【マスコミ最大のタブー】電通というブラック企業をより詳しく知りたい人へ

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写真(電通:石井社長の辞任表明会見)

 最近ニュースで、「電通」という広告代理店の名前を聞くことが多くなりました。社員の過労自殺や、違法な長時間残業問題をNHKが大きく取り上げたことも原因と思います。広告収入に依存しないNHKが、その強みを発揮したことになるのでしょうか?

 広告収入に頼っているマスコミは、電通のことが怖くて直接批判するような報道をすることはできなかったのです。下記は一例です。

・東京オリンピックの裏金疑惑報道で海外メディアが「Dentsu」と書いていたにもかかわらず、日本のマスコミはその部分を削除していた。
・衆議院予算委員会の質問パネルには、「電通」ではなく、「D社」と表記されていた。

東京五輪招致買収疑惑

 マスコミ最大のタブーと言われる電通はどんな会社なのか、興味を持っている人は多いと思いますが、なかなか実情をつかみにくいのは確かです。名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ電通の正体を明らかにした書籍を紹介いたします。

電通の正体―マスコミ最大のタブー

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 (株)金曜日が出版している本です。週刊金曜日という雑誌は広告に頼っておらず、定期購読者が支えている雑誌なので、広告主の企業に遠慮することなくジャーナリズム活動を続けています。電通に関する一連の記事を内容をまとめたのが本書です。従って、普通では得られない裏情報が満載です。

 本書の目次部分を以下に記載します。

1.広告業界制覇のカラクリ
2.テレビを支配するメディアの地主
3.公正取引委員会が本格調査に着手した広告業界
4.新聞社にも圧力
5.葬式から五輪・万博まで
6.永田町との深い関係
7.ブランド人材を買い漁る
8.電通前史 テレビと広告に転機はくるのか―只野仁
9.対談:大下英治×佐高信「小説電通」の作者が語る舞台裏

 安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。

 電通に関しては、ネットでもある程度の情報は得られると思いますが、様々な情報がバラバラに存在し、かつ、一つ一つの情報の真偽を確かめるのも大変です。本書を読めば、信頼できる情報をまとめて得ることが出来ます。

 日本版CIAと呼ばれ、マスコミを支配する電通。マスコミ最大のタブーである電通。その電通の正体を知ることで、今のマスコミの惨状が把握できます。オススメです。詳しくは、下記リンク先でご確認ください。

電通の正体―マスコミ最大のタブー

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 社長が辞任した程度では、電通の体質は変わりません。より多くの人が電通というブラック企業の実態を知ることで監視の目が強まり、それが犯罪行為の抑止につながります。国民が事実を知り意識を高め、声を上げることでしか、被害者の無念を晴らすことはできないのです。

以上

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【自民党や経団連は国民の痛みに無関心】愚かな権力者から身を守るために国民は目覚めなければならない。

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写真(経団連の榊原会長)

 経団連の榊原会長は、2016年12月26日に開かれた会合の挨拶で、日本経済について、「個人消費はようやく底這いから脱しつつある」「来年は正念場の年だ」と発言し、政府や民間が協力して景気回復に取り組むべきだという認識を示しました。その一方で、安倍政権に対しては、「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」と述べ、社会保障制度改革や財政健全化の実現に向けて注文をつけました。

 長年の自民党政治によって、国民はかなりの痛みを感じてきたという事実を、経団連の榊原会長は知らないのでしょうか?知っていても知らないふりをして、もっと搾取してやろうと考えているのでしょうか?その一方で、自分が属する大企業群や幹部たちが必要以上に優遇されてきた事実を知らないはずがありません。

 下の図を見ると、1989年に消費税が導入されて以降、徴収された消費税収は、法人税率引き下げのために使われてきたことがよく解ります。所得が低い庶民ほど負担が重い消費税の税率をどんどん上げている一方で、大企業を優遇しているのです。経団連傘下企業の自民党に対する多額の政治献金や、選挙での応援がとても効いています。経団連はお金の力で政治を操っています。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗
消費税収と法人税減収 出典:赤旗

 例えば、トヨタ自動車は様々な優遇税制をフル活用することで、多額の利益を上げているにもかかわらず法人税をほとんど払っていません。

利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗
利益を出しても法人税を払わないトヨタ 出典:赤旗

 企業の内部留保はドンドン蓄積されていますが、有効に活用することができていません。無駄ですね。お金を貯めること自体が目的化してしまったのです。こういうのを無能と言います。

増える企業の内部留保 出典:赤旗
増える企業の内部留保 出典:赤旗

 企業経営者の器が小さくなってきたせいか、従業員をコストとしか見なせず、目先の利益を上げるために非正規雇用の割合を高めています。政府は労働規制を緩めて雇用の不安定化の後押しをしています。

非正規労働者の増加 出典:赤旗
非正規労働者の増加 出典:赤旗

 大企業としては、長時間労働させても残業代は払いたくない、過労自殺の悲劇が起こっても知ったことではない、というのが本音です。

 家計の貯蓄率はドンドン低下しており、近年ではとうとうマイナスになってしまいました。これでは、消費が活発化するはずがありません。

家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済
家計貯蓄率の推移 出典:東洋経済

 東芝では長年に渡って粉飾決算という犯罪が行われてきましたが、歴代3社長には多額の報酬が支払われてきました。自民党を裏から操っている経団連には傘下企業がたくさんありますが、この手の事象は氷山の一角に過ぎません。

粉飾決算を主導した東芝の歴代3社長へ支払われた報酬 出典:赤旗
粉飾決算を主導した東芝の歴代3社長へ支払われた報酬 出典:赤旗

 国会議員たちも多額の収入を得ています。一位は、ブラック企業の創業者で自民党公認の渡邉美樹さんです。

国会議員の所得ランキング(2014年分) 出典:ザイFX!
国会議員の所得ランキング(2014年分) 出典:ザイFX!

 詐取される側の庶民たちはますます生活が困窮し、貧困率も上昇の一途を辿っています。

貧困率の推移

 悪徳権力者による搾取で生活が成り立たなくなった場合、最後の砦が生活保護制度です。しかし日本では、生活保護を受けるべき人のうち実際に利用できているのは二割以下です。わざと利用しにくくしたり、申請者を追い返したり、情報の周知を行政側が怠っているためです。

生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ
生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 貧困とは無縁の権力者たちは、国民から徴収した税金で豪遊を繰り返しています。

安倍政権閣僚らの政治資金による豪遊 出典:赤旗
安倍政権閣僚らの政治資金による豪遊 出典:赤旗

 年金の支給開始年齢はドンドン引き上げられていますが、75歳まで上げることを検討するようになりました。何百兆円という大金を国民から徴収したのは、国民の老後の生活を安定させるのが目的ではありません。それは大義名分です。グリーンピアなどの無駄な箱モノを全国に作ったり、天下り先を無数にこしらえたりして、官僚・政治家たちが不労所得を得るのが真の目的です。こういう輩を、ゴクツブシといいます。

写真:自民党:田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典:NHK
写真:自民党:田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典:NHK

 安倍政権では、多額の年金を株式市場に投入して運用する動きが顕著になりました。国民のためを思って、年金資金を増やそうとしている訳ではありません。株高を演出して、内閣支持率を上げるのが目的です。損失が出ても誰も責任を取りません。大笑いしているのは、売り逃げして莫大な富を得ている強欲投資家たちです。

写真:年金積立金運用での損失 出典:ANN
写真:年金積立金運用での損失 出典:ANN

最後に:

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 自民党政権をこのまま続けさせれば、事態はもっと悪化します。惰性で自民党に投票してきた庶民の皆さん、そして、面倒くさいから選挙を棄権してきた庶民の皆さん。死にたくなければ、一刻も早く目を覚ました方がいいですよ。

以上

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ブランド物の革製品はどのように作られているのか?ワニが生きたまま皮をはがされているという現実。

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 ルイヴィトン、クリスチャンディオール、エルメス、プラダなどのワニ革製品がどのように作られているか知っていますか?華やかなブランドショップの雰囲気は素敵だと思いますが、その裏側で現実に行われていることを知るのも悪くないと思います。

 以下に示すリンク先の記事には、普通の人が知らない現実が記されています。

Graphic Video Exposes How Famous Brands, Like Louis Vuitton, Make Crocodile Skin Bags

 この記事の邦訳を以下に記しますので、参考にしてください。

邦訳始め
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写真(生きたまま皮をはがされるワニ-1)

写真(生きたまま皮をはがされるワニ-2)

ルイヴィトンに代表される高級ファッションブランドは、革製のバッグ・ベルト・腕時計のストラップなどを製造しているが、そのためにワニが生きたまま皮をはがされているのだ。ベトナムで飼育されているワニが残酷に扱われている現実が明らかになった。

クロコダイルが、自分の体より狭いコンクリート製の囲いに押し込まれ、力なく横たわっている様子が写されている。数十匹がぎゅうぎゅう詰めにされている例もある。

ベトナムは、年間で約30000匹のワニを輸出している。その2か所の飼育場で、多くのワニたちが狭くて身動きもできないようなひどい環境下に置かれ殺されているところを、動物愛護団体のPETAメンバーが撮影した。ワニ革は、セレブ御用達のカバン・財布・ベルト・靴などの製造に使用されている。ルイヴィトンのワニ革製ハンドバッグは、25000ポンドで売られるものもある。

まずはじめに、ワニへ電気ショックを与え、大人しくさせる。そして首の部分を切り開き、生きたまま金属棒が背骨に差し込まれ、血があふれ出る。生きている状態で皮をはがされる哀れなワニ・・・ 一連の作業は15~20分で終わる。背骨や血管が切断された後、ワニは1時間以上も苦しみ続ける。

生物学者のClifford Warwickは、PETAに対して次のように語っている。
「首の切断は激痛を伴い、残酷な処置だ。即死することはないだろう。」

以下は、フォーブスのリポートだ。
「最初に首の裏を深く切断し、金属棒が背骨に差し込まれる。こうすることで神経細胞を破壊するのだ。皮をすべてはがされた後でも、まだ生きているワニもいる。作業者の一人によると、ワニが数時間生き続けるのも珍しくないそうだ。」

写真(首を切断されるワニ)

このような残虐行為を止めるため、動物の皮で作った製品を買うのをやめよう。見て見ぬふりはやめよう。高級ブランド品メーカーに対して、輸入皮の使用をやめるように声を上げようではないか。
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邦訳終わり

以上

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【海外メディアも批判】安全キャンペーンのために高校生を高線量エリアに連れて行った東電は恥を知るべき!

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写真(防護服も着ないで福島原発構内を見学する高校生たち) 出典:environews

 冒頭の写真をご覧になったことがあるだろうか?2016年11月18日、福島県内の高校生13人を、福島原発の事故現場にバスで案内した時のものである。この教育目的ツアーは東京電力が主催者であり、高線量地帯にも関わらず防護服も着せずに未成年者を連れ込んだとして、かなりの批判が起こった。海外での評判も極めて悪い。以下に関連記事のリンクを記す。

参考リンク:
Shame on TEPCO For Taking Kids into Fukushima Exclusion Zone for Damage Control Campaign

 上記リンク先の記事要旨を以下に記す。参考にして頂きたい。

記事要旨始め
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破壊された福島原発周辺の高線量地帯に高校生を連れ込むなど、到底、受け入れがたい行為であり、放射性物質が完全になくなるまで二度とこのようなことをしてはならない。東京電力は恥を知るべきだ。

これ以下の値ならば安全だという放射線閾値は存在しないことが、疫学的も医学的にも証明されており、どんなに少量でもガンになる確率は高まっていく。

福島原発事故以来、日本では、政府による「アンダーコントロール」キャンペーンが行われており、今回の教育ツアーもその一環だ。東京電力は子供たちの家族に謝罪し、再発防止を国民に対してに誓うべきだ。

福島原発周辺は依然として極めて危険な場所である。放射性物質は目に見えないし、その場ですぐに症状が現れる訳ではないが、ある年数が経ったところで健康被害が発生する。子供や孫の世代で、出生異常・病気・ガンを引き起こす。

放射線によりガンが発生するまでの期間は4~50年と幅広い。年配の人間よりも若い世代の方が影響を受けやすい。将来子供を作るであろう女子高生を、安全キャンペーンに利用する目的で高線量地帯に案内することの犯罪性が理解できる。原子力に関する教育が目的ならば他の安全な手段を選択すればよい。

東電は根拠のない安全キャンペーンや事実の隠ぺいにいそしんできたと言っても過言ではない。2016年、東電は福島原発事故について世界中にウソをついていたことを認めている。原子炉内でメルトダウンが起こっていることは事故から数時間後に把握していたのに、それを数か月間隠していたのだ。このウソ・隠ぺいにより避難が遅れ、多くに人が危険にさらされた。東電の幹部3人は、業務上過失致死によって起訴されている。

日本政府は福島原発事故当初から原子力利権を守ることに熱心であり、そのための安全キャンペーンに熱心であった。キャンペーンの中でも最大のものが、2020年の東京オリンピック誘致である。国際社会の懸念をよそに、多額の費用をかけて行われた。安倍総理は国際社会に対してアンダーコントロール発言を行い、原発反対の声は抑圧され、真実の声は消されていった。

日本政府は、プライドを捨てて誠実な態度で、国際社会の助けを借り、福島原発廃炉を進めるべきだ。

福島原発の事故現場はアンダーコントロールとは真反対の状態であり、制御不能である。1100個を超える巨大な汚染水タンクは敷地を覆い尽くしている。メルトダウンした原子炉の下から、ウランとプルトニウムに汚染された水が地下水経由で海に流れ出ている。このような危険な場所に若い世代の人間を連れてきてはいけない。

原則として、原子力利権に関係する会社を学生の教育に関与させてはならない。利害関係者は、原発のメリットばかりを強調し、デメリット(事故の危険性、放射性廃棄物問題など)を説明しない。子供たちは簡単にダマされ、洗脳されてしまうのだ。学校関係者は反原発派の知見を積極的に取り込むべきだ。
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記事要旨終わり

以上

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【福島原発事故】廃炉・賠償・除染の費用は東京電力に負担させよ。

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 安全対策を疎かにした挙句、福島原発事故という巨大犯罪を犯した東京電力。その経営者は、誰一人として刑務所に入れられることなく、安倍政権の手厚い保護を受けている。原価総括方式にも守られて、2015年3月期の純利益は5210億円にも上る。東電の株主もお金を貸し出している銀行も安泰だ。

 その一方、安倍政権は、福島原発事故で汚染された広大な地域の除染費用に税金を投入することを決めている。責任者である東電が負担するという今までの方針から逸脱するものであり、国会などでの審議もなく、政府が独断専行で決めたのだ。税金による東電救済という批判は免れない。避難者の故郷への帰還を加速するため、という言い訳をする暇があったら、東電への責任追及を厳しく行うべきだ。

 福島第一原発周辺は高レベルの放射性物質に汚染されて人が住めないが、政府は、除染作業を行うための予算を確保している。今後5年以内に警戒区域の避難命令を解除し、復興を加速させたい意向だ。残念だが、チェルノブイリの例を見ても分かる通り、除染をすれば人が住めるようになるというのは幻想だ。労多くして効果が少ないというのが現実なのだ。原発事故で土地が汚染されたら、少なくとも300年間は人が住むことができない。無駄なお金をかけず、避難者の避難先での生活安定のために力を尽くすのが政治家の本来の任務である。事故を起こした福島原発からは今でも、地下水・海・大気へ放射性物質が漏れ続けているが、これを何とかするのが先決だろう。東京オリンピックのために上辺だけの復興を演出している場合ではない。

 無理に除染をして、年間の累積被ばく線量を20ミリシーベルト以下にすれば避難者が帰還しても構わない、というのが政府の方針だ。しかし、福島原発事故前は、年間1ミリシーベルト以下だったのであり、根拠もなく基準を20倍も緩和する姿勢は人命軽視そのものである。しかもこれらは、身体の外から放射線を浴びる外部被ばくの数値に過ぎない。放射性物質は目に見えず臭いもしないが、至る所に存在しており、呼吸や食事を通じて体内に取り込まれ、内部被ばくの危険を避けることができないのだ。内部被ばくの脅威については、下記リンク先を見て頂きたい。

【福島原発事故】放射性物質の汚染により発生する健康被害とは?

 水俣病などの悲劇を教訓として、環境を汚染した当事者が賠償するという原則がある。福島原発事故への対処方法を定めた特別法にも、東京電力が費用負担しなければならないと明記されている。何兆円という単位の無駄な除染費用をどうしても税金から支払うならば、東電はその分を後で返還しなければならない。その東電の返還負担を無くすため、政府は特別法の改正を予定している。

 「税金で東電を救済するな!」という批判に対して政府は、「警戒区域からの避難者に対して東電はすでに賠償金を支払っている」とか言い訳をしている。

 福島第一原発の廃炉費用・避難者への賠償金・除染費用を合わせると、すでに21.5兆円に膨れ上がっている。この数字は今後も上昇する見込みだ。経済産業省は、賠償費用の一部を電気料金に上乗せして電気利用者に負担させることを目論んでいる。日本人はお上の言うことは素直に聞くし、奴隷根性が染みついているため、大した反対運動も起こらず電気代アップを受け入れるだろう。「責任者である東電が全額負担しなければならないという原則は、政治意識の低い日本国民の意識から消えていくはずだ。」 これが、安倍政権のたくらみである。馬鹿にされたものだ。

 責任者である東電をこれほどまでに甘やかすのは、自民党政権自体が経団連などの財界に操られているからである。財界からの多額の政治献金や選挙での協力は政権維持に欠かせない。また、財界は天下りポストを多数用意してくれているので官僚にとっても欠くべからざる存在だ。税金や電気料金を払う庶民や、放射性物質の脅威にさらされる人たちの立場や気持ちに配慮する筈がないのだ。

 東電の責任を厳しく追及すれば、電力業界全体を敵に回すことになる。原発は複雑で巨大なシステムであり、多くのメーカーや建設会社が関与している。みんな自民党の応援団だ。東電に賠償させて経営を傾かせれば、投資家や銀行などが損失を被ることになる。彼らも自民党の応援団だ。つまり、原子力利権者たちや資産家富裕層など1%の人たちの利益を代弁しているのが今の自民党であり、その他99%は搾取される対象でしかない。我々有権者はこのことを肝に銘じて選挙に臨まねばならない。

参考リンク:
The cost of cleaning up Fukushima

以上

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【日本は世界最大の遺伝子組み換え食品消費国!】この問題を分かりやすく解説したビデオを紹介。

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 遺伝子組み換え食品(GMO)の問題点について解り易く解説しているYouTubeビデオを見つけました。遺伝子組み換え食品について知識を得て危機意識を持つための格好の教材です。以下にリンクを貼りますのでご覧ください。

あなたの食卓が汚染されている!?(15分21秒)

ビデオを見れない人もいると思うので、以下に書き起こしました。参考にしてください。

書き起こし始め
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遺伝子組み換え食品は安心ですか?

実は、日本は世界一位の遺伝子組み換え食品消費国です。
そのために、すでに私たちの身の回りには、たくさんの遺伝子組み換え食品が並んでいます。
つまり日本人の食卓には、多くの遺伝子組み換え食品が並んでる、ということです。
特に、お菓子の原料に多くの遺伝子組み換え食品が使われているために、お菓子を良く食べる人ほど、遺伝子組み換え食品を食べていることになります。

では、遺伝子組み換え食品は安全なのでしょうか?
それとも人体に何らかの悪影響があるのでしょうか?
なぜ私たちは、通称「GMO」と云われるこの食品について、ほとんど何も知らずに毎日を過ごし、そして口にする事態となっているのでしょうか?

ここには秘密があります。
「モンサント」
実はこの一社だけで、世界の90%の遺伝子組み換え食品を作っています。
このモンサント社は、90日間、遺伝子組み換え食品の大豆を、マウスに与える実験を行って、「何も問題はない」と発表しました。
しかしフランスの大学が200日間、モンサントの遺伝子組み換え大豆をマウスに与え続けたら、なんとゴルフボールのような腫瘍がボコボコと出来上がったのです。
しかも、遺伝子組み換え作物を育てている畑の近くに住んでいる少女は、全身ホクロだらけになってしまい、世界中を驚かせ、そして悲しませました。
アメリカの甲状腺がんの発生率と遺伝子組み換え食品が増加していく推移を見れば、やはりどう考えても遺伝子組み換え食品は安全には思えません。
なぜなら私たちは毎日365日、約80年の人生にわたって食を口にするからです。

実際に世界的に活動する「フレンド・オブ・ジ・アース」という市民団体の調べでは、モンサントの従業員食堂では、遺伝子組み換え食品を出していないのです。

人間は毎日、たとえ健康な人でも、体内で3000~6000個の細胞がガン化しております。
しかし体内で発生したこのガン細胞を、同じく人間の体内に存在しているNK(ナチュラルキラー)細胞という細胞がやっつけてくれています。
NK細胞がガン化した細胞をやっつけてくれているからこそ、私たちはガンで死なずに済んでいるわけです。
そしてこのガン細胞を倒してくれるNK細胞は、心が穏やかで、安らかな時ほど活性化すると云われています。
しかし、うつ病やパニック障害といった、精神的病気が増えているこの殺伐としたストレス社会において、発ガン性が疑われている遺伝子組み換え食品を毎日、口にすることは、やはり危険ではないでしょうか。

しかし、そもそもなぜ人類は、食品の遺伝子を組み換え始めたのでしょうか。
モンサントは、なぜ遺伝子組み換え食品を世界中で販売しているのでしょうか?
それはお金のためです。
かつての農家ならば雑草が生えてくれば、その雑草を一つ一つ手で取らねばなりませんでした。
しかしそれでは手間がかかり、人件費もかかります。
そこで「モンサント」という巨大な食品会社は、雑草を枯れさせてしまう強い除草剤を開発しました。
広大な土地に、飛行機で空から除草剤をまくわけです。
しかし強い除草剤をまいたら、育てたいはずの作物も一緒に枯れてしまいます。
そこで生物の遺伝子を組み換えるということが行われ始めたのです。
つまり、強い除草剤にも耐えられる大豆やトウモロコシ、菜種、綿、テンサイなどの作物の遺伝子が組み換えられたわけです。

こうした遺伝子組み換え食品は、実は作物のみならず、鶏肉などの家畜・動物にも行われています。
足が何本もある鳥、あるいは無毛の鳥などが、すでに世に出回っています。
足の部分に多くの肉があり、毛が無い方が出荷するのに手間が省けるからです。
このように小説の「フランケンシュタイン」のような、あるいはゲームの「バイオハザード」のようなことが実際にモンサントの畑、工場の中で、世界中で行われているわけです。
つまりお金と引き換えに道徳がねじ曲げられて、私たち人間にとって大切な食が汚染されているわけです。

こうしたことから、「モンサントの不思議な食べ物」や「パパ、遺伝子組み換えってなあに?」という映画が世界中で公開されたり、世界中の市民団体がモンサント・遺伝子組み換え食品の危険性を訴える講演を行ったり、さらには大規模の世界同時多発デモが行われたりしました。
最近では、「サーフィンの神様」とも云われるケリー・スレーターがサーフボードに「BOYCOTT MONSANTO!」というステッカーを貼ったりもしています。

2015年5月には世界48か国、400都市以上で、反モンサント・反遺伝子組み換え食品の大規模デモが行われました。
しかし、これらはまったくマスコミで取り上げられません。

しかも日本の食料自給率は非常に低いために、日本は大量の食品を外国から輸入しており、実はモンサントにとって、日本は世界最大の取引先国です。
日本では、大豆、ジャガイモ、菜種、トウモロコシ、綿、てんさい、パパイヤなどのGMOが輸入されています。
遺伝子組み換え食品には、「遺伝子組み換え」の表示義務はありますが、しかし遺伝子組み換え作物を原料に使用して、加工された食品の場合、いくらでも抜け道があります。
食用油、しょうゆが遺伝子組み換え加工食品にも関わらず、表示がないのはそのためです。
特に日本人は、しょうゆ、納豆、豆腐、味噌などで、大豆を良く食べる食文化があるために、実はすでに多くの遺伝子組み換え作物が、これらに使われています。

遺伝子が組み換えられたトウモロコシは、人間の食用、あるいは家畜のエサとしてのみならず、「コーンスターチ」という原料に加工されるためにも、大量に輸入されています。
日本の食卓が汚染されているこの危機の時代を乗り切り、子どもたちの未来と健康を守るために、どうか男性も覚えてください。
「コーンスターチ」です。
トウモロコシから加工されたこのコーンスターチは、実はすでに日本の食材のありとあらゆる原料になっております。
かまぼこ、ちくわ、てんぷら粉、お好み焼き粉、ベーキングパウダー、即席めん類、冷凍麺、缶詰スープ、冷凍卵焼き、ソース、マヨネーズ、スナック菓子、米菓子、ビスケット、カレールー、その他のインスタント食品、ビールなどなど・・・
実は挙げればきりがありません。
しかもコーラ、発酵乳酸飲料、フルーツジュース、清涼飲料、ポン酢などの調味料、ドレッシング、パン、アイスクリームなどの成分表を、どうか一度、ご覧になってください。
必ずと言って良いほど、「ぶどう糖果糖液糖」、あるいは「果糖ぶどう糖液糖」と書かれているはずです。
そしてこの「ぶどう糖果糖液糖」、「果糖ぶどう糖液糖」、2つを総称して「異性化糖」というのですが、実はこの「異性化糖」の原料も90%以上は、やはりこのコーンスターチなのです。
つまり、私たち日本人の食卓には、実はかなりの量の遺伝子組み換えトウモロコシが、コーンスターチ・異性化糖に化けて上っているというわけです。

原材料として遺伝子組み換え作物を使用しても、使用した量の4番目以降の原材料ならば、表示義務はありません。
また、全体の重量の5%未満で遺伝子組み換え原材料を使用しても、やはり表示義務がありません。
しかも、卵、牛乳、肉などの畜産物には、もともと表示義務はありません。

利益追求型の今の世の中において、食品の賞味期限の改竄がしょっちゅう行われている今の腐敗した世において、企業側はコストを下げるために、続々と遺伝子組み換え食品に手を出しています。
しかも見事なまでに表示義務をすり抜けている、それが日本の現状なのです。

しかも厚生労働省は、すでに日本国内において、モンサントの遺伝子組み換え作物の栽培を許可しています。
そのために茨城県稲敷郡河内町には、「日本モンサント河内研究農場」がすでにあります。

このように、すでに日本の食はかなり汚染されたのです。
ですから日本人は、直接的、間接的を問わず、ほぼ毎日、遺伝子組み換え作物を食べていることになります。
そして関係があるかどうか、それは定かではありませんが、確かに日本のガンは増加しており、外資系の保険会社を潤わせてもいます。

おそらく日本人も事実を知れば、必ずモンサントと遺伝子組み換え食品を拒否することでしょう。
しかし、大半の日本人がこの事実を知りません。
そのために、2015年5月に最大規模の世界同時多発デモが行われたというのに、日本だけはデモが行われませんでした。

なぜ日本は世界最大級の遺伝子組み換え食品消費国でありながらも、遺伝子組み換えの恐怖どころか、「モンサント」の名前さえ知らないのでしょうか。
それは、真実のカギであるはずのマスコミが何も教えてくれないからです。
しかし、それはナゼなのでしょうか?
なぜ、日本のテレビや新聞といった大手マスコミは、遺伝子組み換え食品、そしてモンサントについて、何も報道してくれないのでしょうか?
それは、テレビや新聞、あるいは電通などの広告代理店などと縁が深いのは、大手企業がたくさん集まる経団連などだからです。
なぜなら新聞やテレビといった大手マスコミにCMや広告を出すのは、それらを見たり、読んだりする私たち読者や視聴者ではなく、大半が大手企業だからです。
ですから実は大手マスコミというのは、読者や視聴者の方を向いているように素振りだけは見せておきながらも、実のところ向いている方向は経団連などに名を連ねる大企業なのです。
大半のマスコミが恐れているのは、実は視聴者や読者ではなく、大企業なのです。

そして経団連の前会長は米倉弘昌という人物です。
彼は住友化学という会社の会長であり、この住友化学という会社は、モンサントと提携を結び、利益を共に追及する会社なのです。
つまり、日本の経団連は、モンサントとかなり深い繋がりがあるわけです。
すなわち、モンサント、住友化学、経団連、電通、TVや新聞といった大手マスコミ、こうしたお金の流れが、見事なまでに出来上がっているわけです。
そのために日本の大手マスコミは、モンサントと遺伝子組み換え食品の危険性について何も報じません。

ですから視点を変えると、テレビや新聞といった大手マスコミというのは、私たち日本人を洗脳して、健康を奪い取る道具と化してしまっているのです。
実際にTBSテレビ代表取締役会長の井上弘氏は、入社式で次のように挨拶したそうです。
「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちぇばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです」
「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」

「真実を伝える」、その使命を忘れた大手マスコミによって、私たち日本人は日々、食事を摂ることによって健康を奪われていたわけです。

しかし日本は古来より、食というものを非常に大切にする国でした。
和食は健康食として日本人のみならず、世界の人々からも愛されてきたのです。
日本人が忘れてしまっているバイブル、「古事記」や「日本書紀」を紐解いても、保食神やオオゲツヒメといった食の神様が登場するように、日本人は稲、麦、粟、小豆、大豆などをとても大切にしてきたのです。

しかしいつからか、日本人の食卓は汚染されました。
それは欧米から入って来た利益のみ追求型の経済を取り入れたことで、お金ばかり求め過ぎた結果です。
徹底したコストダウンが、日本に派遣社員を増やすと同時に、食料自給率を下げ、そして安い農作物を外国に求めたからです。
そして気が付いてみたら、いつの間にかモンサントにとって日本は最大の取引先国となり、気が付いてみれば、日本人の身の回りには、遺伝子組み換え食品で溢れかえっていたわけです。
私たち日本人はお金と引き換えに、何か大切なものを忘れてきてしまったのです。

かつての日本人は、たとえお金があっても威張らず、たとえお金が無くてもそれを恥とせず、あくまでもお金は、単なる道具にしか過ぎず、特にサムライたちはお金という道具よりも、刀という魂こそを大切にしました。
今こそ私たちは欧米に流されることなく、本来の日本人を思い出し、真実に目覚める必要があります。
お金で心を穢し、肉体まで患わせてしまうことがないように、私たちは今こそ、失われた本当の日本食を取り戻す必要があるのです。
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書き起こし終わり

以上

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核燃料再処理工場の後始末に苦しむイギリスが、日立製作所へ原発を発注!「支援」のため、日本人の税金が1兆円も投入される・・・

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 セラフィールドという名の核燃料再処理工場群は、イギリスの北西部に位置します。

写真(セラフィールド施設)

写真(セラフィールド施設地図)

 1957年に世界初の原子炉重大事故を起こし、周囲の広大な陸地と海洋を放射性物質で汚染しました。被爆による健康被害も深刻です。詳しくは、原子力資料情報室さんの下記リンクをご覧ください。

「セラフィールド再処理工場からの放射能放出と白血病」

 事故で放射性物質が放出されても避難命令を出さず、白血病が増加している事実を30年間も隠ぺいするなど、英国政府の悪質ぶりが話題になりました。

 元々は核兵器の材料であるプルトニウムを生産するのが目的の施設でした。日本との関係が深く、日本国内の商業用原発から発生した使用済み核燃料の処理をセラフィールドで実施していました。

 セラフィールド核施設は1956年に運転開始し、2003年に運転終了しました。除染・廃炉・廃棄物処理といった後始末にかかる費用は530億ポンドになる予定です。1ポンド=181円とすると、9兆5400億円になります。また、後始末の完了予定は2120年とのことです。原発の厄介な問題に悩まされているのは日本と同じですね。

イギリスのBBCが2015年3月4日付で関連記事を書いているので、以下にリンクを貼ります。

「Sellafield clean-up costs rise to £53bn, says NAO」(セラフィールドの後始末費用が530億ポンドに跳ね上がる:英国会計検査院)

 上記リンク英文記事の一部を以下に引用します。( )内は私の日本語訳です。

引用始め
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「The cost of decommissioning and cleaning up the Sellafield nuclear site in Cumbria has increased by £5bn to £53bn, says the National Audit Office.」
(カンブリアにあるセラフィールド核施設の廃棄・除染費用が50億ポンド増えて530億ポンドになった、と英国会計検査院が発表した。)

「Margaret Hodge MP, chair of the Public Accounts Committee (PAC) which commissioned the report, said the cost hike was “astonishing.”」
(その報告書を作成させた決算委員会で委員長を務めるMargaret Hodge MPは、コストの上昇は凄まじいと述べた。)

「A year ago, the Nuclear Decommissioning Authority, the body responsible for the clean up, said the cost would be £48bn.」
(廃棄・除染に責任を持っている原子力廃止措置機関は一年前、費用は480億ポンドになるだろうと言っていた。)

「The work is also behind schedule, the report said.」
(廃炉作業も予定より遅れていると報告された。)

「The Authority gave the £9bn Sellafield clean-up contract to Nuclear Management Partners (NMP), but following criticism of NMP’s competence, decided in January to cancel the contract.」
(原子力廃止措置機関は、90億ポンドのセラフィールド廃炉作業契約をNMPと結んだ。しかし、NMPの能力に対して批判が高まり、1月に契約を解除することを決めた。)

「”It is galling that breaking the contract will cost the public purse £430,000,” said Mrs Hodge, whose committee recommended the Authority consider doing this a year ago.」
(「契約解除により43万ポンドの公金を支出しなければならないなんて腹立たしいです」、とHodgeさんは述べた。彼女の決算委員会は一年前、原子力廃止措置機関に対して契約解除を勧めている。)

「The total cost of cleaning up the UK’s 17 nuclear sites is “around £70bn”, the NAO says.」
(イギリスに17か所ある原子力発電施設を廃棄・除染するには、全部で約700億ポンドかかる、と英国会計検査院は述べた。)

「Sellafield is the “UK’s largest and most hazardous nuclear site”, including two nuclear fuel reprocessing plants, waste management and storage plants, as well as storage ponds and silos containing waste from the UK’s first nuclear plants.」
(セラフィールドは、イギリス最大で最も危険な核施設だ。そこには2つの核燃料再処理工場、廃棄物管理貯蔵施設、さらには、イギリス初の原発から出た廃棄物を保管するプールや地下貯蔵庫がある。)

「The Authority aims to clear the site by 2120.」
(原子力廃止措置機関は2120年までにセラフィールドの廃炉・除染作業を終わらせる予定だ。)
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引用終わり

 このような巨大な負の遺産を抱えるイギリスは原発推進に消極的だと思っていましたが、原発を新設すると最近聞き、少なからず驚きました。日立製作所の英国子会社が、英国政府から原発の建設・運営を受託したのです。国際協力銀行(JBIC)や日本政策投資銀行が投融資するのですが、総額1兆円規模になる公算が大きいです。日本人の税金がまたもや無駄遣いされるのです。

写真(日立の英国原発受注)

 今後、運用開始されて以降に事故が起こった場合の損害賠償や、廃炉にかかる費用も日本人の税金から捻出されるのでしょうか?この件に限らず、日本政府は、経団連に属する大会社を支援するためならば躊躇せずに大盤振る舞いします。選挙の時の応援や、企業献金が目当てなのでしょう。

 その一方で、日本国民の99%に対してはとても冷たい仕打ちをしています。生活保護受給者を目の敵にし、年金をカットし、医療機関への支払い負担を増やし、教育ローンで若者を苦しめ、不安定雇用を助長し、格差の拡大と社会の不安定化は留まるところを知りません。福島原発事故によって避難した人たちが、高汚染地帯へ帰還せざるを得ないように支援を打ち切るなど、冷酷さを隠そうともしません。

 このままいけば、日本は、ほとんどの人間がまともに暮らせない社会になってしまいます。自民党政権の暴走を止めるために有権者がすべきことは明らかです。

以上

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「原発事故の被害は自動車事故と比べて大したことない」と勘違いしている人へ

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上図(福島原発事故による放射性物質の拡散)  出典: NOAA(米国国家海洋気象局)、US Navy(米国海軍)、GEBCO

 原発事故と自動車事故を無理に比較して、原発事故被害を過小評価する人がいることを最近知りました。原発マフィアの手下なのかも知れませんが、基本的知識や最低限の想像力に欠ける人の無責任発言を聞くと本当に疲れます。

 しかし、発言主が著名人だったり立派な肩書を持っている場合、聞く側が用心していないと簡単にだまされてしまうケースも多いのです。だまされない為には情報収集と共に、自分の頭の中を整理する必要があります。

 IPPNW(=International Physicians for the Prevention of Nuclear War:核戦争防止国際医師会議)が役に立ちそうな記事を書いているので、リンクを以下に貼ります。( )内は私の日本語訳です。

「Why nuclear disasters are different from any other」(原発事故は他の事故と何が異なるのか)

 上記リンクの英文記事を以下に引用します。( )内は私の日本語訳です。参考にしてください。

引用始め
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「Frequency of occurrence and causes:
In the year 2015 there exist approximately 440 nuclear power plants (NPPs) in 28 countries, often in areas of high population density. After the NPP accidents of Three Mile Island (USA, 1979), Chernobyl (1986) and Fukushima (Japan, 2011) nuclear disasters unfortunately can no longer be considered hypothetical or unlikely. Among the diversity of the causes of accidents, technical malfunctions, human error, aging facilities, fire risk, exceptional climatic events, terrorism and plane crashes have to be mentioned.」
(事故の発生頻度と原因:
2015年現在、世界28か国に原子力発電所は約440基存在し、その多くが人口密集地域に位置している。スリーマイル(1979年:アメリカ)、チェルノブイリ(1986年)、そして福島(2011年:日本)で事故が起こって以降は、原発災害のことを起こりそうもない想定上のことだと言えなくなってしまった。事故原因は多岐に渡っており、技術的欠陥・人間が冒すミス・経年劣化・火事の危険・気象異変・テロ・飛行機の墜落激突を考慮に入れねばならない。)

「Magnitude, complexity and nuclear fallout:
Nuclear disasters are not comparable to other types of natural or technological disasters because of their magnitude and complexity and the high risk of regional and global radioactive contamination by a large diversity of released radio-enuclides, which are invisible, odorless and frequently long lasting.」
(事故の規模・複雑さ・放射性物質:
原発災害は規模が大きくて複雑なだけでなく、放出される放射性物質が多種類で広範囲を汚染する危険性が高い。放射性物質は目に見えず、臭いもせず、長期間留まることが多い。それ故、原発災害は、他の自然災害や技術ミスによる事故と比較できる代物ではないのだ。)

「Management:
managing nuclear disasters is very complicated as emergency measures are extremely difficult, due to possibly high radiation levels of the site of the accident. Furthermore, the geographical and meteorological situations may influence salvage measures. Long term management may require costly wide-spread decontamination and storage of large amounts of high level radio-active waste.」
(管理の困難さ:
原発災害の管理はとても複雑なものだ。事故現場の放射能レベルが高くなっていると、緊急対応策の実行は極めて困難になる。さらには、地理的・気象的要因が対応の足を引っ張る可能性がある。広範囲の除染には多額の費用がかかり、高レベル放射性廃棄物を大量に保管しなければならないなど、原発災害の長期的管理には困難が伴う。)

「Immediate and long-term health effects:
Due to ionizing radiation nuclear disasters may have serious immediate effects on the health of the salvage teams. Due to their limited operating times in a high radiation environment, recruitment of large numbers of liquidators must be anticipated. Besides short-term health effects, environmental contamination may have serious long-term consequences for the health of the population and animals living in the vicinity of the NPPs. In particular pregnant women and small children may sustain genetic damage, which could be expressed only years after exposure. Other long-term effects are different neoplastic and non-neoplastic diseases.」
(健康面での急性障害・長期的影響:
原発災害で発生する電離放射線により、原発作業員は深刻な急性障害に陥る可能性がある。線量が高い環境下では作業時間が限られるため、原発作業員の大量募集を想定しなければならない。急性障害だけではない。環境が放射性物質で汚染されるため、原発周辺の住民や動物が長期的に深刻な健康被害を受ける可能性がある。特に妊婦や小さな子供は遺伝子が損傷する可能性があり、それが明らかになるのは被爆後何年もしてからだ。長期的影響は他にもあり、腫瘍性疾患と非腫瘍性疾患に分けられる。)
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引用終わり

下記リンク先の記事も、是非ご確認ください。

【100万人以上の犠牲者】チェルノブイリ原発事故による健康被害を直視せよ。

 原発はすでに、世界中の保険会社から相手にされていません。上述した様々なリスクが大き過ぎて、保険を引き受けることが不可能なのです。自動車保険は星の数ほどありますが、原発保険は社会的に成り立たないのです。これが現実です。物事の一側面だけを見て、単純に自動車事故と原発事故を比較することの間違いに気付いて頂きたく思います。

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福島第一原発の排気塔が倒壊の危機!倒壊すれば大量の放射性物質が放出・拡散される。

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 10分以内に人間が死に至る放射線レベルとは、一体どのようなものでしょうか?具体的なイメージが湧く人は少ないでしょう。例えば、1999年に東海村のJCOで起きた臨界事故では作業者が被ばくし、下写真のような状態になりました。

写真(東海村臨界事故被害者)

 この被害者は被ばく後、急性放射線障害によって地獄の苦しみを味わいながら数か月後に亡くなられました。10分以内に死に至る放射能レベルは、これよりもはるかに危険なものです。

 このような危険な場所が、現在、日本に存在します。その一つが、福島第一原発の排気塔です。

写真(福島第一原発の排気塔)

 この排気塔は2011年3月の原発事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)で使用して汚染され、非常に強い放射線を放っています。高さ120mの排気塔は、根元部分で毎時25シーベルトの放射線を放っており、近くに人間がいれば10分以内に死亡します。そのため、原発事故以来、修理作業員は立ち入り禁止になっています。

 2011年3月の福島事故が起きる前は、鉄の腐食を防ぐために検査と再塗装を東京電力が定期的に実施していました。しかし今は誰も近づけないため、この排気塔は経年劣化で腐食し続けています。定期点検ができず、塗装効果が期待できない場合は、鋼材の寿命は数年です。しかも、排気筒の高さ66メートル地点にある支柱の鋼材接合部で、破断や変形が計8カ所確認されました。破断は事故の際の水素爆発で生じたようです。

写真(福島第一原発排気塔の損傷部分)

 原発事故以降も地震は頻発しており、この排気塔は倒壊の危険性が高いのです。しかし、線量が高すぎるため作業員が近づけず、補強などの必要な緊急対策を行うことすらできません。

 東京電力は排気筒の強度について「東日本大震災と同程度の地震(震度6強)でも倒れない」と言っていますが、今時、このコメントを真に受ける人はいないでしょう。支柱が破断して倒壊する危険があるため、原子力規制委員会から解体を求める意見が出ています。当然です。しかし、どのような方法で解体作業をするのでしょうか?

 東京電力によると、非常に強い放射線を放っているため、遠くから大型クレーンなどを使って解体するそうです。2018年度から上半分の解体に着手し、2019年度までに終わらせるという東電の計画が仮に実行可能だとしても、解体工事中に倒壊事故が起きて内部の放射性物質が大量放出・拡散しない保証はありません。

 このような状況でもあるにもかかわらず、2016年11月18日、13人の高校生がマスクもせずに福島第一原発の現場をバスで2時間見学しました。顧問の教諭は「生徒らは自分たちのふるさとの復興を進めるため、何かできないかと活動してきた。今日見たものがさらなる原動力になるはず」と述べてますが、無知とは怖いものです。

写真(福島第一原発の構内を見学する高校生) 出典:朝日新聞

 安倍総理は、東京オリンピック招致活動のために、「福島原発はコントロールされている状態だ」と言いましたが、信用してはなりません。

 大手マスコミは上辺だけの復興の演出を手伝うのではなく、生命の危機に直結する情報を積極的に流してほしいものです。

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【安倍さんの歴史的偉業?】真珠湾を訪問するなら、南京虐殺記念館も訪問せよ。

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写真(真珠湾を訪問する安倍総理) 出典:AFP

 安倍総理は、12月26日と27日にハワイを訪れ、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊しました。

 真珠湾訪問を表明した時の、安倍総理のコメントを以下に記します。

「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行う。ハワイでの会談はこの4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思う。これまでの集大成となる最後の首脳会談となる」
「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したいと思う。同時に、日米の和解の価値を発信する機会にもしたいと考えている」
「昨年、戦後70年を迎え、アメリカ議会で演説を行い、私の思いや考えを発信した。その中で、真珠湾を訪問することの意義や象徴性、和解の重要性について発信したいということは、ずっと考えてきた。同時に、オバマ大統領との4年間を振り返る首脳会談も行うことができればと考えてきた」

 実際に、安倍総理が真珠湾訪問した時のマスコミ報道は、美辞麗句のオンパレードで、称賛するものばかりだったようです。

 安倍総理がこの時期にハワイの犠牲者を慰霊する本当の理由を考えてみました。

 2016年11月、オバマさんという現職大統領の中止要請を無視して、安倍総理はトランプ次期大統領との会談を強行しました。これに激怒したオバマ大統領側がペルーでの日米首脳会談を拒否し、最後の会談は立ち話になってしまいました。トランプ次期大統領もオバマ大統領の協力無くして政権への移行作業をスムーズに進めることができないので、オバマさんへは気を使っています。さすがにヤバイと気付いた安倍総理は、詫びを入れるために真珠湾への慰霊を決めたのではないでしょうか?また、2016年8月にオバマ大統領が広島を訪問してくれたお返しという意味もあるでしょう。

 さらにトランプ大統領は、従来の日米同盟の在り方を見直すような発言をしています「日本の駐留米軍への思いやり予算をもっと増やせ。さもなくば、米軍を撤退させるぞ。自分の国は自分で守れ」という趣旨の内容です。駐留米軍が撤退してくれれば植民地状態を脱することができますし、国土や領空を有効に活用できるので日本にとっては良い話だと思います。自衛隊は現状でも世界有数の軍隊であり、専守防衛するには十二分の能力を持っています。しかし、対米隷属が骨の髄まで染みついてしまっている自民党政治家や外務官僚たちには、独立国としていかに振舞うべきかというイメージが全く湧かないのです。従って、アメリカの植民地であり続けたいがために必死でアメリカ様の御機嫌をとり、思いやり予算をあまり増やさないで米軍駐留を継続してもらう必要があるわけです。真珠湾への慰霊はアメリカ様の御機嫌取りが目的ですが、アメリカ様が相手なので日本国民からの支持率が下がる心配もありません。

 第二次世界大戦中、旧日本軍はアジア・太平洋諸国に対して侵略戦争を行い、2000万人以上の人間を殺害しました。アメリカの真珠湾攻撃の犠牲者数と比べると桁が4個多いのです。南京大虐殺だけを見ても、約30万人を殺しています。それなのに、安倍政権は謝罪を拒否するどころか、侵略戦争の事実を葬り去るため歴史の改竄に熱心です。そればかりか、侵略した相手を敵国に仕立て上げ、日本国民の不満の矛先がそちらに向くようにしています。なぜ、このような奇怪な行動をとるのでしょうか?

 対米隷属への反動としてのアジア諸国蔑視感情が生まれているのです。会社組織でも奴隷サラリーマンが上役に媚びへつらっていると、自分が意識していなくてもストレスがたまります。その鬱憤は、知らないうちに立場の弱いものへのイジメとして現れることが多いのです。外交関係でも同じです。宗主国であるアメリカへの卑屈さは、中国・韓国への尊大さと表裏一体です。

 わざと敵国を作り上げれば、安保法制を正当化することができます。中国・韓国・北朝鮮という「敵国」から、日本国民の生命・財産を守るという大義名分が欲しいのです。本当の動機は、戦前を彷彿させるプチ覇権主義の妄想であり、軍需産業を儲けさせることです。

最後に:
 卑屈な態度も尊大な態度も人間関係の進展には役立ちません。不信感と蔑視を生み出すだけです。国と国との外交関係も本質的には同じです。歴代自民党政権の中でも、特に安倍政権は外交政策がお粗末ですね。

 安倍総理は、誇り高い保守政治家を自認するのであれば、一貫性を保ちつつ、堂々とした外交を行って欲しいものです。

以上

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