【国民の代弁者】山本太郎議員の予算委員会反対討論。3分という短い時間を見事に生かした演説!

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 2017年3月27日、来年度予算が成立しました。それに先立つ予算員会では、締めくくり総括質疑と反対討論が行われました。自由党共同代表の山本太郎議員は3分という短い持ち時間をフルに生かすべく準備を行い、反対討論に臨みました。以下のYouTubeビデオでご覧ください。

 以下に、ビデオの書き起こしを記します。

書き起こし始め
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自由党共同代表、山本太郎です。

自由・社民の会派、希望の会を代表し、二十九年度総予算案に対して反対討論を行います。

やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。

例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が上がりました。少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はOECDの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、国がやっている武富士、奨学金を借りる学生が多くを占める。

今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一%でありますから百万円借りて百円でありますと、どや顔でお答えになった。総理の答弁に該当する返還者は全体のたった〇・一%です。本予算で低所得家庭に対し給付型奨学金制度を始めますが、各学校で確実に給付が保証される対象者はたった一名。問題の深刻さを理解していない対応としか言いようがありません。

続いて、所得。アベノミクスで豊かになったという演出だけは一人前。事実を見詰めれば悲惨な状況。この国に生きる単身二十代の貯蓄、金融広報調査委員会によると、二十代で貯蓄ゼロは約六割。これは民主党政権時代の倍近い状況です。単身の三十代、四十代、五十代では貯蓄ゼロは約五割。仕事があったとしても厳しい状況にあえいでいる者が多く存在します。貯蓄がなければ家を借りるにも敷金、礼金は準備できません。

二〇二〇年までに最低賃金千円と言われても、年収ではワーキングプア。半年後、一年後などを見通せるはずもなく、今月を乗り切れるかどうかが最大の問題です。一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う、「頑張れば報われる社会」など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。

この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。大胆な施策と予算措置が必要な局面においても、やるやる詐欺的手法を堂々と行う政府に対して、現実を見ろと言いたい。人々の声を聞けと言いたい。

写真(山本太郎議員の予算委員会反対討論)

森友問題で国民の怒りに火が付いたのは、これこそが安倍政権の象徴的な事柄だから。自分たちと関係し、つながる者は、国有地をただ同然で差し出し、数々の補助金も異例のスピードで決まる。その果実を享受することが許されるのはお友達のみ。その疑義に対しても、誠意ある対応もせず、資料は出さず、意味不明な答弁で質問時間が過ぎることを待つ。嵐が過ぎれば通常営業ですか。国家の私物化はやめていただきたい。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません。

国民への謙虚さを持ち合わせない予算案には反対、国民への謙虚さを持ち合わせない政権には退陣を求めて、私の反対討論といたします。
ありがとうございました、総理。
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書き起こし終わり

弱小野党でありながら、最後の最後までベストを尽くそうという姿勢が伝わってきます。

非常に歯切れがよく、解り易く、適切な表現で事実を述べています。素晴らしいまとめ方であり、多くの国民の共感を得られると思います。このような素晴らしい演説は、本来、全てのテレビ局がニュース番組で繰り返し取り上げるべきものです。しかし、現実にはそうなっていません。

見事に、国民の本音を語ってくれているのに、一部の人しか知らないのは勿体ないと思います。ご賛同頂けたらネット上でのシェア拡散をお願い致します。

以上

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【安倍政権が月100時間の残業を提案!】政府自ら過労死を推進。経団連と連合は蜜月の関係。労働者が何も言わねばブラック企業が栄えるのみ!

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 労働基準法では、一日の労働時間は8時間、1週間で40時間に制限されています。使用者側と労働組合が協定を結べば、1か月で45時間、1年で360時間の残業をさせることができます。しかし、労使が同意して特別条項を協定に追加すれば、1年のうち6か月を上限として、残業の上限を超えて働かせることができるのです。上限を超えて何時間までという規定がないため、実質、青天井で働かせる悪徳経営者が後を絶ちません。

図(36協定による残業時間の上限一覧表) 出典:赤旗

 哲学のかけらもなく、新自由主義に毒された軽薄な経営者が跳梁跋扈し、労働者たちは長時間の搾取労働をさせられています。理不尽な慣行に異を唱えない奴隷サラリーマンたちは、出る杭になるのを極度に恐れ、周囲と一緒に長時間残業に取り組みます。その結果、過労死や過労自殺が頻発し、「karoshi」という英語まで生まれてしまいました。日本特有の現象で外国には相当する単語が存在しないため、仕方なく、「karoshi」と表現したのです。日本にとって誠に不名誉なことであり、国際的な恥さらしです。「美しい国」が聞いて呆れます。

 安倍総理が議長を務める働き方改革実現会議は、2017年3月28日、実行計画の政府案を示しましたが、その内容は、「karoshi」の反省がまるで感じられない代物です。以下、箇条書きします。

①残業時間の上限を1年で720時間、1か月平均で60時間とする。
②忙しい時期は1か月あたり100時間までの残業を認める。もしくは、2~6か月間の平均で80(時間/月)を上限とする。
③休日出勤も含めれば、年間最大で960時間の残業を可能とする。
④医者、ドライバー、建設作業員は5年間、この規制対象から外す。
⑤研究開発職は、時間外労働規制の対象外とする。

 安倍政権を裏から操っている強欲経団連の榊原会長と、御用組合の集まりである連合の神津会長は、首相官邸の働き方改革実現会議に仲良く参加し、上記①~⑤の方針に賛成する意向です。

 本来ならば連合は労働者の立場に立って、過労死防止や人間らしい生活を実現するために経営側と闘わなければならない筈です。御用組合の限界か、経団連と対峙する姿勢が全く見られません。経団連や連合は、物言わぬ素直な労働者たちから搾取する気満々です。

写真(働き方改革実現会議に仲良く参加する経団連の榊原会長と連合の神津会長) 出典:KYODO

 1か月80時間とか100時間の残業は過労死や過労自殺を起こす可能性がある数値です。政府自ら過労死の推進にお墨付きを与えたようなものです。

 仮に1か月に60時間も残業したら、地域活動・政治活動・自己啓発は困難になります。まともな家庭団らんも困難でしょう。往復の通勤時間が長い人は特にそうです。健康で文化的な生活をしつつ、民主主義を成り立たせるための活動をする時間が保証されなければなりません。会社に拘束される時間が長すぎると、人々の問題意識が低下し、社会全体の劣化が進みます。選挙での低い投票率を見れば分かるでしょう。サラリーマンに残業をさせるのは基本的に罪である、という認識を持たねばなりません。昼休みを含めた一日の拘束時間を原則8時間とし、残業に対しては極めて高い割増賃金を支払わせ、経営者に対して強い圧力をかけねばならないのです。

 1か月80時間とか100時間の残業時間上限を提案してくるということは、安倍政権には何も問題意識が無く、実質、経団連の言うがままということです。政治リーダー自らが、過労死を推進しているのです。日本国憲法蹂躙を厭わず、戦後最低・最悪の内閣と揶揄されているだけのことはあります。

 経団連は、月に100時間までの残業時間は認めてもらわないと国際的な競争力が保てないと言っています。競争力が保てないというのは、彼らが使う常套句です。意味が曖昧な脅し文句です。もしも、100時間の残業を労働者にさせなければ会社の存立が危ぶまれるというのであれば、その会社の経営方針や仕事の仕方が間違っているということです。繰り返しますが、労働者を長時間拘束すると過労死を起こし、私生活が破壊され、民主主義が機能不全になります。そうしなければ成り立たないようなビジネスを存在させてはなりません。

 そもそも、日本人の労働時間が長いと言っても、内実を見るとあまり威張れたものではありません。諸外国と比べれば非効率で無駄が多く、付き合い残業が横行しています。早く帰宅する人が罪悪感を感じる雰囲気があります。サラリーマン経営者の多くは惰性から抜け出せず、従業員を長時間拘束していないと安心できないのですません。しかも、長時間労働は集中力を低下させ、仕事の質も低下します。結果として、事故・トラブルが増え、商品力が落ちます。良いことがありません。

 今まで、残業時間のことを論じてきましたが、これは、従業員が会社にいる時間を正確に把握・記録していることを前提にしています。実際には多くの会社でサービス残業が横行しており、労働時間の正確な記録を妨害しています。残業時間が労使協定の上限を超えてないように見せるため残業を記録させない、残業代を払いたくないから実際より時間を短く記録するなど悪質です。ドロボーと変わりませんね。文句ひとつ言わず従うだけの従業員がほとんどなので、経営側の増長を許しています。

 「違法なサービス残業の取り締まり」と「残業時間の上限を厳しく設定すること」。この二つは、対策する際の車の両輪です。さらに、奴隷サラリーマンではなくモノを言うサラリーマンを増やすことも不可欠です。私のような考えを持つ人が多数派にならない限り、日本社会はブラック企業の巣窟であり続けるでしょう。

以上

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JCO事故では1ミリSv超で生涯健診無料なのに、福島原発事故では20ミリSv以下で帰還OK。同じ日本で差別的施策が行われているのはナゼか?

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 2017年3月21日、国会で東日本大震災復興特別委員会が行われました。参議院議員の山本太郎氏が、放射性物質による健康被害対策について重要な質問をしています。以下のビデオをご覧ください。

 ビデオを観られない人のために、以下に書き起こしを記します。

書き起こし始め
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○山本太郎君
「自由党共同代表、山本太郎です。自由、社民の会派、希望の会を代表して質問をいたします。過去に日本で原子力関係の事故による住民の避難が行われた案件は福島東電原発以外にありますか。」

○政府参考人(片山啓君)
「お答えいたします。住民避難が行われました国内の原子力災害に係る事例といたしましては、御指摘の東京電力福島第一、そして第二原子力発電所の事故以外に、ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故があると承知をしております。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。今から十八年前ですよね、一九九九年九月三十日、茨城県東海村、株式会社ジェー・シー・オー東海事業所の燃料加工工場で、日本初めての高速実験炉「常陽」の燃料を製造する過程で臨界事故が発生、約二十時間にわたって核分裂状態が続いた。臨界で発生した放射線は建物の壁を通過、周辺環境に到達、半径三百五十メートル圏内百五十人に避難要請、半径十キロの住民や商店には屋内退避勧告が出された。現場では、国の対応が遅れたため、国の指示を待たずに、当時の東海村、村上村長がリーダーシップを取り、住民の避難を決定したそうです。これが日本で初めて原子力関連の事故で住民避難を行った事例。工場で作業していた二人がお亡くなりになって、救助に当たっていた救急隊員や周辺住民も被曝するという重大事故に発展しました。
お聞きします。この事故で被爆者は何人と認定されましたか。」

○政府参考人(片山啓君)
「お答えいたします。当時の原子力安全委員会の健康管理検討委員会の報告書、これは平成十二年三月に出ておりますけれども、これによりますと、一般住民について申し上げますと、実測値が得られている七名、それから線量評価による推定で行った二百名、このうち一ミリシーベルト以上の被曝があったと実測あるいは評価をされた方は合計で百十九名というふうにされております。」

○山本太郎君
「国は百十九人としているんですけれども、これ茨城県は、茨城県の原子力安全行政で、一ミリシーベルト以下の被曝も含めて六百六十六人、国の五倍以上の人が被曝したと報告しています。これ、国は認めたくないんでしょうね。でも、茨城県としてはやっぱりそういう方々に迷惑を掛けたという思いがあるのでそういう数を出したと。

 茨城県はその後、三億円の基金を造成しました。被曝された方々に対して、また不安を感じる方々にも健康診断を受けられるように動きました。対象は主に約五百人の住民の方、特徴としては、事故当時の一九九九年に生まれた赤ちゃんが八十二歳になるまで、つまり一生涯無料で受診できるものとして設計されたといいます。

ジェー・シー・オーの事故から周辺住民がどのような健康診断を受けられるようになったのか、ジェー・シー・オーの事故からですね、資料のAですね、一枚おめくりいただくと二枚目にあります。かなり細かく健診が受けられるということが確認されると思うんですね。ジェー・シー・オーの事故からこのような健康診断を受けられるようになった。がん検診まで上乗せされています。この健康診断、被曝者と認定されなくても、追加被曝一ミリに満たない人でも受けられる。当時、仕事や学校などでその地域に一時滞在した人や、事故後に茨城県外に避難した人でも対象者に含まれるそうです。

次のフリップをお願いします。
経緯は結構です、経緯は結構です、レベルの数だけで教えてください。このジェー・シー・オー事故、レベル幾つの事故ですか。また、福島東電原発事故、レベル幾つでしたか。」

○政府参考人(片山啓君)
「お答えいたします。ジェー・シー・オー臨界事故につきましては、当時の科学技術庁が評価を実施をしております。これによりますと、レベル4としているものと承知をしております。福島第一原子力発電所事故につきましては、当時の原子力安全・保安院、原子力安全委員会がそれぞれ放射性物質の放出量を推定し、その結果からレベル7と評価したと承知をしております。」

○山本太郎君
「僕はちょっと日本読みで行きますね。ジェー・シー・オーはレベル4、レベル4の事故だった。福島東電原発はレベル7の事故だった。事故レベル4のジェー・シー・オーでは追加被曝一ミリシーベルトで一生涯のがん検診付きの健康診断を約束、片や事故レベル7、福島東電原発では年間二十ミリシーベルトを下回れば住宅支援も打切り、安全だ、帰ってこいと。
それ比べる部分違うだろうとおっしゃりたい方に逆にお伺いしたいんですよ。では、今の日本で、原発事故後、追加被曝一ミリでがん検診付きの健康診断一生涯無料になっていますか。レベル4の事故では追加被曝一ミリでがん検診付きの健康診断を一生涯無料にした。一方、レベル7の事故ではそれをやらない。これ、どちらが深刻な事故でしょうか。


東電原発事故では追加被曝一ミリでもがん検診付きの健康診断一生涯無料にはしない、その理由、何なんでしょうか。財政ですか。東海村の該当者くらいの数なら現実的だけれども、東電原発事故の規模では追加被曝一ミリにすれば該当者増え過ぎるって、財政が圧迫されるって、下手したら破綻するんじゃないかって、現実的ではない。だから、やらないんですか。これって科学的な判断とは異なりますよね。経済的、効率的からの判断です。

原発事故により汚染をばらまかれた後、この国は新しい考え方を採用した。年間二十ミリシーベルトを下回れば生活を営んでも問題ないとする国。ずっとその数値じゃないんだから、年間一ミリシーベルトを目指すんだからとも言う。では、それら地域が一ミリシーベルト程度になるまでどれくらいの時間が掛かるんですか、そう聞いても、そのような試算はしておりませんと堂々とお答えになる。

これ、事故前に許される考え方でしたか。事故前までの科学で認められていたことですか。そう聞くと、役人の方々はこうおっしゃるんです、「新しいチャレンジです」と。随分雑な復興のアプローチだなって。さっさと幕引きするための、なかったことにするための片付けに入っているように見えてしまいます。そうじゃない、東電事故後も東海村ぐらいしっかりサポートするよ、安心、安全を感じてもらえる内容になっているという方もいらっしゃるでしょう。

では、どのような医療的サポートを福島では受けられるか。

福島県民健康調査の中にあるメニューで福島県全域が対象になるのは、事故当時十八歳以下への甲状腺検査と妊産婦向けのアンケートのみ、それ以外のメニューは避難区域などに指定された地域の人々のためのものです。そのメニューの中にある健康診査は、全国共通で四十歳から受けられる一般的なメタボ健診、いわゆる肥満チェックですよね。それに白血球の分画を含む血液検査をプラスしたもの。

この健康診査、東海村で行われている内容と比べれば随分とお粗末じゃないですか。この健康診査を無料で受ける資格は、避難地域に指定されたことがある地域の方のみに限定されている。つまり、福島県に住んでいても、一部の地域を除いて医療的なサポート、充実しているって言えるんですかね、これ。ジェー・シー・オーと福島東電原発事故。事故レベル4のジェー・シー・オーでは追加被曝一ミリシーベルトで一生涯の健診を約束、それを下回っても希望者は健診が受けられる。片や、レベル7の福島東電原発、余りにも対応が違い過ぎませんか。大臣、これ余りにも対応が違い過ぎると思うんです。

写真(東日本大震災復興特別委員会で質問する山本太郎氏)

次にお聞きしたいこともあるので、ここは短くお答えしていただきたいんです。これ、対応が違い過ぎると思うんですよ。事故レベル、福島の方が高いんですよ。東海村、かなり細かいところまでしっかりとやってくれている。でも、その一方でかなり雑に見える。

ごめんなさい、このままじゃ時間ないな。質問に行きます。ごめんなさい、今の飛ばして、もう先の質問に行きたいと思います。

大臣にお願いしたいことがあるんです。これ、誰の責任だって、核惨事を引き起こす原因を放置した東電と国が今すぐ人々に対して最低限やるべき補償は、少なくとも東海村に倣った形にしなきゃいけないと思うんです。そして、それを福島県に対して助言しなきゃならない。

そして、過去に核惨事を起こした国々では保養という事業が行われている。体内の放射線量低減を目的とする保養です。少なくとも、まずは福島県民を対象に保養事業に力を入れるべき。

そして、あと二週間で打ち切られる区域外避難者への住宅支援、これ事実上の強制帰還命令と同じなんですよ。戻ってもらう、戻ってもらわなきゃならないじゃない。それぞれの選択権が、それぞれの選択権が与えられてしかるべき。その選択、中に残る、外に出る、どちらにしても国が補償する必要があります。

大臣、今の三つについていかがでしょう。」

○国務大臣(今村雅弘君)
「レベルの話が出ました。これはもう答えないでいいということでありますが、事故の規模の大きさ等々も含めた観点もあると思います。

それからもう一つは、今、健康問題でありますが、福島県も交付金を元にして県民健康調査をやっているわけでありまして、できるだけそういったものをうまくといいますか効果的に活用して健康被害にならないようにしっかり指導もしていきたい、我々も取り組んでいきたいと思っております。

それから、この住宅の問題でありますが、これも先ほど来お答えしておりますが、個々にいろんな事情がある中で、大部分の方が福島に戻ってお見えになりました。まだお帰りにならない方についても、それぞれの事情があるかと思います。そういったものについては、丁寧に県の方でよくお話を聞いて進めていきたいというふうに思っておりますし、我々もしっかりと後方支援をしていきたいというふうに思います。」

○委員長
「時間になりました。」

○山本太郎君
「はい、まとめます。全国には二万五千戸を超える公務員宿舎、空きがあるんです。是非そこを使っていただきたい。住宅の支援続けてください。大臣、お願いします。よろしくお願いします。ありがとうございました。」
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書き起こし終わり

 この重要な国会でのやり取りを報道していたマスコミはほとんどありません。聴いてて愉快な話ではないし、視聴率が取れないので無視しているのでしょうか?

 被害者である国民の関心も薄らいでいます。人間の五感で検知できないものだから仕方ないのでしょうか?「風評被害」という政府の心地よいウソに流されていた方が楽なのでしょうか?

 国会議員の中でこの問題を真面目に取り上げているのは山本太郎さんくらいなものです。被害者側に立った地道な作業を粘り強くあきらめずに継続する、その意志の強さは特筆ものです。その真摯な姿勢に敬意を表し、今回、記事にさせて頂きました。

 連合という御用組合に気兼ねして、脱原発という基本政策を掲げることすらためらっている民進党は、山本太郎氏の爪の垢でも煎じて飲んで頂きたいと思います。

以上

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【石原元都知事】平仮名を忘れても「天才」を執筆し、証人喚問では饒舌にボケたふりをする支離滅裂男。

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 元東京都知事の石原慎太郎氏。この男を表現するには、「弱い者いじめが好きな卑怯者」という言葉が相応しい。彼の聞くに堪えない暴言の数々を紹介しましょう(ウィキペディア)。

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慰安婦について
 「日本人が彼女たちを強制連行した証拠はない。生活が苦しい時期、女性が売春をすることは金をもうけるための仕事のひとつだった。彼女たちは自らこの仕事を選んだ」と発言した。

在日外国人・諸文化
 2000年(平成12年)4月9日の陸自記念式典において「不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾(そうじょう)すら想定される」と発言し、三国人という言葉が取り上げられ問題とされた。

東日本大震災
 2011年(平成23年)3月14日には、東日本大震災により日本の東北地方で広範囲が津波の被害を受けたことに関して、「被災者の方々はかわいそう」としながらも、「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」とコメントした。

「ニート」・フリーター
 ネットカフェ難民について、2008年10月3日の定例会見では、「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」と述べ、彼らが苦境に陥っているとするのはマスコミの偏向だと主張した。

ジェンダー・性・障害者・同性愛
 米・サンフランシスコを視察した際の感想を振り返り、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。

 障害者についての発言が政治問題化したのは、1999年(平成11年)9月に東京都知事として府中療育センター(重度知的・身体障害者療育施設)を視察した後の記者会見での発言だった。「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。 絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う。ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」と発言した。

 「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」
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 分かりやすく表現すると下図のようになります。

石原慎太郎氏の暴言

 石原慎太郎氏の暴言に慣れている日本人から見れば、トランプ米大統領の発言など可愛いものです。石原氏は、自分の発言を聞いた相手がどんな気持ちになるか想像する力が皆無です。しかも、自分の意に沿わない相手が弱いと見るや、容赦なく侮辱します。その一方で、自分に都合の悪いことが起こると見苦しい言い訳をして逃げ回るという習性を持っています。本質的に卑怯者なのですね。

 しかし、彼は多くの日本人に人気があります。暴言であっても臆せず自己主張をするところに惹かれているのでしょう。人を見る目が無い愚かな有権者が多数いるため、彼は国会議員だけでなく、東京都知事として長年日本中に害悪をバラ撒いてきました。

写真(証人喚問で発言する石原慎太郎氏)

 2017年3月20日、豊洲市場の移転問題を検証する都議会の調査特別委員会(百条委員会)で石原慎太郎元都知事の証人喚問が行われました。そこで彼は、冒頭次のように発言しました。

「2年前に脳梗塞を患いまして、いまだに、その後遺症に悩んでおります」
「左腕が使えず、字が書けません。患部が右側頭頂部だったため、その近くにある海馬、記憶を埋蔵している箱の部分ですが、残念ながら、うまく開きません。そのため、全ての字を忘れました。平仮名さえも忘れました」
「物書きですから、ワードプロセッサーを使って、書いてますけど、そういう点で記憶を引き出そうとしても、思い出せないことが多々あるのを、ご容赦下さい」

 これを聞いて可哀想に思いますか?

 彼の言葉を信じるならば、2015年に脳梗塞を患ったことになります。その後、平仮名すらも忘れた状態で、「天才」という著書を2016年1月に発表しました。これは田中角栄元首相の半生を描いたベストセラーです。石原氏自身、この著書について活き活きとインタビューに答えています(2016年5月)。以下のリンク先記事を参照してください。

石原慎太郎がいま明かす「私が田中角栄から学んだこと」

 石原氏は、平仮名を忘れたなどという直ぐにバレル嘘をなぜついたのでしょうか?それは、証人喚問で都合の悪い質問をされた時に、「記憶にございません」と言って逃げるためです。かつての責任者として調査に協力する義務があるにもかかわらず、逆に妨害するという破廉恥行為です。プライドのない小心者であり、卑怯者という称号が相応しいのです。彼の場合、生き様そのものがずっとけがれてきたので、「晩節をけがす」という表現は相応しくないですね。

 百条委員会のため自宅を出るときに、「心境を一言お願いします」、と記者から問われ、次のように答えました。

「本日天気晴朗ナレドモ浪高シ。君ら教養がないから解んねんだろ。」(下ビデオ参照)

 体調不良で平仮名も忘れているくせに、教養をひけらかして人を小馬鹿にする元気はあるんですね。支離滅裂です。結果として、石原氏の証人喚問では大した成果は得られませんでした。

 石原慎太郎氏の過去の暴言を追加で記します(ウィキペディア)。

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日本国憲法について
 2002年12月11日の都議会で日本国憲法について「改憲手続きなんていう面倒なことはせず、衆議院で破棄決議をすればいい」と発言した。インタビューなどでも、目標を「憲法を変えること」と明言している。

自主防衛推進:
 1971年7月19日付の朝日新聞で「(核兵器が)なけりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するかわからんという不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思いますよ」との発言が紹介された。2011年6月20日の記者会見では、「日本は核(兵器)を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と発言した。2011年8月5日にも記者会見で、また2013年4月5日にも朝日新聞とのインタビューで「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」と主張している。

原子力発電所事故について
 2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、大規模な放射能汚染が福島県のみならず東京都民の生活にも深刻な悪影響を及ぼしている状況の中で、石原は同年3月25日に福島県災害対策本部を訪問した際、報道陣の前で「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」などと発言した。
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 石原氏のような人物を長きに渡り政界にのさばらせてきた有権者、特に東京都民は猛省しなければなりません。豊洲市場も含め今日の様々な問題は、有権者の怠慢や浅はかさが原因で生まれたものです。暴言を行う人間を強いリーダーだと勘違いするような奴隷根性とは決別すべきです。

以上

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【原発避難者訴訟】国と東電の責任を認めるも賠償額は雀の涙。本来受けるべき補償とは?

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写真(原発事故訴訟の判決結果を伝えるニュース)

 福島原発事故が原因で避難した住民137名が起こした訴訟について、2017年3月17日、前橋地裁は国と東京電力の責任を認め、3855万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。一人当たり約28万円です。国の審査会が示した「中間指針」に基づいて東電から一定額の慰謝料を受け取っているとはいえ、あまりに少ない金額です。無駄な除染に何兆円も掛けている実態を踏まえると、腑に落ちない点が多すぎます。

 2011年3月11日に福島第一原発は3基でメルトダウンを起こしましたが、責任は100%国と東電にあります。社会的に不要であるだけでなく、極めて危険で人間の制御が効かない代物を発電手段として選び、国策として何十年も推進してきたのです。予見された最低限の危険に対して対策も行わず、「原発は安全」という神話を何兆円という広告費を使って広めてきた罪は万死に値します。原発事故後メルトダウンした事実を2か月以上隠ぺいし、放射性物質拡散予測データを住民に教えず、その結果、余計な被ばくをさせました。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 国は避難区域を縮小することばかり考えていますが、放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。本来、日本政府が行うべき施策は賠償も含めて下記の内容でなければなりません。

①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。

②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
【福島原発事故の影響】放射性物質の中で生活するのはナゼ危険なのか?

➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。

⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。

⑥全国の原発を即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。

 安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは全て、これらの原則に反しています。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのでしょうか?実は、そうなのかもしれません。人間は集団になると、トコトン無責任になってしまうことが多いのです。

 繰り返しになりますが、今回の原発事故集団訴訟は、国と東電の責任を認めた初めてのケースであり、意義は大きいと思います。原発マフィアという巨大組織に反旗を翻し要求を行い、公的に責任を認めさせた実績には敬意を表します。同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、引き続き注目していかなければなりません。

 しかし、訴訟を起こすべきは1万2000人だけではないはずです。本来は数百万人単位で居住場所を移さねばならない事態です。賠償も含めて一人当たりにかけるべき金額はトータルで億単位になってもおかしくありません。今後、愚かな失敗を再び繰り返すことがないように、もっともっと多くの人が声を上げて欲しいと思います。

以上

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【悲惨・・】ファシズムの症候と安倍政権の政策が見事に一致するという話。

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 ファシズムの定義の一例を以下に記します。

「第一次大戦後に現れた全体主義的・排外的政治理念、またその政治体制。自由主義を否定し一党独裁による専制主義・国粋主義をとり、指導者に対する絶対の服従と反対者に対する過酷な弾圧、対外的には反共を掲げ侵略政策をとることを特色とした。」(大辞林:第三版)

 戦前・戦中の日本で見られた現象です。決して繰り返してはならない歴史です。

 下写真は、ファシズムの初期症候を説明しています。

図(ファシズムの初期症候)
出典:ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより

 ファシズムは決して、遠い昔話ではありません。身近にもその現象を確認することができます。上記14項目各々を例示していきます。

1)強情なナショナリズム

出典:衆議院議員 安倍晋三公式サイト

 神風特攻隊により多くの若者が意思に反して無駄死させられ、靖国神社に英霊として祀られています。安倍総理が国民に強要している「愛国心」は、「国家権力者のために犠牲になれ」「靖国に祀ってやるから、神風特攻隊の後に続け」ということです。

 安倍さんはアメリカや経団連の手先として奉仕していますが、一般の日本国民からは容赦なく詐取する政策を続けており、暮らしは悪くなるばかりです。彼は、国民に対して無償の奉仕を要求している一方で、軍需産業を儲けさせ、戦前回帰の施策(安保法制)を強行しています。アメリカの後ろ盾があるので、日本国憲法を捻じ曲げることに何のためらいもありません。

 詳しくは、下記リンク先の記事を参照して下さい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは?

2)人権の軽視

 日本は、人権に対する関心が薄い国です。海外からは、「日本は中世の国か?」と言われることもあります。具体的には下記リンク先の記事を参照してください。

【日本は先進国か?】絵で見る日本の人権状況

【沖縄基地問題】日本における人権無視の現実をワシントンポスト紙が報道!

3)団結のための敵国づくり
 悪政により暮らしが苦しくなれば国民の不満が高まるのは当然です。政権を担っている政治家は、その不満が自分たちに向くことを何よりも恐れます。そこで、国民の不満をそらすため、外に仮想敵国を作るのです。お手軽な常套手段であり、多くの国民は簡単にダマされます。敵国にされた側は不愉快千万です。

【敵国によるミサイル攻撃?】安倍総理の作り話を山本太郎氏が論破した件

4)軍事の優先

安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ 出典:EPA

 アメリカの要請を受けて、安保法制(=戦争法)を強引に成立させたことは記憶に新しいですね。安倍政権は軍事を優先させたいがために、あり得ない反則技をたくさん用いてきました。具体例がリンク先の記事に書いてあります。

【死の商人は大喜び】戦争法を成立させるために安倍政権が用いた反則技まとめ

5)性差別の横行
 意外に思われるかもしれませんが、日本における女性の社会的地位はとても低いです。一例が下図です。「女性が輝く社会」などというキャッチフレーズにダマされてはいけません。

出典:産経新聞

 海外からは、日本社会における女性差別を指摘する声もあります。具体的には、下記リンク先の記事を参照してください。自分も知らず知らずのうちに加担していないかどうか確認が必要でしょう。

【ベッキー騒動】イギリス:ガーディアン紙が、日本社会での女性差別に言及。

【世界への恥さらし】日本の職場におけるセクハラ実態をイギリスのガーディアン紙が報道

6)マスメディアのコントロール
 テレビで政権批判を口にする司会者たちは、安倍政権の支持率低下を招く原因になるため、政治的圧力を受けて辞めざるを得ない状況に追い込まれています。以前、話題になったのが、次の3人です。残念ながら、2016年3月に揃って降板させられました。

写真(上から、テレビ朝日:古舘伊知郎氏、TBS:岸井成格氏、NHK:国谷裕子氏)

 詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。報道の自由度ランキングが低下しているのは当然だということが理解できます。

【政権批判をする司会者は始末される!】イギリスのガーディアン紙が、日本における報道の危機に言及

7)国家の治安に対する執着
 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができます。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実です。

 安倍総理は、法案に対する人々の「理解」を得るため、東京オリンピックを持ち出しています。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 この法案の危険性について、詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

8)宗教と政治の癒着

 靖国神社という特定の宗教法人に、これほどまでに多くの政治家が肩入れするのは異常です。

写真(超党派議員による靖国神社参拝) 出典:ANNニュース

 戦前回帰願望が強い安倍政権にとって、靖国神社は安住の地であり、理想郷なのでしょう。過去の失敗から学べない愚か者たちの実態が、リンク先の記事に書かれています。

【独善的?戦前回帰願望?】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か?

9)企業の保護
 企業活動に理解を示すこと自体は悪いことではありません。しかし、経団連などの財界支配階層に操られ、彼らの利益最優先で動いている安倍政権は、国民の福祉をないがしろにすることをためらいません。

写真(安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長(左)) 出典:経団連のホームページ

 過労死を誘発する長時間残業やサービス残業を後押しする提案を安倍政権みずから行っているのですから、あきれてモノが言えません。

【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン

【パナマ文書問題】富裕層の税逃れを擁護してはならない。社会の根幹を揺るがす問題を直視せよ。

10)労働者の抑圧
 不安定な非正規社員の割合を増やす政策が続けられています。企業の利潤を最優先にしたいがゆえに、庶民の生活が犠牲になっています。その結果、企業にとっても社会にとっても様々な弊害が生まれています。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明!

 抑圧されている労働者の中でも特に悲惨なのが、原発の現場を支えている人たちです。原発は危険なだけでなく、社会の差別構造によって支えられている産業なのです。リンク先の記事を参照してください。

【原発労働者たちの悲惨な実態】日本社会の差別構造が全国の原発を支えている。

11)学問と芸術の軽視
 経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反しています。

 政治家は、憲法の理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。
 
 しかし、現在の安倍政権がやっていることは真逆です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか?以下のリンク先記事に理由が書かれています。

【世界の潮流】学費は原則無料でなければならない理由を考えてみました。

12)犯罪の厳罰化への執着
 前出の、組織犯罪処罰法改正案が典型的ですね。自分の気に入らない者たちを社会的に抹殺するのに都合が良い法律です。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。

13)身びいきの横行と腐敗
 2017年に入ってから報道が過熱してきた森友学園問題が典型的です。これ以上の腐敗を食い止めるためにも、野党議員の皆さんには頑張って頂きたいと思います。

写真(森友学園の教育を賛美する安倍総理)

 下リンク先の記事は海外メディアの論評紹介です。

【安倍総理とズブズブの森友学園】ニューヨークタイムズもついに報道!詳細を解説します。

14)不正な選挙
 下リンク先の記事では、民主主義の根幹をなす選挙システムを受注・運営しているムサシという会社を紹介しています。マスコミはほとんど報道していませんが、国民みんなが関心を持つべき問題です。

【選挙システム】シェア8割のムサシという会社について調べてみた。

 この記事を読んだ後、「選挙で不正は行われていない。安心だ。」と思う人がどのくらいいるでしょうか?

最後に:
 以上、ファシズムの初期症候の14項目を説明してきました。上記1)~14)は、安倍政権のやっていることと見事に一致しますね。ファシズムを望まない人は、次の選挙で自民党へは絶対に投票してはいけません。

もう一回、冒頭の図を掲載して記事を終わりに致します。

図(ファシズムの初期症候)
出典:ローレンス・W・ブリット起草/米国・ホロコースト博物館展示パネルより

以上

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安倍内閣の閣僚はほとんど全員が教育勅語の信奉者だ!教育勅語がなぜ憲法違反なのか解説する。

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写真(松野文部科学大臣の記者会見)

 2017年3月14日付の朝日新聞記事によると、安倍内閣の松野博一文部科学相は、戦前・戦中の教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」との見解を示したという。今回は、教育勅語がなぜ憲法違反で、犯罪的な遺物なのか解説する。

 戦前に教育を受けた者は、教育勅語を骨の髄まで染みるように徹底的に叩き込まれたという。以下に、教育勅語を現代語訳したものの一例を示す。

 明治23年に発布された教育勅語の特徴は以下の4点である。

・代々の天皇家はみな立派な人格者揃いであったという荒唐無稽な作り話によって、天皇を権威付けしている。
・大昔から日本人は天皇に忠誠を尽くしてきたという歴史改竄が行われている(明治以前、日本人は天皇の存在すら知らなかった)。
・封建的でカビの生えた家父長制・上意下達の徹底
・天皇を崇拝し、盲目的に隷従し、いざとなったら天皇のために命を投げ出すことを強要している。

 教育勅語は、すべての国民は個人として尊重されなければならないという日本国憲法の精神に明らかに反する。戦後に廃止されたのは当然である。

 以下の文献も参考にして頂きたい。ネトウヨを発狂させている秀作だ。

マンガ 日本人と天皇

 今でもそうだが、戦前の日本人も健全な批判能力とは無縁であり、教育勅語の押し付けに易々と屈してしまった。その結果が、無謀な戦争への突入であり、国内外に無数の犠牲者を生むこととなった。無能な指導者を諫めて、間違いを止めるという基本的能力を欠いていたのである。

 問題意識の低い怠惰な国民が無能な政治的指導者を多数生み出し、その結果、自滅したのである。残酷な言い方だが、これが事実である。無数の日本の若者が前線で餓死させられても、その事実を見ようとしない。お国のために命を捧げたのだから靖国神社に英霊として祀る、という行為はゴマカシであり、歴史的事実から学ぼうとする人間がすることではない。諸外国に対して侵略戦争を行ったことも認めようとしない。「八紘一宇」(世界中を天皇の支配下に置くこと)を掲げて、正しいことをしたんだと、平成時代に入っても言い張っている。外交能力などというものは日本には無縁なのだ。

 教育勅語は決して昔話ではなく、現代に生きる日本人の中で、その精神は強力に息づいている。目に見えないので普段意識していないだけだ。自分の考えを持たず、周りの空気ばかりを読んで、出る杭になることを恐れ、長いものに巻かれることを好む。権威的なるものに無批判に追従する奴隷根性は、戦後から70年以上経ってますます強化されているように見える。原発政策、安保法制、共謀罪、長時間残業による過労死・・・。事例を挙げればキリがない。

 教育勅語の精神を尊重するということは、自立した人間としての尊厳を捨てることに等しい。非理性的で、安易で、堕落した態度なのだ。進歩の対義語である反動という言葉がふさわしい。

 支配する側の1%にとっては、国民がみな教育勅語に毒されている状態が理想だろう。財産だけでなく命も惜しげなく差し出して権力者を支えてくれるのだから、こんなに有難いことは無い。安倍政権の文部科学大臣が教室で使用することを拒否できないのは当然だ。稲田防衛大臣は、教育勅語復活に大賛成だ。

写真(教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣)

 安倍内閣の閣僚はほとんど全員、教育勅語の信奉者だと判断して間違いない。

図(第三次安倍再改造内閣)
写真(教育勅語を唱和させられる塚本幼稚園の園児たち)

 最近話題の塚本幼稚園における教育勅語強制は、愚かな支配階層の妄想を具現化したものだ。日本語も満足に話せない幼稚園児に教育勅語の原文を暗唱させて何の意味があるのか疑問だが、支配階層の自己満足に過ぎまい。いきなり、大学で教育勅語を教えようとしても反発されることが分かっているから、抵抗が少ない幼稚園でコソコソと始めたのだろう。反動右翼というのはどこまでも姑息である。次なる夢は、小学校での実践らしい。

 繰り返しになるが、教育勅語の害毒は決して大昔だけに存在したのではない。塚本幼稚園という閉鎖空間で幼児たちが唱和させられているだけではないのだ。その精神は、現代日本人の無意識下に沁み込んでおり、無数の不幸を生み出す源泉となっている。

以上

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【原発事故の避難基準】国民の生命がいかに軽んじられているか理解しよう。

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図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

 上の図は、日本とウクライナの原発事故避難基準を比較したものです。

 チェルノブイリ原発事故で苦しんでいるウクライナ国民と比べて、日本国民の生命がいかに軽んじられているか理解して頂きたいと思います。これが安倍政権の我々国民に対する明確で具体的なメッセージなのです。

 ウクライナでは、原発事故から5年経過した時点で、年間追加被ばく線量が5ミリシーベルト未満で移住する権利が与えられています。0.5~1ミリシーベルトで医療支援が受けられます。

 これと比較して日本では、年間20ミリシーベルト未満ならば、元の居住場所に帰還することが許されているのです。福島原発事故前、日本での基準値は年間被ばく線量が1ミリシーベルト未満でした。しかし、事故後に原子力緊急事態宣言が発令され、緊急時の数値である年間20ミリシーベルト未満が適用されたのです。

 この年間20ミリシーベルト未満という緊急対応が、事故後6年経過した2017年3月時点になっても適用され続けています。なぜでしょうか?元の1ミリシーベルト未満に基準を引き下げると、 何百万~何千万にんという住民を避難させねばならなくなるからです。1%の権力層の利益を最優先にしている安倍政権に対して、当たり前の対応を期待するのは無理なのです。

 事故を起こした福島第一原発では、毎日、放射性物質が放出され続けており、溶融核燃料の場所や状態さえ確認できていません。従って、原子力緊急事態宣言を解除出来ないのは当然です。だからといって、緊急時の外部被ばく線量年間20ミリシーベルトを、住民帰還政策の基準にしてはなりません。本来なら飲み食いすら許されない放射線管理区域への住民帰還を許可するなど狂気の沙汰です。帰還を拒むという住民は、金銭的サポートが打ち切られるので経済的に困窮するのは明らかなのですが、日本会議と経団連に操られている安倍政権は気にする素振りすら見せません。悪魔の所業です。

 数字の話はまだ続きます。ウクライナの20ミリシーベルトと日本の20ミリシーベルトは意味が異なります。日本では、内部被ばくを無視したり、測定場所を高くする(地上1メートル)などして数値を誤魔化しているため、被ばく線量が過小評価されています。結論を言うと、ウクライナの20ミリシーベルトは日本での80ミリシーベルトに相当します。

 特に恐ろしいのは、放射性物質を体内に取り込むことで生じる内部被ばくです。人間の五感で検知できないからといって安心してはいけません。目に見えないものほど恐ろしいのです。詳しくは下記リンク先の記事を参照してください。

【福島原発事故の影響】放射性物質の中で生活するのはナゼ危険なのか?

 これだけ馬鹿にされて、なぜ日本国民は怒らないのでしょうか?原子力マフィアたちの巧妙なダマシ・隠ぺい工作の数々については、下記リンク先の記事を参照してください。あまりの悪質ぶりに唖然とするはずです。

【福島原発事故への対応】現実逃避するための、涙ぐましい「努力」の数々を紹介

【原発プロパガンダ】原発の広告宣伝はナゼ反社会的なのか?

 放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきでしょう。本来、日本政府が行うべき施策は下記の通りです。

①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。

②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。

➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。

⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。

⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。

 安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは全て、これらの原則に反しています。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのでしょうか?実は、そうなのかもしれません。

 放射性物質は、目も眩むような閃光を発しません。鼻を突くような異臭がありません。耳をつんざくような爆音もしません。顔をしかめるような激痛もありません。だからこそ、科学的な知識、利害関係者以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になります。

 「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼします。国民は、自分の身は自分で守るしかないと思います。実被害がある時に「風評被害」などという言葉を被害者国民自身が多用するのは自殺行為です。喜ぶのは原発マフィアだけだ、ということを肝に銘じましょう。

写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

以上

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【知っていると知らないでは大違い】携帯電話の電磁波による健康被害とは?

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 携帯電話の利便性については改めて論じるまでもありません。広く普及するに従い、携帯なしには一時も過ごせない人が増えています。仕事や移動中はもちろん、食事中も肌身から離しません。トイレやお風呂の中にも持ち込む人がいます。携帯をしっかりと抱きしめながら眠りに付くのも珍しいことではないでしょう。

 携帯電話の利便性に関する情報は世の中にあふれていますが、マイナス情報はあまり流布していません。以下のリンク先記事では、携帯から出る電磁波がもたらす健康被害について論じています。

Conspiracy Confirmed: Secret Docs Reveal Gov’t Covered Up Cell Phone Cancer Risks For Years

 私が邦訳したものを以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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 米カリフォルニア州の保健省が何年間か公表を控えてきた文書によると、携帯電話の使用方法に気をつけないと、電磁波が原因で多重癌や不妊を患う可能性があるという。

 公表された文書には「草稿につき非公表」と明記されており、その内容は、世界中の携帯ユーザーにとって耳の痛いものだ。

 サンフランシスコのABC7が、Moskowitz氏の証言を報じている。
「携帯電話に関するマイナス情報は、どんなものも公表しないように無線業界から大きな圧力があった。たばこ業界と同じ手口を使って、奴らはうまいことやってるよ。」
Moskowitz氏の指摘は正しい。

 明らかになった文書のタイトルは、ズバリ「携帯電話と健康」である。淡々とした論調ながらも健康への脅威が記されており、携帯使用時のチェックリストと呼ぶにふさわしい。

 いくつかの簡単なガイドラインを守れば、脳腫瘍などの疾患を防ぐことができる。リスクを減らすための基本的な方法としては、携帯から顔から離す、スピーカーフォンにする、などが挙げられる。より良いのは、会話時にヘッドフォンを使うことだ。

 懸念材料はたくさんある。米カリフォルニア州保健省:環境・職業疾病管理センターの文書から引用しよう。

「携帯電話は他の電子機器と同じく電磁波を放出する。保健省としては、携帯による健康への影響を懸念している。長期間の携帯使用は、脳腫瘍などの疾病を引き起こす可能性を高めるという研究結果が最近出ているからだ。」

「ある種の脳腫瘍患者は、10年以上携帯を使用していたケースが多いことが、いくつかの研究で明らかにされた。ほとんどの腫瘍発生位置は、携帯を顔に当てていた側と同じである。脳腫瘍の発生確率はとても小さいが、携帯の恒常的使用がある種の脳腫瘍リスクを高めることを研究結果は示唆している。携帯の電磁波と不妊症を関連付ける研究結果も存在する。今後、より多くの研究が行われ、携帯の健康被害に関する知見が明らかになれば、ガイドラインを変更することもあり得る。」

 携帯電話の危険性について、政府はどっちつかずの態度を演じ続けてきたが、何年にも渡って警告を発してきた者たちもいるのだ。

カリフォルニアの脳腫瘍協会に属するEllie Marks氏が、ABC7に語った言葉。
「今使っている携帯は安全なものではないということを人々は知るべきだ。」

 8年前、環境系のワーキンググループ(EWG)は、携帯電話のより安全な使用方法に関する独自の指針を発表した。また、携帯の電磁波に関する研究結果の検証も行った。その中には、電磁波と脳腫瘍を関連付けたWHO(世界保健機関)の研究や、精子の減少・破壊と結びつけた研究も含まれる。

 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のEWB報告者は、携帯電話業界からの圧力に屈していないというが、それが本当ならば、情報は完全に開示されていたはずだ。

EWBの報告:
「人間を対象とした疫学的研究により、脳腫瘍や唾液腺ガンと携帯電磁波の関連が指摘されている。また、脳代謝異常、睡眠障害、精子減少・破壊と、携帯過使用の関連を疑う結果が、国をまたいだ研究チームから出されている。2011年、WHOは、携帯電話の電磁波がガンを誘発すると結論付けた。」

「動物実験の結果も裏付けとなっている。アメリカの毒物学プログラムで数年に渡って行われた研究によると、誕生前から2年間ラジオ周波数の電磁波を浴び続けたオスのねずみは、脳腫瘍(悪性神経膠腫)や心臓のガンと診断される確率が高まったという。この実験で使われた電磁波には、携帯電話と同レベルのものも含まれる。」

 研究を拡充し、電磁波の健康被害拡大を防ぐべきだとEWBは強調している。また、従来の研究でも十分な根拠になるのだから、現状のFCC基準を見直すべきだという立場だ。

 CDCやカリフォルニア保健省は、さらなる研究を訴えている。しかし、最もリスクが少ない携帯使用方法の指針を出そうという姿勢すら見せない。

前出、Moskowitz氏は次のように嘆いている:
「7年前に役所がこの事実を公表していれば、少なくない人命を救えただろうに・・・。公表にこれだけ時間を要するなどあり得ない。しかも、いまだに彼らは、電磁波との関連性を公式に認めていないのだ。」
************************
邦訳終わり

以上

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How to recognize the seriousness of Fukushma nuclear accident ? Introduction of the simulation video produced by GEOMAR

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explosion of Fukushima No.1 nuclear power plant
福島第一原子力発電所の爆発

The vast amount of radioactive material is diffusing all over the world because of Fukushima No.1 nuclear power plant accident. Radioactive material can not be recognized by human five senses. You can not see, hear, smell, taste, or touch it.

Therefore it is usually difficult to keep recognizing the danger of radioactive material. We have to make much effort using intelligence and imagination , so that we can avoid being cheated by the campaign such as “Let’s support Fukushima by eating”.

Using computer simulation is one of the effective ways to keep recognizing radioactive material. Merits exist in computational fluid dynamics(=CFD) using super computers. Some are shown below.

1) Time and money can be reduced because experimental devices are unnecessary.
2) You can deal with the situation in which many measurement devices can not be set to collect data in wide area.
3) The condition of dangerous places such as no-entry zones can be estimated.

Due to various reasons mentioned above, computer simulation has been developed rapidly in many fields.

The vast amount of radioactive material is diffusing all over the world after Fukushima nuclear power plant accident. I would like to introduce a simulation video to confirm the diffusion situation.

This video has been created by GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean Research Kiel. You can understand how radioactive material was released and diffused into the Pacific Ocean.

Check the YouTube video below.

On the video screen, the number of days since the disaster is indicated at the upper left. The range of up to 10 years has been calculated on the simulation.

Definitely Japan has CFD technology, but I’m not sure this is used to analyse radioactive contamination. Even if the CFD result exists, it will not be released. That must be concealed for the nuclear power interests.

Anyway, it is important to continue to have the recognition that the fatal accident and contamination has been occurred. It is Japan that is damaging the whole world. We have to face the truth in order to lead to the right decision and action.

If you want to know the details about GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean Research Kiel, click the link below

GEOMAR Helmholtz Centre for Ocean Research Kiel

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