【石原元都知事】平仮名を忘れても「天才」を執筆し、証人喚問では饒舌にボケたふりをする支離滅裂男。

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 元東京都知事の石原慎太郎氏。この男を表現するには、「弱い者いじめが好きな卑怯者」という言葉が相応しい。彼の聞くに堪えない暴言の数々を紹介しましょう(ウィキペディア)。

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慰安婦について
 「日本人が彼女たちを強制連行した証拠はない。生活が苦しい時期、女性が売春をすることは金をもうけるための仕事のひとつだった。彼女たちは自らこの仕事を選んだ」と発言した。

在日外国人・諸文化
 2000年(平成12年)4月9日の陸自記念式典において「不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾(そうじょう)すら想定される」と発言し、三国人という言葉が取り上げられ問題とされた。

東日本大震災
 2011年(平成23年)3月14日には、東日本大震災により日本の東北地方で広範囲が津波の被害を受けたことに関して、「被災者の方々はかわいそう」としながらも、「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」とコメントした。

「ニート」・フリーター
 ネットカフェ難民について、2008年10月3日の定例会見では、「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」と述べ、彼らが苦境に陥っているとするのはマスコミの偏向だと主張した。

ジェンダー・性・障害者・同性愛
 米・サンフランシスコを視察した際の感想を振り返り、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。

 障害者についての発言が政治問題化したのは、1999年(平成11年)9月に東京都知事として府中療育センター(重度知的・身体障害者療育施設)を視察した後の記者会見での発言だった。「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。 絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う。ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」と発言した。

 「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」
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 分かりやすく表現すると下図のようになります。

石原慎太郎氏の暴言

 石原慎太郎氏の暴言に慣れている日本人から見れば、トランプ米大統領の発言など可愛いものです。石原氏は、自分の発言を聞いた相手がどんな気持ちになるか想像する力が皆無です。しかも、自分の意に沿わない相手が弱いと見るや、容赦なく侮辱します。その一方で、自分に都合の悪いことが起こると見苦しい言い訳をして逃げ回るという習性を持っています。本質的に卑怯者なのですね。

 しかし、彼は多くの日本人に人気があります。暴言であっても臆せず自己主張をするところに惹かれているのでしょう。人を見る目が無い愚かな有権者が多数いるため、彼は国会議員だけでなく、東京都知事として長年日本中に害悪をバラ撒いてきました。

写真(証人喚問で発言する石原慎太郎氏)

 2017年3月20日、豊洲市場の移転問題を検証する都議会の調査特別委員会(百条委員会)で石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われました。そこで彼は、冒頭次のように発言しました。

「2年前に脳梗塞を患いまして、いまだに、その後遺症に悩んでおります」
「左腕が使えず、字が書けません。患部が右側頭頂部だったため、その近くにある海馬、記憶を埋蔵している箱の部分ですが、残念ながら、うまく開きません。そのため、全ての字を忘れました。平仮名さえも忘れました」
「物書きですから、ワードプロセッサーを使って、書いてますけど、そういう点で記憶を引き出そうとしても、思い出せないことが多々あるのを、ご容赦下さい」

 これを聞いて可哀想に思いますか?

 彼の言葉を信じるならば、2015年に脳梗塞を患ったことになります。その後、平仮名すらも忘れた状態で、「天才」という著書を2016年1月に発表しました。これは田中角栄元首相の半生を描いたベストセラーです。石原氏自身、この著書について活き活きとインタビューに答えています(2016年5月)。以下のリンク先記事を参照してください。

石原慎太郎がいま明かす「私が田中角栄から学んだこと」

 石原氏は、平仮名を忘れたなどという直ぐにバレル嘘をなぜついたのでしょうか?それは、証人喚問で都合の悪い質問をされた時に、「記憶にございません」と言って逃げるためです。かつての責任者として調査に協力する義務があるにもかかわらず、逆に妨害するという破廉恥行為です。プライドのない小心者であり、卑怯者という称号が相応しいのです。彼の場合、生き様そのものがずっとけがれてきたので、「晩節をけがす」という表現は相応しくないですね。

 百条委員会のため自宅を出るときに、「心境を一言お願いします」、と記者から問われ、次のように答えました。

「本日天気晴朗ナレドモ浪高シ。君ら教養がないから解んねんだろ。」(下ビデオ参照)

 体調不良で平仮名も忘れているくせに、教養をひけらかして人を小馬鹿にする元気はあるんですね。支離滅裂です。結果として、石原氏の証人喚問では大した成果は得られませんでした。

 石原慎太郎氏の過去の暴言を追加で記します(ウィキペディア)。

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日本国憲法について
 2002年12月11日の都議会で日本国憲法について「改憲手続きなんていう面倒なことはせず、衆議院で破棄決議をすればいい」と発言した。インタビューなどでも、目標を「憲法を変えること」と明言している。

自主防衛推進:
 1971年7月19日付の朝日新聞で「(核兵器が)なけりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するかわからんという不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思いますよ」との発言が紹介された。2011年6月20日の記者会見では、「日本は核(兵器)を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と発言した。2011年8月5日にも記者会見で、また2013年4月5日にも朝日新聞とのインタビューで「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」と主張している。

原子力発電所事故について
 2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、大規模な放射能汚染が福島県のみならず東京都民の生活にも深刻な悪影響を及ぼしている状況の中で、石原は同年3月25日に福島県災害対策本部を訪問した際、報道陣の前で「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」などと発言した。
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 石原氏のような人物を長きに渡り政界にのさばらせてきた有権者、特に東京都民は猛省しなければなりません。豊洲市場も含め今日の様々な問題は、有権者の怠慢や浅はかさが原因で生まれたものです。暴言を行う人間を強いリーダーだと勘違いするような奴隷根性とは決別すべきです。

以上

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【原発避難者訴訟】国と東電の責任を認めるも賠償額は雀の涙。本来受けるべき補償とは?

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写真(原発事故訴訟の判決結果を伝えるニュース)

 福島原発事故が原因で避難した住民137名が起こした訴訟について、2017年3月17日、前橋地裁は国と東京電力の責任を認め、3855万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。一人当たり約28万円です。国の審査会が示した「中間指針」に基づいて東電から一定額の慰謝料を受け取っているとはいえ、あまりに少ない金額です。無駄な除染に何兆円も掛けている実態を踏まえると、腑に落ちない点が多すぎます。

 2011年3月11日に福島第一原発は3基でメルトダウンを起こしましたが、責任は100%国と東電にあります。社会的に不要であるだけでなく、極めて危険で人間の制御が効かない代物を発電手段として選び、国策として何十年も推進してきたのです。予見された最低限の危険に対して対策も行わず、「原発は安全」という神話を何兆円という広告費を使って広めてきた罪は万死に値します。原発事故後メルトダウンした事実を2か月以上隠ぺいし、放射性物質拡散予測データを住民に教えず、その結果、余計な被ばくをさせました。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 国は避難区域を縮小することばかり考えていますが、放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。本来、日本政府が行うべき施策は賠償も含めて下記の内容でなければなりません。

①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。

②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
【福島原発事故の影響】放射性物質の中で生活するのはナゼ危険なのか?

➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。

⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。

⑥全国の原発を即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。

 安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは全て、これらの原則に反しています。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのでしょうか?実は、そうなのかもしれません。人間は集団になると、トコトン無責任になってしまうことが多いのです。

 繰り返しになりますが、今回の原発事故集団訴訟は、国と東電の責任を認めた初めてのケースであり、意義は大きいと思います。原発マフィアという巨大組織に反旗を翻し要求を行い、公的に責任を認めさせた実績には敬意を表します。同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、引き続き注目していかなければなりません。

 しかし、訴訟を起こすべきは1万2000人だけではないはずです。本来は数百万人単位で居住場所を移さねばならない事態です。賠償も含めて一人当たりにかけるべき金額はトータルで億単位になってもおかしくありません。今後、愚かな失敗を再び繰り返すことがないように、もっともっと多くの人が声を上げて欲しいと思います。

以上

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【悲惨・・】ファシズムの症候と安倍政権の政策が見事に一致するという話。

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 ファシズムの定義の一例を以下に記します。

「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」(大辞林:第三版)

 戦前・戦中の日本で見られた現象です。決して繰り返してはならない歴史です。

 下写真は、ファシズムの初期症候を説明しています。

図(ファシズムの初期症候)
出典:ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより

 ファシズムは決して、遠い昔話ではありません。身近にもその現象を確認することができます。上記14項目各々を例示していきます。

1)強情なナショナリズム

出典:衆議院議員 安倍晋三公式サイト

 神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。安倍総理が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。

 安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していますが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続けており、暮らしは悪くなるばかりです。彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策(安保法制)を強行しています。アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。

 詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

2)人権の軽視

 日本は、人権に対する関心が薄い国です。海外からは、「日本は中世の国か?」と言われることもあります。具体的には下記リンク先の記事を参照してください。

【日本は先進国か?】絵で見る日本の人権状況

【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

3)団結のための敵国づくり
 悪政により暮らしが苦しくなれば国民の不満が高まるのは当然です。政権を担っている政治家は、その不満が自分たちに向くことを何よりも恐れます。そこで、国民の不満をそらすため、外に仮想敵国を作るのです。お手軽な常套手段であり、多くの国民は簡単にダマされます。敵国にされた側は不愉快千万です。

【敵国によるミサイル攻撃?】安倍総理の作り話を山本太郎氏が論破した件

4)軍事の優先

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 アメリカの要請を受けて、安保法制(=戦争法)を強引に成立させたことは記憶に新しいですね。安倍政権は軍事を優先させたいがために、あり得ない反則技をたくさん用いてきました。具体例がリンク先の記事に書いてあります。

【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

5)性差別の横行
 意外に思われるかもしれませんが、日本における女性の社会的地位はとても低いです。一例が下図です。「女性が輝く社会」などというキャッチフレーズにダマされてはいけません。

出典:産経新聞

 海外からは、日本社会における女性差別を指摘する声もあります。具体的には、下記リンク先の記事を参照してください。自分も知らず知らずのうちに加担していないかどうか確認が必要でしょう。

【ベッキー騒動】イギリス:ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。

【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道

6)マスメディアのコントロール
 テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。以前、話題になったのが、次の3人です。残念ながら、2016年3月に揃って降板させられました。

写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)

 詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。報道の自由度ランキングが低下しているのは当然だということが理解できます。

【政権批判をする司会者は始末される!】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及

7)国家の治安に対する執着
 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができます。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実です。

 安倍総理は、法案に対する人々の「理解」を得るため、東京オリンピックを持ち出しています。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 この法案の危険性について、詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

8)宗教と政治の癒着

 靖国神社という特定の宗教法人に、これほどまでに多くの政治家が肩入れするのは異常です。

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

 戦前回帰願望が強い安倍政権にとって、靖国神社は安住の地であり、理想郷なのでしょう。過去の失敗から学べない愚か者たちの実態が、リンク先の記事に書かれています。

【独善的?戦前回帰願望?】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

9)企業の保護
 企業活動に理解を示すこと自体は悪いことではありません。しかし、経団連などの財界支配階層に操られ、彼らの利益最優先で動いている安倍政権は、国民の福祉をないがしろにすることをためらいません。

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 過労死を誘発する長時間残業やサービス残業を後押しする提案を安倍政権みずから行っているのですから、あきれてモノが言えません。

【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン

【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。

10)労働者の抑圧
 不安定な非正規社員の割合を増やす政策が続けられています。企業の利潤を最優先にしたいがゆえに、庶民の生活が犠牲になっています。その結果、企業にとっても社会にとっても様々な弊害が生まれています。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明!

 抑圧されている労働者の中でも特に悲惨なのが、原発の現場を支えている人たちです。原発は危険なだけでなく、社会の差別構造によって支えられている産業なのです。リンク先の記事を参照してください。

【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。

11)学問と芸術の軽視
 経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反しています。

 政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。
 
 しかし、現在の安倍政権がやっていることは真逆です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか?以下のリンク先記事に理由が書かれています。

【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。

12)犯罪の厳罰化への執着
 前出の、組織犯罪処罰法改正案が典型的ですね。自分の気に入らない者たちを社会的に抹殺するのに都合が良い法律です。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

13)身びいきの横行と腐敗
 2017年に入ってから報道が過熱してきた森友学園問題が典型的です。これ以上の腐敗を食い止めるためにも、野党議員の皆さんには頑張って頂きたいと思います。

写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)

 下リンク先の記事は海外メディアの論評紹介です。

【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道!詳細を解説します。

14)不正な選挙
 下リンク先の記事では、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しています。マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題です。

【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。

 この記事を読んだ後、「選挙で不正は行われていない。安心だ。」と思う人がどのくらいいるでしょうか?

最後に:
 以上、ファシズムの初期症候の14項目を説明してきました。上記1)~14)は、安倍政権のやっていることと見事に一致しますね。ファシズムを望まない人は、次の選挙で自民党へは絶対に投票してはいけません。

もう一回、冒頭の図を掲載して記事を終わりに致します。

図(ファシズムの初期症候)
出典:ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより

以上

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安倍内閣の閣僚はほとんど全員が教育勅語の信奉者だ!教育勅語がなぜ憲法違反なのか解説する。

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写真(松野文部科学大臣の記者会見)

 2017年3月14日付の朝日新聞記事によると、安倍内閣の松野博一文部科学相は、戦前・戦中の教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示したという。今回は、教育勅語がなぜ憲法違反で、犯罪的な遺物なのか解説する。

 戦前に教育を受けた者は、教育勅語を骨の髄まで染みるように徹底的に叩き込まれたという。以下に、教育勅語を現代語訳したものの一例を示す。

 明治23年に発布された教育勅語の特徴は以下の4点である。

・代々の天皇家はみな立派な人格者揃いであったという荒唐無稽な作り話によって、天皇を権威付けしている。
・大昔から日本人は天皇に忠誠を尽くしてきたという歴史改竄が行われている(明治以前、日本人は天皇の存在すら知らなかった)。
・封建的でカビの生えた家父長制・上意下達の徹底
・天皇を崇拝し、盲目的に隷従し、いざとなったら天皇のために命を投げ出すことを強要している。

 教育勅語は、すべての国民は個人として尊重されなければならないという日本国憲法の精神に明らかに反する。戦後に廃止されたのは当然である。

 以下の文献も参考にして頂きたい。ネトウヨを発狂させている秀作だ。

マンガ 日本人と天皇

 今でもそうだが、戦前の日本人も健全な批判能力とは無縁であり、教育勅語の押し付けに易々と屈してしまった。その結果が、無謀な戦争への突入であり、国内外に無数の犠牲者を生むこととなった。無能な指導者を諫めて、間違いを止めるという基本的能力を欠いていたのである。

 問題意識の低い怠惰な国民が無能な政治的指導者を多数生み出し、その結果、自滅したのである。残酷な言い方だが、これが事実である。無数の日本の若者が前線で餓死させられても、その事実を見ようとしない。お国のために命を捧げたのだから靖国神社に英霊として祀る、という行為はゴマカシであり、歴史的事実から学ぼうとする人間がすることではない。諸外国に対して侵略戦争を行ったことも認めようとしない。「八紘一宇」(世界中を天皇の支配下に置くこと)を掲げて、正しいことをしたんだと、平成時代に入っても言い張っている。外交能力などというものは日本には無縁なのだ。

 教育勅語は決して昔話ではなく、現代に生きる日本人の中で、その精神は強力に息づいている。目に見えないので普段意識していないだけだ。自分の考えを持たず、周りの空気ばかりを読んで、出る杭になることを恐れ、長いものに巻かれることを好む。権威的なるものに無批判に追従する奴隷根性は、戦後から70年以上経ってますます強化されているように見える。原発政策、安保法制、共謀罪、長時間残業による過労死・・・。事例を挙げればキリがない。

 教育勅語の精神を尊重するということは、自立した人間としての尊厳を捨てることに等しい。非理性的で、安易で、堕落した態度なのだ。進歩の対義語である反動という言葉がふさわしい。

 支配する側の1%にとっては、国民がみな教育勅語に毒されている状態が理想だろう。財産だけでなく命も惜しげなく差し出して権力者を支えてくれるのだから、こんなに有難いことは無い。安倍政権の文部科学大臣が教室で使用することを拒否できないのは当然だ。稲田防衛大臣は、教育勅語復活に大賛成だ。

写真(教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣)

 安倍内閣の閣僚はほとんど全員、教育勅語の信奉者だと判断して間違いない。

図(第三次安倍再改造内閣)
写真(教育勅語を唱和させられる塚本幼稚園の園児たち)

 最近話題の塚本幼稚園における教育勅語強制は、愚かな支配階層の妄想を具現化したものだ。日本語も満足に話せない幼稚園児に教育勅語の原文を暗唱させて何の意味があるのか疑問だが、支配階層の自己満足に過ぎまい。いきなり、大学で教育勅語を教えようとしても反発されることが分かっているから、抵抗が少ない幼稚園でコソコソと始めたのだろう。反動右翼というのはどこまでも姑息である。次なる夢は、小学校での実践らしい。

 繰り返しになるが、教育勅語の害毒は決して大昔だけに存在したのではない。塚本幼稚園という閉鎖空間で幼児たちが唱和させられているだけではないのだ。その精神は、現代日本人の無意識下に沁み込んでおり、無数の不幸を生み出す源泉となっている。

以上

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【原発事故の避難基準】国民の生命がいかに軽んじられているか理解しよう。

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図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

 上の図は、日本とウクライナの原発事故避難基準を比較したものです。

 チェルノブイリ原発事故で苦しんでいるウクライナ国民と比べて、日本国民の生命がいかに軽んじられているか理解して頂きたいと思います。これが安倍政権の我々国民に対する明確で具体的なメッセージなのです。

 ウクライナでは、原発事故から5年経過した時点で、年間追加被ばく線量が5ミリシーベルト未満で移住する権利が与えられています。0.5~1ミリシーベルトで医療支援が受けられます。

 これと比較して日本では、年間20ミリシーベルト未満ならば、元の居住場所に帰還することが許されているのです。福島原発事故前、日本での基準値は年間被ばく線量が1ミリシーベルト未満でした。しかし、事故後に原子力緊急事態宣言が発令され、緊急時の数値である年間20ミリシーベルト未満が適用されたのです。

 この年間20ミリシーベルト未満という緊急対応が、事故後6年経過した2017年3月時点になっても適用され続けています。なぜでしょうか?元の1ミリシーベルト未満に基準を引き下げると、 何百万~何千万にんという住民を避難させねばならなくなるからです。1%の権力層の利益を最優先にしている安倍政権に対して、当たり前の対応を期待するのは無理なのです。

 事故を起こした福島第一原発では、毎日、放射性物質が放出され続けており、溶融核燃料の場所や状態さえ確認できていません。従って、原子力緊急事態宣言を解除出来ないのは当然です。だからといって、緊急時の外部被ばく線量年間20ミリシーベルトを、住民帰還政策の基準にしてはなりません。本来なら飲み食いすら許されない放射線管理区域への住民帰還を許可するなど狂気の沙汰です。帰還を拒むという住民は、金銭的サポートが打ち切られるので経済的に困窮するのは明らかなのですが、日本会議と経団連に操られている安倍政権は気にする素振りすら見せません。悪魔の所業です。

 数字の話はまだ続きます。ウクライナの20ミリシーベルトと日本の20ミリシーベルトは意味が異なります。日本では、内部被ばくを無視したり、測定場所を高くする(地上1メートル)などして数値を誤魔化しているため、被ばく線量が過小評価されています。結論を言うと、ウクライナの20ミリシーベルトは日本での80ミリシーベルトに相当します。

 特に恐ろしいのは、放射性物質を体内に取り込むことで生じる内部被ばくです。人間の五感で検知できないからといって安心してはいけません。目に見えないものほど恐ろしいのです。詳しくは下記リンク先の記事を参照してください。

【福島原発事故の影響】放射性物質の中で生活するのはナゼ危険なのか?

 これだけ馬鹿にされて、なぜ日本国民は怒らないのでしょうか?原子力マフィアたちの巧妙なダマシ・隠ぺい工作の数々については、下記リンク先の記事を参照してください。あまりの悪質ぶりに唖然とするはずです。

【福島原発事故への対応】現実逃避するための、涙ぐましい「努力」の数々を紹介

【原発プロパガンダ】原発の広告宣伝はナゼ反社会的なのか?

 放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきでしょう。本来、日本政府が行うべき施策は下記の通りです。

①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。

②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。

➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。

⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。

⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。

 安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは全て、これらの原則に反しています。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのでしょうか?実は、そうなのかもしれません。

 放射性物質は、目も眩むような閃光を発しません。鼻を突くような異臭がありません。耳をつんざくような爆音もしません。顔をしかめるような激痛もありません。だからこそ、科学的な知識、利害関係者以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になります。

 「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼします。国民は、自分の身は自分で守るしかないと思います。実被害がある時に「風評被害」などという言葉を被害者国民自身が多用するのは自殺行為です。喜ぶのは原発マフィアだけだ、ということを肝に銘じましょう。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

以上

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【知っていると知らないでは大違い】携帯電話の電磁波による健康被害とは?

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 携帯電話の利便性については改めて論じるまでもありません。広く普及するに従い、携帯なしには一時も過ごせない人が増えています。仕事や移動中はもちろん、食事中も肌身から離しません。トイレやお風呂の中にも持ち込む人がいます。携帯をしっかりと抱きしめながら眠りに付くのも珍しいことではないでしょう。

 携帯電話の利便性に関する情報は世の中にあふれていますが、マイナス情報はあまり流布していません。以下のリンク先記事では、携帯から出る電磁波がもたらす健康被害について論じています。

Conspiracy Confirmed: Secret Docs Reveal Gov’t Covered Up Cell Phone Cancer Risks For Years

 私が邦訳したものを以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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 米カリフォルニア州の保健省が何年間か公表を控えてきた文書によると、携帯電話の使用方法に気をつけないと、電磁波が原因で多重癌や不妊を患う可能性があるという。

 公表された文書には「草稿につき非公表」と明記されており、その内容は、世界中の携帯ユーザーにとって耳の痛いものだ。

 サンフランシスコのABC7が、Moskowitz氏の証言を報じている。
「携帯電話に関するマイナス情報は、どんなものも公表しないように無線業界から大きな圧力があった。たばこ業界と同じ手口を使って、奴らはうまいことやってるよ。」
Moskowitz氏の指摘は正しい。

 明らかになった文書のタイトルは、ズバリ「携帯電話と健康」である。淡々とした論調ながらも健康への脅威が記されており、携帯使用時のチェックリストと呼ぶにふさわしい。

 いくつかの簡単なガイドラインを守れば、脳腫瘍などの疾患を防ぐことができる。リスクを減らすための基本的な方法としては、携帯から顔から離す、スピーカーフォンにする、などが挙げられる。より良いのは、会話時にヘッドフォンを使うことだ。

 懸念材料はたくさんある。米カリフォルニア州保健省:環境・職業疾病管理センターの文書から引用しよう。

「携帯電話は他の電子機器と同じく電磁波を放出する。保健省としては、携帯による健康への影響を懸念している。長期間の携帯使用は、脳腫瘍などの疾病を引き起こす可能性を高めるという研究結果が最近出ているからだ。」

「ある種の脳腫瘍患者は、10年以上携帯を使用していたケースが多いことが、いくつかの研究で明らかにされた。ほとんどの腫瘍発生位置は、携帯を顔に当てていた側と同じである。脳腫瘍の発生確率はとても小さいが、携帯の恒常的使用がある種の脳腫瘍リスクを高めることを研究結果は示唆している。携帯の電磁波と不妊症を関連付ける研究結果も存在する。今後、より多くの研究が行われ、携帯の健康被害に関する知見が明らかになれば、ガイドラインを変更することもあり得る。」

 携帯電話の危険性について、政府はどっちつかずの態度を演じ続けてきたが、何年にも渡って警告を発してきた者たちもいるのだ。

カリフォルニアの脳腫瘍協会に属するEllie Marks氏が、ABC7に語った言葉。
「今使っている携帯は安全なものではないということを人々は知るべきだ。」

 8年前、環境系のワーキンググループ(EWG)は、携帯電話のより安全な使用方法に関する独自の指針を発表した。また、携帯の電磁波に関する研究結果の検証も行った。その中には、電磁波と脳腫瘍を関連付けたWHO(世界保健機関)の研究や、精子の減少・破壊と結びつけた研究も含まれる。

 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のEWB報告者は、携帯電話業界からの圧力に屈していないというが、それが本当ならば、情報は完全に開示されていたはずだ。

EWBの報告:
「人間を対象とした疫学的研究により、脳腫瘍や唾液腺ガンと携帯電磁波の関連が指摘されている。また、脳代謝異常、睡眠障害、精子減少・破壊と、携帯過使用の関連を疑う結果が、国をまたいだ研究チームから出されている。2011年、WHOは、携帯電話の電磁波がガンを誘発すると結論付けた。」

「動物実験の結果も裏付けとなっている。アメリカの毒物学プログラムで数年に渡って行われた研究によると、誕生前から2年間ラジオ周波数の電磁波を浴び続けたオスのねずみは、脳腫瘍(悪性神経膠腫)や心臓のガンと診断される確率が高まったという。この実験で使われた電磁波には、携帯電話と同レベルのものも含まれる。」

 研究を拡充し、電磁波の健康被害拡大を防ぐべきだとEWBは強調している。また、従来の研究でも十分な根拠になるのだから、現状のFCC基準を見直すべきだという立場だ。

 CDCやカリフォルニア保健省は、さらなる研究を訴えている。しかし、最もリスクが少ない携帯使用方法の指針を出そうという姿勢すら見せない。

前出、Moskowitz氏は次のように嘆いている:
「7年前に役所がこの事実を公表していれば、少なくない人命を救えただろうに・・・。公表にこれだけ時間を要するなどあり得ない。しかも、いまだに彼らは、電磁波との関連性を公式に認めていないのだ。」
************************
邦訳終わり

以上

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How to recognize the seriousness of Fukushma nuclear accident ? Introduction of the simulation video produced by GEOMAR

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explosion of Fukushima No.1 nuclear power plant
福島第一原子力発電所の爆発

The vast amount of radioactive material is diffusing all over the world because of Fukushima No.1 nuclear power plant accident. Radioactive material can not be recognized by human five senses. You can not see, hear, smell, taste, or touch it.

Therefore it is usually difficult to keep recognizing the danger of radioactive material. We have to make much effort using intelligence and imagination , so that we can avoid being cheated by the campaign such as “Let’s support Fukushima by eating”.

Using computer simulation is one of the effective ways to keep recognizing radioactive material. Merits exist in computational fluid dynamics(=CFD) using super computers. Some are shown below.

1) Time and money can be reduced because experimental devices are unnecessary.
2) You can deal with the situation in which many measurement devices can not be set to collect data in wide area.
3) The condition of dangerous places such as no-entry zones can be estimated.

Due to various reasons mentioned above, computer simulation has been developed rapidly in many fields.

The vast amount of radioactive material is diffusing all over the world after Fukushima nuclear power plant accident. I would like to introduce a simulation video to confirm the diffusion situation.

This video has been created by GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean Research Kiel. You can understand how radioactive material was released and diffused into the Pacific Ocean.

Check the YouTube video below.

On the video screen, the number of days since the disaster is indicated at the upper left. The range of up to 10 years has been calculated on the simulation.

Definitely Japan has CFD technology, but I’m not sure this is used to analyse radioactive contamination. Even if the CFD result exists, it will not be released. That must be concealed for the nuclear power interests.

Anyway, it is important to continue to have the recognition that the fatal accident and contamination has been occurred. It is Japan that is damaging the whole world. We have to face the truth in order to lead to the right decision and action.

If you want to know the details about GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean Research Kiel, click the link below

GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean Research Kiel

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【自民党の総裁任期延長決定!】日本の北朝鮮化は着々と進んでいる。

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 2017年3月5日、自民党は第84回党大会を開催し、総裁任期を現在の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」とする党則改正案を了承した。これにより、2018年9月に2期目の総裁任期が満了する安倍晋三首相の3選出馬が可能になる。何事も無ければ、安倍晋三氏の通算首相在任期間は歴代最長となる予定だ。

写真(自民党の第84回党大会)

 多くの支援者に囲まれて、安倍晋三氏は至福の時を過ごしたことだろう。

写真(総裁任期延長が決まって仲間と万歳する安倍晋三氏)

 山本太郎参議院議員の言葉を借りるまでもなく、本来、安倍氏は一日でも早く総理大臣を辞任しなければならない立場にある。過去に無数に積み上げた犯罪行為をここで詳述することはしない。一例に過ぎないが、下のリンク先記事をご参照願いたい。

【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

【福島原発事故への対応】現実逃避するための、涙ぐましい「努力」の数々を紹介

【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか?

 上記リンク先の記事を読んで頂ければ、最近テレビ・新聞をにぎわしている森友学園問題などは氷山の一角であることが分かるだろう。

 このような悪政を長年に渡って続けてきた人間が、なぜ、在任期間歴代最長の総理大臣になろうとしているのか?不思議だと思うが、実は、使っているのは姑息な手段ばかりである。

1)小選挙区制の導入による権限の集中化で、自民党内で下からモノを言えなくなった。
 一つの選挙区から一人しか当選できない制度下では、党から公認されるかどうかですべてが決まる。公認権限は党の総裁が握っているので、嫌われないように絶対服従が要求されるのだ。コワモテの石破茂氏ですら、「物言えぬ自民党」と懸念を表明している。

2)大手マスコミのトップを懐柔している。
 総理大臣とマスコミ各社がコソコソと会食を繰り返すなど、異常事態である。ジャーナリストの仕事が権力の監視である以上、出されたコーヒーにすら手を付けてはならない。安倍総理の飼い犬になり果てたマスコミ各社は、政権にとって都合が悪いコメンテーターを駆逐することにためらいがない。テレビではどうでもいいニュースに時間を割き、安倍追及の国会場面はカットしている。第一次安倍政権での失敗から良く学んでいるようで、電通とも協力しながらブラックプロパガンダを日々繰り返している。その結果、選挙民の政治に対する興味は失われ、惰性で消極的な支持をしている人が大多数だろう。選挙での投票率低下は、自民党の組織票が有利になるので誠に都合が良い。メデタシ、メデタシ・・・

3)国民の不満が自分ではなく、海外の仮想敵国に向くようにしている。
 安倍政権の搾取政策により国民の生活は苦しくなるばかりだ。国民の怒りというマグマはその量を増しつつあり、いつ噴火してもおかしくない状態だ。そんな時、安倍総理にとって頼もしい悪役は中国・韓国・北朝鮮だ。旧日本軍の侵略行為を隠ぺいするという歴史改竄行為で各国を挑発し、「憎たらしい敵国」というレッテルを貼り、自分はヒーロー気取りである。先進国にあるまじき貧困な歴史教育しか受けていない日本国民は、「美しい国:日本」という言葉に酔い、簡単にダマされてしまう。厳しい言い方かもしれないが、ダマされるのも罪なのである。

 このように、一見盤石に見える安倍総理の政権基盤だが、まっとうな政策を積み重ねてこなかったので、本質的には砂上の楼閣である。自分自身や自分がやってきたことに自信がある訳ではないので、日々不安と戦っていることだろう。冒頭で紹介した党大会では、自分を礼賛してくれる者だけに囲まれているので、一時、その不安を忘れられたのではないか。

 礼賛してくれる者ばかりに囲まれて過ごしていると、人間は徐々に堕落し、独裁的で傲慢になっていく。自分に異論を言わず、常に御機嫌を取る者だけを重宝し、周囲に配置する。そんな安倍総理にとって、国会で批判を繰り返す野党議員は抹殺すべき対象でしかない。政権の弱点を補うべく学ばせていただくという視座は皆無だ。彼にとって、国会での質疑は苦痛でしかなく、いかに誤魔化すかばかりに悪知恵を働かせている。自分に都合の悪い意見に対しては、「犯罪者扱いするな」「侮辱だと」だと罵るしか能がない。

 総理・総裁を今後も続けていくであろう安倍晋三氏の最大の野望は、日本国憲法の改悪だ。日本を戦前の状態に戻して、日本会議の理想を実現することなのだ。進歩ではなく反動である。実は、経済政策や福祉政策には興味が無く、選挙の時のキャンペーンに利用しているに過ぎない。彼はプチ覇権主義を実現し、歴史に名を残したいという妄想に取り憑かれている。

 本当に憲法改悪が実現し戦前体制が復活したら、民主主義制度はその形も失われ、小うるさい野党議員は一人残らず駆逐されることだろう。安倍晋三氏にとっての理想的な体制は、自身が批判の対象としている北朝鮮のそれに違いない。

写真(北朝鮮の労働党大会)

 サイコパスという反社会的な人格を持つ安倍晋三氏。性格分析の詳細は下記リンク先の記事を参照して頂きたい。

【性格のタイプ】安倍晋三氏とはどんな人物なのか考えてみました。

 彼の独裁的手法をこのまま放置しておくことは危険である。第一次政権での失敗から学び、より巧妙で悪質な政権維持手段を身に付けている。彼が自滅するのを待っていたら、日本社会の方が先に再起不能になるだろう。

 取り返しがつかなくなる前に、選挙で賢明な意思表示をしようではないか。

以上

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【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明!

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 非正規社員の生涯賃金は、正規社員よりも1億円以上少ないというのは以前から言われてきたが、今回は、その内容をもう少し詳しく書いてみたい。

図(年齢階層別平均年収) 出典:赤旗

 厚生労働省が発表した2016年の統計データを基に試算すると、20~64歳まで働いて受け取る生涯賃金は、正社員の場合、2億3351万円。それに対して、非正規社員は1億3134万円となる。実に、1億円以上の生涯格差が生まれるのだ。

 非正規社員の労働者人口に占める割合は年々増加を続け、今では4割程度にまで達している。非正規社員は昇進昇格させずに済み、時給いくらで給料が払われている。ボーナスも退職金も払わなくていいので、雇う企業側にとって、コストの多くを占める人件費削減の大きな手段となっている。しかし、その副作用は大きい。

・組織の一員としての自覚が育ちにくく、親身になって問題解決に取り組む人材が減る。
・組織全体としてのモチベーションが低下する。
・仕事上必要な知識・経験が、会社内で蓄積・継承されにくくなる。
・例外はあるが、任せられる仕事の範囲が限定されがちなので、能力向上が頭打ちとなる。
・可処分所得が少ないので、消費を抑えざるを得ない。

 企業の経営者は、コスト削減の安易な手段として非正規社員の割合を増やしている。自分だけの立場や、目先のお金の損得ばかりに目を向けており、視野狭窄といえる。会社としての組織力・活力が低下し、サービス・商品の質が下がり、クレーム増大の原因となるのだ。外食チェーンでのワンオペ問題はその典型だ。

 非正規扱いで収入が少なければ、当然、消費が少なくなる。外食・旅行・車・冠婚葬祭・住宅取得・子どもの教育など、社会に与える影響は広範囲に及ぶ。長い目で見て低成長の原因となる。よく、失われた○十年とか言って嘆いている政治家や評論家がいるが、非正規というある意味、搾取的な労働制度を安易に拡大している側に文句を言う資格はない。当然の結果なのである。もしも、原因と結果の関係をいまだに把握できていないのだとすれば、真正のバカである。

 歴代自民党政権は消費税率を上げて、その分を大企業の減税や内部留保に回している有様だ。愚かである。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

 話を元に戻そう。非正規と正規社員の生涯賃金格差は、企業規模によって大きく異なる。中小企業の場合、正規社員の生涯賃金を100としたとき非正規社員のそれは66.5だが、従業員1000人以上の大企業では、この数字が48.3に低下する。すなわち、大企業の方が非正規との格差が大きいと言える。賃金の差は、退職後に受け取る年金額にも影響するため、死ぬまで格差が付いて回るのだ。この状況を自己責任という言葉で片付けようとするならば、思考停止の最たるものだろう。

 それにしても、非正規・正規を問わず、日々搾取的な環境で働いている人たちは、キチンと現実を直視したうえで問題意識を持っているのだろうか?もし問題意識があったとしたら、それをしっかりと自分の主張や行動に反映させているのだろうか?下を向いて、あきらめて、何もせず流されるだけではダメである。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 サービス残業というのは泥棒行為であり論外だが、それも含め、末端で搾取されている労働者たちの中で安倍政権に投票している人がどの位いるのだろうか?もしいたら、それは自殺行為なので、すぐにやめることをおススメしたい。選挙で棄権した大多数の人たちの中に、不本意に非正規社員に甘んじている人はどのくらいいるのだろうか?何も行動しないで、明るい展望が開けることはないのだ。仕事場での技能向上など、個人レベルの努力だけでは状況を動かせない。

 ここで、南アフリカのネルソン・マンデラ大統領の名言を引用しよう。

写真(ネルソンマンデラの名言)

 日本人は奴隷根性を捨てて、もっと、やかましい有権者にならなければならない。陰で愚痴を言うだけでなく、民主国家の構成員として選挙権を行使しなければならない。自分自身が信じている「常識」はウソと偏見が満ちており、世界から見れば非常識なことが多いことに気付いて欲しいと思う。

Lifetime wages for part-timers are \100 mil. less than for full-timers

以上

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アメリカ国務省が日本の人権状況について報告:2016年発表内容の紹介

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 アメリカの国務省は毎年、世界中の国の人権状況について詳細な報告書をまとめています。日本も対象国の一つです。

 2016年4月に、日本語の翻訳版が発表されています。下にリンクを記します。

2015年国別人権報告書―日本に関する部分

 この中から、特に日本人が意識しておいた方が良い部分を引用します。自分で自分を評価すると甘くなりがちですが、外からの目は的確なことが多いのです。参考にしてください。

引用始め
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「自衛隊では、しごき、いじめ、体罰、セクハラが継続した。防衛省は2014年4月から2015年3月までに、部下に恣意的な制裁を加えたとして47人の自衛隊員を懲戒処分にしたと報告した。3月、横浜簡易裁判所は、同級生に暴行した防衛大学校の3人の学生に罰金を科した。6月、同裁判所は、部下への暴行および器物損壊を行なった海上自衛隊員に罰金を科した。8月、陸上自衛隊高等工科学校の18歳の元生徒は、いじめを受けたとして、政府および元同級生に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。これらの事案を受け、防衛省は9月、このようないじめ、しごきへ対処する指針を発表した。」

「死刑囚は、通常、死刑執行まで単独室に収容される。当局は、死刑囚への親族、弁護士、およびそれ以外の人々による面会を認めている。単独室収容期間は事例によって異なる。ある事例では、判決から6年2カ月後に死刑が執行された。あるNGO関係者によると、死刑に相当する犯罪で訴えられた受刑者は、裁判前も単独室に収容されていた。2014年3月、当局は、ある死刑囚を48年ぶりに釈放した。このうち30年間は単独室での収容であった。裁判所は、有罪判決に用いられた証拠を捜査機関がねつ造した可能性があると判断した。」

「法律により恣意的逮捕や留置・勾留は禁止されているが、信頼できるNGOとジャーナリストは引き続き、大都市の警察が人種プロファイリングを用い、「外国人のように見える」人、特に肌が浅黒いアジア人やアフリカ系の人に理由なく嫌がらせをし、時には逮捕することもあったと主張した。」

「国家公安委員会の規則は、警察官が被疑者に接触すること(やむをえない場合を除く)、物理的な力を行使すること、脅迫すること、被疑者に長時間一定の姿勢を取らせること、言葉で虐待すること、自白を引き出すために被疑者に好ましい申し出をすることを禁止している。法務省はこのような事例があったことを否定しているものの、信頼できるNGOは、当局がこの規則を適切に執行せず、極端な事例では、依然として被勾留者に対し8時間から12時間に及ぶ取り調べを行い、その間ずっと被勾留者を手錠で椅子につないだままにし、強引な尋問方法を用いたと主張した。NGOはまた、物理的な力の行使は一般的に減少しているが、当局は自白を引き出すために心理的に威圧感を与える手法を引き続き用いていると指摘した。」

「検察官は取り調べ中、自己裁量で被疑者の自白を一部録音・録画することができる。最も一般的な録音・録画方法は読み聞かせで、警察官が被勾留者の自白を復唱、または口頭で要約するのを録音・録画する。当局は選択して録音・録画を編集するため、自白や、警察による口頭での自白の要約という結果に至る場合が多いと報告される、心理的に威圧感を与える手法を、裁判所は確認できないかもしれない。検察庁および警察が取り調べの全過程を録音・録画することが増えたが、録音・録画は義務ではない。警察内部の監督官が取り調べに同席することが増える一方で、独立した監督は行われず、強制的に自白させられたという申し立てが続いた。」

「警察庁は、2014年に取り調べに関する苦情を459件受け、31 件について取り調べにかかる指針に対する違反行為を確認したと発表した。警察の監察部門は一部の違反者を懲戒処分としたが、警察庁は関連する統計を公表しなかった。アムネスティ・インターナショナルは、取り調べ全体の電子的な録音・録画の導入、および弁護人が立ち会わない取り調べの禁止などの改革を求めた。」

「裁判官は習慣的に検察官の勾留延長請求を認めるため、「代用監獄」として知られる起訴前の勾留は通常23日間続いた。2015年の被勾留者のほとんど全ては、代用監獄に勾留された。信頼できるNGOおよびこの分野の外国の専門家は依然として、起訴前の被勾留者が最長23日間勾留されることが日常的であり、その間弁護人、あるいは被勾留者が外国人の場合は自国の領事以外との面会が許されなかったと報告した。」

「被告は、有罪と証明されるまで推定無罪とみなされるが、権威あるNGOおよび法律家は、実際に被告が推定無罪とみなされているかどうかについて、引き続き疑問を呈した。日本政府は、主に自白に基づいて有罪判決が下されているのではないこと、および取り調べに関する指針は被疑者が罪の自白を強要されない旨を規定していると引き続き主張したが、NGOによると、起訴された被勾留者の大半は、警察に勾留されている間に自白した。」

「2014年に裁判所が審理した刑事事件の被告人数は約33万7000人であり、無罪判決が下った被疑者は116人であった。その結果、有罪判決の割合は99.9%を超えた。裁判所はまた、319件について公訴棄却とした。独立した立場の法律学者は、日本の司法は自白を重視しすぎると主張したが、日本政府はこれに異議を唱えた。」

「一部の独立した立場の法律学者によると、審理手続きは検察側に有利となっている。法律により、弁護人との接見が認められているにもかかわらず、かなりの数の被告が、弁護人との接見不足を報告した。法律では、被告側の弁護人が開示手続きに関する厳しい条件を満たすことができる場合を除いて、検察官による資料の全面開示を義務付けていない。このため、検察側が裁判で使用しなかった資料が隠されることもあった。」

「児童買春は違法であり、児童買春をした成人は5年以下の懲役もしくは300万円(約2万8300ドル)以下の罰金、あっせん業者は7年以下の懲役および1000万円(9万4300ドル)以下の罰金に処せられる。引き続き行われている「援助交際」や、出会い系、ソーシャル・ネットワーキング、「デリバリー・ヘルス」などのウェブサイトの存在が児童買春およびその他の商業的性産業を助長した。「JK(女子高生)ビジネス」として知られる風潮が、引き続き拡大した。これらの業者には、未成年の少女が接客する飲食店や高校生の年代の少女が雇われているマッサージ店などがある。「JKビジネス」で働く少女を支援するNGOは、これらの事業と児童買春の関連性を報告した。」

「日本は、児童ポルノの製造および人身取引犯による子どもの搾取の現場であった。2014 年、日本は、児童ポルノの単純所持を犯罪とみなし、法の大きな不備を是正した。法の施行は2015 年7 月15 日に開始された。児童ポルノの商用化は違法であり、3 年以下の懲役もしくは300 万円(約2 万8300 ドル)以下の罰金に処せられる。警察はこの犯罪の厳重な取り締まりを続けた。警察の報告によれば、2014 年の児童ポルノの捜査件数は過去最高の1828 件であり、746 人の子どもが被害者となった。」

「性描写が露骨なアニメ、マンガ、ゲームには暴力的な性的虐待や子どもの強姦を描写するものもあるが、日本の法律は、こうしたアニメ、マンガ、ゲームを自由に入手できるという問題に対処していない。専門家は、子どもに対する性的虐待の描写を容認するような文化が子どもに被害を与えると示唆した。」

「部落民(封建時代に社会的に疎外された者の子孫)は、政府による差別を受けていないものの、根深い社会的差別の被害者となることが多かった。部落民の権利擁護団体は引き続き、多くの部落民が社会経済的状況の改善を実現したにもかかわらず、雇用、結婚、住居、不動産価値評価の面での差別が横行している状況が続いたと報告した。公式に部落民というレッテルを貼って部落出身者を識別することはもうなかったが、戸籍制度を利用して部落民を識別し、差別的行為を促すことが可能であった。部落民の権利擁護団体は、多くの政府機関も含め、就職希望者の身元調査のため戸籍情報の提出を求める雇用者が、戸籍情報を使って部落出身の就職希望者を識別・差別する可能性がある、と懸念を表明した。」

「日本で生まれ、育ち、教育を受けた多くの外国人を含む、日本で永住権を有する外国人は、差別に対する法的な保護措置があるにもかかわらず、住居、教育、医療、および雇用の機会の制限など、さまざまな形で根深い社会的差別を受けた。外国人や、「外国人のように見える」日本国民は、ホテルやレストランなど一般の人々にサービスを提供している民間施設への入場を、時には「外国人お断り」と書かれた看板によって禁じられたと報告した。NGO は、こうした差別が通常あからさまで直接的であったにもかかわらず、政府がそのような制限を禁止する法律を執行していないと訴えた。」

「一般的に、永住権を持っていたり、日本に帰化した韓国・朝鮮人を社会が受け入れる状況は引き続き改善された。帰化申請のほとんどは当局により許可されたが、人権擁護団体は、帰化手続きを複雑にする過度の官僚的な障壁や、不透明な許可基準について引き続き抗議した。帰化しないことを選択した韓国・朝鮮人は、市民的および政治的権利の面で困難に直面し、国連人種差別撤廃委員会に対する日本の定期的な報告によれば、住居、教育、その他の給付金の面で頻繁に差別を受けた。2014 年12 月、最高裁判所は、京都において右翼団体が学童を含む韓国・朝鮮人に対して行ったヘイト・スピーチ(憎悪発言)のデモについて、同団体およびその一部のメンバーに損害賠償の支払いを命じた下級審の判決を支持した。」

「報道およびNGO の報告によれば、インターネット上でのヘイト・スピーチは継続した。2014 年、国連人権委員会は、日本の第6 回定期報告に対する所見の中で、「韓国・朝鮮人、中国人または部落民といったマイノリティー・グループのメンバーに対する憎悪と差別を扇動する、広範囲に及ぶ人種差別的発言」について懸念を表明し、こうした行為から人々を保護する法律上の保護措置が「不十分である」とした。」

「当局は、技能実習制度(TITP)の下で発覚した法律違反を処罰するにあたり労働関連法を適用した。TITP は、外国人労働者が日本に入国し、事実上の臨時労働者事業のような形で最長3 年間就業することを認める制度である。厚生労働省の労働基準監督官および法務省の現地の入国審査官が、TITP の下で技能実習生を雇用する事業場を監督した。NGO は監督が不十分であると主張した。TITP において企業が規則を順守しない場合の政府の対応として、一例を挙げると、警告および勧告を発出し、企業のTITP への参加を今後1~5 年間禁止することが規定されていた。厚生労働省には、実習生を採用する日本の機関を監督する法的権限がない。厚生労働省は、2014 年にTITP の技能実習生労働者を雇用していた3 万カ所以上の事業場のうち、懸念される3918 カ所を調査し、2977 カ所で労働時間、安全基準、割増賃金の支払い、その他の規制に関係する違反を認めた。厚生労働省はこうした雇用者に是正措置を取るよう指導し、措置を怠った26 件について検察庁に送致した。」

「製造業、建設業および造船業において強制労働の報告が引き続きあった。これは主に、TITP を通じて外国人を雇用している中小企業にみられた。このような職場で働く労働者は、移動の自由およびTITP 関係者以外の人物との連絡の制限、賃金の未払い、母国の仲介業者に対する多額の借金、ならびに身分証明書の取り上げを経験した。労働者は時として「強制貯金」も求められたが、こうした貯金は実習の切り上げ、あるいは強制送還の場合には没収された。例えば、報告によると、技能実習生の中には、仕事を得るため自国の出身国で最高100 万円(9430 ドル)を支払った者もいた。また報告によると、実習生が実習を切り上げようとした場合に、自国で数千ドル相当の没収を義務付けられる契約の下で雇用されていた。こうした両行為は、TITP 制度と法律のいずれの下でも違法である。日本に不法入国した労働者やビザの期限が切れたまま不法滞在した労働者は、特に弱い立場におかれた。」

「危険な装置や不十分な研修に起因するけが、賃金や残業手当の未払い、過度の、時として誤った賃金控除、強制送還、および標準以下の生活環境など、TITP における悪用事例の報告がよくみられた。さらに、この分野の専門家は、TITP の労働条件を監督する監督官および審査官は、TITP を共管する省のうちの2省が雇用していることから、利益相反も存在したと指摘した。監督官や審査官の中には、事業主が支持する政府のプログラムに対して否定的なイメージを与えかねない調査を行うことに難色を示す者もいた。」

「複数の技能実習生が、無償または有償の弁護士の支援を得て、過去の事案についてTITPに参加する企業を提訴した。裁判所はこのような事案のうち数件について技能実習生を支持する判決を下したが、多くの場合、技能実習生は未払いの賃金を受け取ることができず、事業者が破産を宣告したため保障を受け取ることができなかった事案も数件あった。2015年に係属中の事案には、賃金または残業手当の未払いを申し立てたものがあった。」

「女性は依然として、職場での不平等な待遇について懸念を表明した。女性の平均月給は、男性の約70%にとどまった。職場におけるセクハラはまだ広範囲に見られた。2014 年6 月、日本労働組合総連合会は、女性従業員の約49%が職場でのセクハラまたはパワーハラスメントを経験しており、そのうち31%の女性が苦情の申し出や相談を行っていないという調査結果を発表した。」

「雇用者が妊娠した女性に辞職を強要する事案が引き続きみられた。9 月4 日、厚生労働省は、妊娠を理由に女性従業員を不当に解雇し、同省の是正勧告を繰り返し拒否した雇用者の名前を公表した。同省は、本件がこの法律に基づき雇用者の名前を公表する初めての事案であると述べた。別の事案で、広島高等裁判所は11 月7 日、広島市の病院に対し、妊娠を理由に軽い業務への配置転換を希望した後に降格された理学療法士に175 万円(1 万6500 ドル)の賠償金を支払うよう命じた。」

「非常勤および短期契約労働者は、2014 年の労働力人口の約37%を占めた。これらの労働者は正規労働者より低い賃金で働き、多くの場合、雇用の安定性や福利厚生が劣っていた。一部の非正規労働者には、保険、年金および研修を含むさまざまな福利厚生を受ける資格が与えられていた。この分野の専門家は、4 年または5 年未満の契約、または5 年に至る直前の契約終了が増加していると報告した。これは、労働者が無期労働契約への転換を雇用者に申し込むことが可能になる通算5 年を超える契約期間にならないようにする措置である。研究者、技術者、大学の教員など大学や研究開発法人に勤務する労働者について、無期労働契約に転換するまでの期間が10 年に延長された。」
************************
引用終わり

以上

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