を聞いてもらえる団体組織を拡充し、その存在を周知することが有効だと考える。

 すでに実践している民間団体があるが、政府によるサポートも欠かせない。こういう分野に税金を使うことをためらってはいけない。

 ただし、こうした相談機関はあくまで対症療法に過ぎない。相談機関を増やせば自殺の根本原因が消えて無くなる訳ではない。学生も含めて多くの若者がまともな人間関係が築けず、社会的に孤立し、孤独感にさいなまされているのはナゼか?

 一般的に、若い世代は権力も財力も乏しく、社会の中では比較的弱い層にあたる。社会システムの矛盾や欠陥は、弱いところへしわ寄せが行き易い。強い立場の者は見て見ぬふりをするのが普通だ。総理大臣ですら、目先の自分の損得にしか興味がない国が日本なのだ。

 貧富の格差を拡大させる経済政策(アベノミクス)によって生活が棄損しても、政治には無関心。戦前回帰のファシズムが横行していることに危機感のかけらもなく、投票率は低いまま。忙しさに埋没し思考停止した大人たちが多数を占める社会は、間違いなく劣化する。そんな社会で、力の弱い若者たちが安心して暮らせる訳がないし、安定した親密な人間関係を築くことは困難だ。少子化に歯止めがかかることはあるまい。

 自殺という最悪の選択している若者が多いという事実から何を読み取るべきか?テレビの悲報に接するたびに悲しむことは必要だが、それだけでは死者は浮かばれない。国民一人一人が立ち止まって、根本に目を向ける必要がある。

参考リンク:
「Preventing youth suicides」

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【無意識の差別】日本におけるハーフの待遇は肌の色で決まる?

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 自身も日本人とアメリカ人のハーフであるジャーナリスト:Morley Robertson氏によると、日本社会では、人種や肌の色による序列が強固に根付いているという。私もこの意見には同意せざるを得なかった。

 両親のうち一人が日本人で、もう一方が外国人の場合、その子供はハーフと呼ばれている。2014年に生まれた子供のうち、ハーフの割合は3.4%と少ないが、その数は増える傾向にある。

 ハーフの中でも片親が白人の場合、日本社会ではかなり丁重に扱われる。肌の色、目の色、髪の色がいわゆる西洋風であれば、馬鹿にされたり差別される確率はかなり下がる。前出のMorley Robertson氏も、かなり優遇されたという。

 片親がアフリカ系の黒人の場合、子供のころからイジメの対象となるのが普通である。2015年にミス・ユニバースの日本代表に選ばれた宮本エリアナさんは、肌の色などにより差別され、幼少のころから辛い思いをしてきた。

写真(宮本エリアナさん) 出典:getty-images
写真(宮本エリアナさん) 出典:getty-images

 2016年にミス・ワールド日本代表となった吉川プリアンカさんは、日本人とインド人のハーフだ。10歳で日本に引っ越して来たが、肌の色が原因でいじめられ、ばい菌のように扱われたそうだ。宮本さんと吉川さんは、二人とも大会後、「混血のくせに何で日本代表に選ばれたんだ!?」という批判にさらされた。

写真(吉川プリアンカさん)
写真(吉川プリアンカさん)

 もしも、宮本エリアナさんや吉川プリアンカさんが白人と日本人のハーフだったら、批判はほとんど起きなかったに違いない。日本人は西洋風のルックスに弱いのだ。

 2016年9月15日に民進党の代表に選ばれた蓮舫氏は、台湾人と日本人のハーフである。肌の色など見かけは、ほとんど普通の日本人と見分けがつかない。しかし、片親が台湾人というのが気に食わない人間が多いらしく、二重国籍の問題でネチネチとした批判が繰り広げられた。

写真(民進党の代表に選ばれた蓮舫氏)
写真(民進党の代表に選ばれた蓮舫氏)

 以上述べたように、日本社会では、ハーフは無意識のうちに序列化されている。頂点に立つのが白人のハーフ、底辺が黒人のハーフだ。では、白人のハーフは何をやっても許されるのかというと、そんなことはない。上意下達を当然のこととして受け止め、他人の顔色をうかがいながら自分の行動や発言を決める習慣が身に付いていなければ、組織の中で浮いてしまう。いつまでも仲間として認めてもらえず、お客さん扱いのままだ。

 民主的に議論ができず、肌の色で人を差別し、ハーフの存在を素直に受け入れない・・・ 日本社会の国際化は道半ばだが、島国に長年暮らし、周囲のほとんどが日本人だけで占められているのであれば無理からぬところもある。白人へのコンプレックスは、アメリカの植民地状態が長年続いていることも影響しているのだろう。若い世代は比較的マシだと思うが、異質な存在を受け入れようとしない雰囲気は日本ではとても根強い。

 日本社会に存在する人種差別や島国根性は、日本人ばかりに囲まれて暮らしている限り、なかなか気づきにくい。人種差別の事実を指摘すると感情的に反発する人も多い。差別される側の声に素直に耳を傾けるのは少数派だろう。この記事を最後まで読んでくれたあなたはどうだろうか?日本は美しい国だと思いますか?

参考リンク:
「Japan’s opposition chooses female, half-Taiwanese leader Renho」

「Miss Japan won by half Indian Priyanka Yoshikawa」

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【壮大な人体実験?】放射性物質の中で暮らしている人々

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 まずは、次のビデオをご覧ください(全体で8分41秒)。福島県福島市の河川敷で、住民たちが放射線量を計っています。

 毎時20マイクロシーベルトを超えるようなホットスポットが存在するのには驚かされます。こんなところで、学生がランニングしたり、子供が遊んでいるのです。現在、福島県に住んでいる人たちの中で危機感があるのはごく一部なのでしょうか?

 このビデオを見て、私が抱いた感想を以下に述べます。

・除染といっても地域の一部しかできないので、安心して暮らせるようにはならない。
・政府が発表する線量数値はあてにならない。
・毎時何マイクロシーベルトというのは外部被ばくだけであり、内部被ばくの危険性を住民たちは認識していない。(体重1キログラム当たり50ベクレルを超えると、心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・排泄系で病的な変化が増加する。セシウム137は、体内の様々な臓器に偏在し濃縮されるのが原因だ。人工放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しない。)
・除染で発生した大量の放射性廃棄物を詰めたフレコンパックは何十万個にもなるが、屋外で野ざらしにされているため、その多くが破れ始めている。呼吸や食事による内部被ばくの危険性はますます高まっている。
・放射線は人間の五感で認識できないので、危機感を持つことが難しい。
・放射性物質の安心神話を刷り込む御用学者、健康被害の隠ぺい工作、食べて応援キャンペーンなどにより、住民たちはダマされている。

 放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきでしょう。本来、日本政府が行うべき施策は下記であるべきです。

①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

出典(明かり新聞)
出典(明かり新聞)

④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。

 安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは、これらの原則に反しています。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのでしょうか?

 放射性物質は、目も眩むような閃光を発しません。鼻を突くような異臭がありません。耳をつんざくような爆音もしません。顔をしかめるような激痛もありません。だからこそ、科学的な知識、利害関係者以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になります。「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼします。国民は、自分の身は自分で守るしかないと思います。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report "Health consequences resulting from Fukushima Update 2015"
写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

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2001年9・11米テロで高層ビルが倒壊したのは航空機の衝突が原因か?

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写真(9・11米同時多発テロ)
写真(9・11米同時多発テロ)

 2001年の9月11日、アメリカで同時多発テロが発生し、日本人24人を含む3000人以上が犠牲になりました。今年2016年も追悼式典が行われましたが、この事件はアメリカが純粋に被害者なのでしょうか?

 2棟のツイン高層ビルが倒壊したのは、航空機の激突が原因なのでしょうか?鉄骨の高層ビルはそんなに脆弱なモノなのでしょうか?もう一つ別のビルも倒壊していますが、それには航空機が衝突すらしていません。なんか、変だと思いませんか?

 この事件は、イラク戦争を開始する口実の一つとして使われました。イラク戦争では何百兆円という費用が使われただけでなく、多くの戦死者を生みました。イラクの民間人も多数が犠牲になり、劣化ウラン弾による後遺症は今後も長きに渡り続きます。

「【悪魔の所業!】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち」

 しかし結局、イラク国内で大量破壊兵器は見つかりませんでした。「大量破壊兵器が無いことを証明できなかったイラクが悪い!」と言う人がいますが、国内のどこにも無いことを証明するのは不可能でしょう。軍需産業や背後の巨大財閥がどうしても戦争で儲けたいから、戦争開始の口実をわざと作った可能性があります。アメリカのマスコミは日本以上に権力者によって統制されていますから、こんな疑問を呈する報道はまずありません。

 さて、話を戻しますが、ワールドトレードセンタービルが三棟も倒壊した本当の原因は何でしょうか?純粋に技術者の視点から検証している記事リンクを見つけましたので、以下に貼ります。

「It’s Official: European Scientific Journal Concludes 9/11 was a Controlled Demolition」

「Architects and Engineers for 9/11 Truth」

 上記2リンク先記事の要約を以下に記します。

要約始め
*********************
・北側と南側のワールドトレードセンタービル(WTC)2棟が倒壊したが、航空機が激突しても耐える構造であった。また、追突した航空機から漏出した重油では建物を支える鉄骨を融かすことはできない。
・これら2棟は人為的な爆破解体作業で破壊されたことは明らかだ。

・三番目に倒壊したビル:WTC7は、航空機に衝突されてもいない。
・アメリカ国立標準技術研究所によると、WTC7が倒壊した原因は、370フィート離れたビル:WTC1が倒壊し発生した炎が原因であるとしている。しかし、鉄骨製の高層ビルが火炎のみで倒壊することはあり得ない。
・航空機が激突する前後でビル内部から爆発音が聞こえたが、その原因は何なのか?

・上記ビデオを見ると、WTC7ビルは約6.5秒で倒壊しており、フリーフォールと見分けが付かない。ビルを支える鉄骨構造体がすべて抜き取られているかのようだ。倒壊の仕方から見て、明らかに人為的な解体爆破作業である。
・ビルの爆破解体作業では、テルミット反応が利用される。テルミットとは酸化鉄とアルミの化合物であり、瞬時に鉄の融点1500℃を遥かに超えることができるのだ。WTCの倒壊現場では地下の鉄骨部が激しく溶融しており、テルミット反応が原因の可能性が高い。

写真(グラウンドゼロで発見された融けた金属の塊)
写真(グラウンドゼロで発見された融けた金属の塊)

・アメリカ政府は、世界中の何百万人という人が抱いている疑問に答えるべきだ。
*********************
要約終わり

 このような情報に接すると、次のような疑問が湧いてきます。

「アメリカ政府は戦争を始める口実が欲しいから、自作自演でテロ事件を仕組んだのではないか?」

 以上のように、イラク戦争を始めた理由についてはその正当性が怪しいのです。そして、イラク戦争では多数の民間人が虐殺されており、明らかな国際法違反・戦争犯罪です。さらに、最大の理由である大量破壊兵器はとうとう見つかりませんでした。日本は、このイラク戦争に少なからず加担しています。安倍総理は、イラク戦争の総括を要求する山本太郎議員の追及から逃げ回っています。

【山本太郎議員の追及!】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

 小泉純一郎元総理は、安倍総理の元上司ですが、イラク戦争時にはブッシュ米大統領(当時)の飼い犬として有名でした。イラク戦争を行う正統性がいまやすべて失われ、当時、アメリカの言われるがままに全面的に支持した責任を問われた小泉元総理は次のような情けない言い訳をしました。

「日本が反対してもアメリカの戦争は止められない。同盟国なんだから他に選択肢はない。できることをやったまでだ。」

 日本には何の意思決定権もなく、アメリカの植民地なんだからしょうがない、と小泉氏は公言しているのです。底の浅いポピュリスト政治家なんてこんなものです。彼が反原発などと言っても信用してはいけません。安倍総理も似た者同士ですから、基本的なスタンスは同じです。彼はアメリカの指示通りに安保法制を強行採決しましたが、今後、アメリカの言いなりになってどんな戦争にも参加しそうですね。

 日本はアメリカと適度な距離を保つ必要があると思います。少なくとも、「没落間近の大国のコバンザメ」(山本太郎議員)をいつもでも続けてはいけません。

以上

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民進党は第二自民党である。まともな野党はどこなのか?

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写真(民進党の代表戦候補者たち) 出典:毎日新聞
写真(民進党の代表戦候補者たち) 出典:毎日新聞

 2016年9月に行われる民進党の代表戦には、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の3氏が立候補しました。この3人の言動・行動を見ていると、誰が代表になっても民進党は自民党の別動隊にしかなり得ないということが解ります。

 戦前回帰願望が強い悪徳自公政権にウンザリしている人の多くが、対立する最大野党である民進党に一票を投じてきたはずです。党内の考えがバラバラで何をしたいんだか良くわからなくても、鼻をつまんで投票し、一縷の望みを託していた人もいるでしょう。民進党が頼りないといっても、自民党よりはマシだと・・・

 しかし、この代表戦候補者たちの顔ぶれを見ていると、自民党との違いが何なんだか、さっぱりわかりません。消費税率アップ賛成、原発再稼働容認、改憲賛成、沖縄の辺野古新基地建設賛成・・・これからの民進党は、第二自民党として自民党を目いっぱい応援したいのでしょうか?最有力の蓮舫さんが代表になった場合は、後ろ盾が野田元総理なので、共産党とのまともな選挙協力は望めそうにありません。

 安倍政権に対して不安を抱き反発している多くの有権者にとっては非常に残念な事態と言えるでしょう。組織力があり、庶民の声に耳を傾け、方針がしっかりしている野党は共産党だけになってしまいました。しかし、だからといって素直に、「じゃあ、今度は共産党に投票しよう」とはなりません。なぜでしょうか?日本共産党に対してはアレルギー反応を示す人が多いからです。これは、志位委員長自身も認めています。

 政治の話をする時にしか登場しない「共産」という言葉は手垢にまみれ、マイナスのイメージがこびりついています。自民党や御用マスコミによる長年のブラックプロパガンダが原因とはいえ、このイメージを一新することは不可能でしょう。「共産党という名前には党の理想が込められているんだ」と志位さんが熱心に訴えても、素直に受け止めるのは共産党員くらいなものです。一般国民の支持拡大にはつながりません。この党名は変えた方がいいですね。

 しかし、共産党と聞いて条件反射的に拒否反応を示す人たちは、本当に日本共産党のことを知っているのでしょうか?有権者が無知のまま共産党アレルギーを示してくれて、喜んでいるのは自民党ではないでしょうか?

 日本共産党の綱領が下記リンクに書かれているので、読んでみました。綱領とは、政党などの団体がその基本的立場・理念・活動方針・政策などを要約した文書のことです。

リンク:日本共産党綱領

 戦前から現在に至るまでの日本の歴史、日本共産党の歩み、現状の日本社会の問題点、党の政策・哲学・理念などがわかり易く書かれています。

 以下、「 」内は日本共産党の綱領からの引用です。

1.憲法の天皇条項について

「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだった」
「一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。」

写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post
写真(2015年の新年一般参賀) 出典:The Huffington Post

 上写真の場面に違和感を感じない天皇家ファンの人たちにとって、共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。しかし、人間平等の原則に反しますよ、特権階級を制度として認めていいんですか?、という共産党の問いかけは極めてまっとうなものです。国家元首のような存在に頼らないと精神の安定を保てないような人は、人間として自立しているといえるでしょうか?

2.アメリカの植民地としての日本

「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。」
「日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。」

 アメリカにおんぶにだっこが当たり前で、アメリカの決めた方針通りにしか動いたことがない人にとって、アメリカからの独立を謳う共産党の綱領は受け入れ難いでしょう。骨の髄まで保守的な外務官僚や、安倍政権の面々は特にそうです。彼らにとってアメリカへの服従は当たり前かもしれませんが、世界的には異常なことであり恥ずべきことです。日本は戦後70年経っても、いまだに植民地状態が続いていると認識すべきです。

3.財閥に支配された政治・社会

「少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。」
「大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。」
「汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。」

 アメリカ型の強欲資本主義を後追いし、日本でも貧富の格差が急速に拡大しています。富裕層が既得権益・不労所得を守る為、時の政権を裏から操っています。アベノミクスは富裕層の意向に沿ったものであり、庶民の生活はどんどん悪化しています。今や、経団連に代表される財閥は、社会の劣化要因となり果てました。彼ら富裕層からみれば、自分たちの美味しい生活が奪われかねない日本共産党の綱領は到底、受け入れ難いでしょう。

4.生産手段の社会化

「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。」
「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。」
「生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」
「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。」

 「生産手段の社会化」とは何なのか?私には具体的なイメージが湧きません。企業経営者の中には、警戒する人もいるかもしれません。しかし、生産者が主役という原則、人間生活の向上が目的、旧ソ連の過ちを反面教師にする、と書かれているので、あまり心配する必要はないと思います。遠い将来の理想・原則を描いたものでしょう。

5.軍国主義の復活とアジア諸国との対立

「軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。」
「日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。」

 中国脅威論をあおって安保法制を推進した勢力や、戦前の侵略戦争を美化する日本会議からみれば、日本共産党の綱領は受け入れられないでしょう。彼らに付ける薬はありません。本当の愛国者とは、自分の国の過ちをしっかりと認識し指摘できる人のことを言います。

まとめ:
 私自身、日本共産党の綱領を初めて読んでみましたが、特別に危険な思想など感じませんでした。現在の腐敗した世の中を良くすることはあっても、これ以上悪化させることはないと思います。

 立派な綱領を持っていてもそれを脇に置いて、他の野党との協力を模索するなど、志位委員長の姿勢が柔軟であることもアレルギー解消に役立っているはずです。若い世代ほど違和感なく受け入れているのではないでしょうか?

 共産党は長年野党だったため、与党の監視や批判をしてきました。政権党としての実績はありません。しかし、考えはしっかりしており、その一貫性は褒めていいと思います。戦争大国アメリカやその手下の自民党が共産党を敵視しているのは、その主張が正しいからです。

 民主集中制を独裁制だと言う人もいます。私には内実は分かりません。もしかしたら、民主的でない部分があったとしても、公党として最低限の規律を保つためには仕方がないのかもしれません。

 大切なのは、自民党にお灸をすえるために、まともな野党の票を増やすことです。それによって自民党が危機感を持ったり下野したりすれば政界の浄化につながりますから、選挙をする意味があるというものです。仮に共産党が政権を取って、その結果失政を重ねた場合は、再び選挙で有権者が審判を下せばいいのです。有権者がしっかりしていれば、何も恐れることはありません。

以上

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