ガンジーが指摘した「七つの社会的罪」を日本に当てはめてみる(第二弾)

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 マハトマ・ガンジーという歴史的人物について、以下に概略説明します。(ウィキペディアから引用)

「南アフリカで弁護士をする傍らで公民権運動に参加し、帰国後はインドのイギリスからの独立運動を指揮した。その形は民衆暴動の形をとるものではなく、「非暴力、不服従」(よく誤解されているが「無抵抗主義」ではない)を提唱した。
この思想(彼自身の造語によりサティヤーグラハ(英語版)、すなわち真理の把握と名付けられた)はインドを独立させ、イギリス帝国をイギリス連邦へと転換させただけでなく、政治思想として植民地解放運動や人権運動の領域において平和主義的手法として世界中に大きな影響を与えた。特にガンディーに倣ったと表明している指導者にマーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ダライ・ラマ14世等がいる。」

 1925年10月22日、マハトマ・ガンジーは雑誌『Young India』にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins)を指摘しました。

1.理念なき政治 (Politics without Principle)
2.労働なき富 (Wealth without Work)
3.良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
4.人格なき学識 (Knowledge without Character)
5.道徳なき商業 (Commerce without Morality)
6.人間性なき科学 (Science without Humanity)
7.献身なき信仰 (Worship without Sacrifice)

 以前、上記各々を今の日本に当てはめて私なりに解釈し、記事を書いたことがあります。そのリンクを下に貼ります。

ガンジーが指摘した「七つの社会的罪」を現在の日本に当てはめたらどうなるか?

 今回は、その第二弾となります。皆さんも一緒に考えてみてください。

1.理念なき政治
 とにかくアメリカの言うことならば何でも賛同し素直に言うことをきくだけならば、外交とは言いません。単なる隷属であり、戦後占領状態の延長でしかありません。大統領がオバマさんならオバマさんの、トランプさんに変わったらトランプさんのご機嫌をひたすら取り続ける政治家は、非常に軽薄に見えます。安倍総理は、自分の頭で考え、自分の責任で判断・行動するという態度をとれないのでしょうか?相手の主張を良く吟味し、賛成・反対を言うべきです。今のままでは、世界中を敵に回してしまいそうです。
 自民党自体が実質、アメリカの支配下にあり、政治的理念を期待する方がおかしいのかもしれませんね。

写真(トランプの入国制限措置について安倍総理はノーコメント)
出典:赤旗

2.労働なき富
 安倍政権になってから企業の内部留保は激増しています。とくに大企業は凄まじい。これは、従業員の非正規化推進、サービス残業の横行、政府による各種税金優遇策のフル活用、タックスヘイブンによる租税回避などが原因です。労働者からできるだけ搾取し、税負担等を限りなく少なくすることで富を積み上げてきたのです。正当なものとは言えません。

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞
図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞

 大企業経営者は、どこまで内部留保を増やせば満足するのでしょうか?「多ければ多いほどいいんだ!」という強欲な答えが返ってきそうです。どれだけお金を貯めても満足できない人のことを貧乏といいます。肩書は立派でも、心は貧しいんですかね?

3.良心なき快楽
 児童ポルノが世界一氾濫している日本。法律による規制を云々する以前に、道徳心の荒廃が凄まじいという現実を直視すべきです。

写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty

 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は、2015年10月26日、日本に対して、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けるとともに、次のような論評を行いました。

「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」

写真(国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏) 出典:AFP

 この国連報告に対するネット上での日本人の反応は、次のようなものが大半を占めています。

「言い掛かりの内政干渉だ」
「文句を言うのはたいていババアだな」
「実写ではない、二次元のアニメなら構わねえだろ。被害者がいないんだから。」
「西欧の価値観を押し付けんじゃねーよ」
「なんで子供はダメなんだ?」
「児童ポルノの普及が性犯罪抑止に役立ってるんだよ」
「日本よりも性犯罪が多い外国から言われたくない」
「児童ポルノがダメなら、殺人シーンのある映画も全部やめろ」
「日本のアニメ業界を潰そうとしている」

 弱肉強食の野蛮な人類史の中でも児童の権利が謳われ始めたのは、つい最近のことです。子供は知識・知恵に乏しく、お金や権力も持っていないので、抵抗・抗議することができません。それ故、人類の長い歴史を通して、容赦なく搾取・虐待される対象であり続けました。動物的な本能に従った野蛮な行為です。道徳や理性が発達することで、「立場の弱い人間を積極的に守ろう。それが住み良い社会の構築につながる。」という考えが生まれたのです。

 「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」は、2000年5月25日に国連総会で採択され、日本は2005年1月24日、この議定書を批准しました。締約国としては90番目になります。

 批准後も日本国内での児童ポルノ氾濫状況は悪化の一途を辿り、自浄能力を発揮することができませんでした。2014年、子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、2015年7月に施行されましたが、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオが広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままになっています。

4.人格なき学識
 日本は民主主義の国で、議員は選挙を通じて選ばれると学校で習います。みんな選挙の重要性を頭では理解しているのですが、なかなか行動には結びつきません。

出典:asahi.com
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 投票制度は一つの例ですが、お飾りの知識ではなく、体験を通じて事の本質・重要性を理解するような教育が必要だと思います。
 権力者からどんなに搾取されてもおとなしく従うだけでは、学校で民主主義を教わったとはいえません。学校では、奴隷根性の重要性を理解させられているのが現実なのでしょうか?

5.道徳なき商業

 

 電通という会社は、ブラック労働で従業員を自殺に追い込んだことで有名ですが、基本的に消費者を馬鹿にしているとしか思えません。こんな会社がマスコミ最大のタブーとして、裏側から社会を支配し、政治家のブラックプロパガンダを手伝っているのですから、日本社会が凋落の一途を辿るのは当然でしょうね。

 安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。

電通の正体―マスコミ最大のタブー

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6.人間性なき科学
 立派な学歴や高度な専門知識は、社会に貢献するために使わなければなりません。原発マフィアの悪事を隠蔽し、庶民をダマして安心させ、健康被害を助長するために知識を悪用してはならないのです。

写真(山下俊一教授)
写真(山下俊一:放射線リスクアドバイザー)

7.献身なき信仰
 稲田朋美防衛大臣にとって、戦争とはある種の宗教的行事らしいです。

 国のために命を捧げよ、自衛隊へ入れ、などの過激発言もしてきました。

 国を守りたいのかもしれませんが、自分の子どもが戦争に行くのは嫌のようです。母親なんだから当然でしょうが、他人の子どもはどうでもいいのでしょうか?

 マハトマ・ガンジーさんがもしも生きておられたら、この稲田朋美さんの発言を聞いてどう思うでしょうかね?理解不能なので相手にしないかもしれません。

 ガンジーさんに関する下のYouTubeビデオも参考にしてください。人により受け取り方は様々だと思います。

マハトマ・ガンジー 格言・金言・名言集(4分58秒)

以上

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経団連は人殺し企業の集まりなのか?ひどすぎる残業時間上限値の実態が明らかに!

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 労働基準法36条では、労働時間が週40時間、1日8時間を超える場合、労使間で協定を結ばなければならないと規定しています。大臣告示では、上限として月45時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができるのです。

 労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定(三六(さぶろく)協定)について、赤旗紙が調査を行いました。経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求し、その結果を一覧表にまとめたのが下図です。

図(36協定による残業時間の上限一覧表) 出典:赤旗

 各業界を代表する有名巨大企業ばかりですが、過労死を多発させかねない労働時間を超えているところがほとんどです。

 赤旗の報道によると、経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告」で、「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも「抜け穴」づくりを主張しています。要は、青天井で無制限に労働者を働かせ、賃金を払いたくないというのが、一流企業と世間的に言われている会社の本音なのです。堕落しきった悪徳経営者たちに正義や哲学はありません。今だけ、自分だけが得をすればいい、人のことなど先のことなど知ったことではないのです。

写真(経団連の榊原会長)

 経団連で中核的役割を担っている企業がこの有様ですから、経団連全体がこのような体質を持っている訳です。日本では、一部の例外を除いて、中小零細企業は大企業の下請けになっていることが普通です。従って、大企業の不道徳な慣習は日本全体に行き渡っていると考えねばなりません。日本自体がブラック企業化しているのです。

 日本人は幼少のころから、「上の人が言うことに素直に従いなさい」「疑問を持ったり自分の意見を言ってはなりません」「空気を読んで目立たないようにしなさい」「長いものに巻かれろ」と教え込まれています。従って、職場で理不尽な仕打ちがあってもジッと耐えるだけです。弱い者いじめで憂さを晴らす場合もあります。我慢して我慢して鬱病になり、自殺するケースも多いですね。電通の件は、氷山の一角に過ぎません。

 奴隷的メンタリティを何とかしなければならないと目覚めた人も多いですが、全体としてはまだまだ意識が低いと思います。我慢していれば、「立派な」上の人が何とかしてくれると勘違いしているケースがほとんどでしょう。待っていても希望が実現することは無いのです。

 強欲な新自由主義に毒された搾取側と従順な労働者たちという最悪な組み合わせは、karoshi(過労死)という不名誉な英語を生んでしまいました。「karoshi」と外国人に言えば、「日本で起こっているあの異常事態のことね」と意味が通じてしまうのです。とても不名誉なことです。

 過労死大量発生装置ともいえる経団連に操られているのが、現在の自民党政権です。企業には選挙権はなく政治的主体ではありません。にもかかわらず政権をお金でコントロールするなど、生意気にもほどがあるというものです。企業が政治献金をしたり選挙運動を手伝うのは法律で禁止しなければなりませんが、現在は野放しになっています。従って、安倍政権に経団連の暴走を止めることを期待できません。「働き改革」などと耳障りが良いキャッチフレーズにダマされてはなりません。

 日本は民主主義国家ですから、国民が選挙を通じて明確な意思表示をしない限り、より良い状況を実現することはできないのです。最後に、歴史的偉人の言葉を引用して、この記事を終わりにいたします。

写真(ネルソンマンデラの名言)

以上

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【ホームレスへの一斉弾圧が全米で開始される】ホームレスを排除・抹殺すれば貧富の格差問題が解決するのか?

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写真(寒さに凍えるホームレス:アメリカ)

 1%による99%の搾取がひどいため、貧富の格差が極限まで進行したアメリカ。病院で治療を受けただけで破産してしまうなど、もはや、安心して暮らすことが不可能になってしまったアメリカ。かつては存在した分厚い中間層が総崩れして下流化し、多くの人が貧困にあえいでいるアメリカ。当然の帰結として、大量のホームレスを生んでいるのですが、そのアメリカで、政府当局によるホームレス排除・抹殺作戦が開始されました。

 下に関連記事のリンクを貼ります。

America Has Unofficially Declared War on the Homeless

 上記リンク先の邦訳を以下に記します。

邦訳始め
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全米で、警察当局によるホームレスへの取り締まりが強化されている。コートや毛布を奪い取り、路上生活者たちは寒さや雨から身を守るすべがなくなっている。

サンディエゴ市に雇われた作業者によってホームレス野営地が一掃されている様子がビデオに撮影され、それがMichael McConnellさんのフェースブックページに最近掲載された。「繁華街のホームレスを抹殺していくために1週間に一回定期的に実施している作業であり、事前にお知らせを掲示している、というのが市当局のコメントだ。」

デンバー市の警察官たちが、ホームレスから毛布・寝袋・テントを没収している様子がビデオに撮影されてしまい、警察当局は弁解の文書を公開する羽目になった。警官たちは、ホームレスたちが法律違反を犯した証拠として物品を取り上げており、気温が零下の状況下でも容赦なく執行された。

ビデオは、ACLUという団体のフェースブックページに掲載された後、ネット上で拡散していった。その後すぐに、デンバー市長、デンバー市委員会、市の担当者に対して公開書簡が送付された。その書簡には、市当局者たちがホームレスの命を危険にさらす行為を粛々と実行していることが綴られており、さらに、次の3つの即時要請項目が記されている。

1)毛布など、ホームレスにとって必須の物品を、警察が没収しないようにすること。

2)デンバー市でのキャンプを禁止する法律を冬季の間は執行停止にし、ホームレスを犯罪者扱いする行為は止めて、別の手段を模索すること。

3)警察・市の職員・民間警備会社などの手段を問わず、ホームレスを組織的に一掃する行為をやめること。

コロラド州当局のホームレスに対する乱暴な振る舞いがやり玉に挙がったのは今回が初めてではない。2016年2月、デンバーの法律学校が「ホームレスを犯罪者扱いすると高くつく」と題した報告書を発表した。「ホームレスがやむにやまれず公共の場で物乞いしたり、野宿を行ったり、寝そべる行為を犯罪と認定する法律であり、ホームレスを狙い撃ちにしている」と書かれている。

ロサンゼルス市もホームレスの取り締まりに力を入れており、2016年9月に、野宿者を一掃する市独自の施策を導入した。「ホームレスに積極的に手を差し伸べる」チームと名付けられたのは皮肉でしかないが、彼らの任務は路上生活者の数を減らすことである。しかし実際には、恵まれない人たちを犯罪者に貶めているだけなのだ。

ある男性がシェルターにたどり着こうとして不法侵入で起訴されたが、2016年夏にマサチューセッツ州にあるACLUという団体が弁護して勝訴を勝ち取った。ACLUで弁護士を務めるJessie Rossmanは、次のように述べている。

「本日、“ホームレスというだけでホームレスを罰することは許されない”と州の高等裁判所が全会一致で認めたことは、今後にとって大きな意味を持つ。」

反ホームレス法は残酷であり、憲法違反であり、彼らをさらに苦しめ、自立への道をより困難にしてしまうものだ。路上生活をしている者から毛布や服を取り上げる行為は、どのような法律でも正当化できないし、表情一つ変えずに命令に従う様には寒気を覚える。
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邦訳終わり

 強欲で野蛮な新自由主義を跋扈させて、その結果として大量に発生したホームレス。彼らを抹殺すれば問題解決するのでしょうか?社会の問題点から目を背けても、社会の構造的欠陥は温存されたままなので、同じ問題が拡大再生産されるだけです。現実を直視して原因を突き止め、対策を実施しなければ進歩はありません。アメリカ社会は衰退・消滅するしかないのでしょうか?

 アメリカの権力支配構造は日本よりはるかに強固であり、民主的に見える選挙で体制を変化させることは実質不可能な状態です。当然のことながら、大手マスコミは権力層にとって都合の悪いことは報道しません。日本は本当に、アメリカの言いなりになっていて良いのでしょうか?アメリカの後を追っていれば、日本も確実に衰退・消滅します。

 ホームレス排除政策は、死刑制度存続と共通する部分があります。

 何か事件が起こった場合、本当の原因を直視した上で再発防止策を行う。この地道な繰り返しをせずに、暮らし易い社会を実現することはできません。死刑制度への賛成は、「臭い物に蓋」「見て見ぬふり」という安易な姿勢の表れであり、人間社会の進歩にはつながりません。時間・お金・手間がかかる検証・改善作業を積み重ね、暮らし易い社会の実現のために努力することを避けるべきではありません。同様に、ホームレスの問題も無視するのではなく、直視するべきだと思います。

 ホームレス排除政策へ賛成すること、ホームレスという存在を無視することは、社会問題を放置し悪化させることにつながります。このままだと、1%以外の99%がホームレス化するかもしれません。今回紹介した記事はアメリカの事例ですが、日本も他人事ではありません。自分には関係ないと勘違いしている人たちは、自分自身の首を絞めていることに気付くべきでしょう。

以上

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【試してみる価値あり?】不安・ストレスを大幅に低減できる音楽を神経科学者が発見。

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図(音楽は脳内活動に影響を与える)

 今回は、下記のリンク先記事を紹介いたします。私の邦訳を下に記しますので参考にしてください。

「Neuroscientists Discover Most Relaxing Song to Reduce Anxiety by 65%」

邦訳始め
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アメリカ国立衛生研究所によると、米国内の10代若者の約1割、成人の約4割が不安障害を患っており、国家にとって年間420億ドル以上の損失になっているという。ケンブリッジ大学とハートフォードシャー州立大学の精神科医によると、イギリスでは800万人以上が不安障害になっており、年間で100億ポンド以上の損失につながっている。世界保健機関の発表によると、抑うつや不安による精神疾患患者数は、1990年の4億1600万人から2013年の6億1500万人へ増えている。つまり、全世界で約50%も増大しているのだ。

不安障害は恐怖や心配事に襲われるだけでなく、人間関係や仕事をも台無しにしてしまう。精神的に疲弊し、失望し、イライラしても、実際に病院で治療を受けるのは約3分の1に過ぎない。治療の具体例としては、投薬、認知療法、瞑想、ヨガ、音楽療法などが挙げられる。生活上のプレッシャー、科学技術の氾濫、取り残されるかもしれないという恐れ、そしてソーシャルメディアなどがストレス原因となっているのだ。

イギリスの神経科学者たちが、世界で最も心を落ち着かせる曲を発見した。Marconi Unionによる“Weightless”という曲は、不安を65%も減少させ、幸福感を増進し、体調を改善することができた。心拍数や血圧を下げるだけでなく、ストレス・不安原因となるステロイドホルモンの低減にもつながったという。

“Weightless”↓(8分9秒)

この件に関して、Mindlab Internationalという市場調査会社が2~3年前に研究を行った。そこで被験者たちは難しいパズルを解くことを要求されたのだが、その時、異なる曲を聴かされつつ、ストレスレベルが測定された。具体的には、心拍数、血圧、呼吸、脳の活動状態だ。

神経科学者であるDavid Lewis-Hodgson博士によると、“Weightless”という曲は、他の曲よりも11%心を落ち着けやすく、被験者の不安を65%も減少させ、さらに、生理的な休息率を35%向上する効果があったという。この曲は不眠症にも効果があるというのが、博士の見解だ。

David Lewis-Hodgson博士のコメント:
「この曲には明らかに、テストした他のどの曲よりも大きなリラクゼーション効果があった。脳内の視覚化に関する研究によると、音楽は脳の深いレベルに働きかけ、音を処理する領域だけでなく、感情を左右する部分にも影響を及ぼしている。実際、“Weightless”という曲はとても効果が高いため、女性被験者の多くは眠くなってしまった。危険なので車の運転中にこの曲を聞かないようにアドバイスするよ。」

この曲は、自然界の音をギター、ピアノ、電子音で表現している。音楽療法のイギリスアカデミー創立者であるLyz Cooperがテレグラフ紙に語ったところによると、Marconi Unionは科学的理論を用いており、音楽療法家たちと協力し、世界で最もリラックスできる曲を作り上げた。

Lyz Cooperのコメント:
「“Weightless”という曲には持続的なリズムを内包しており、1分当たり60拍で始まり徐々に50拍まで下がっていく。聴いているうちに心拍数が曲のそれと同じになっていく。重要なのは、曲の長さが8分であるということだ。同調という現象が起きるのに5分間を要するからだ。心拍数が落ち着くと、血圧も下がっていく。
和音を使う時の音程の隔たりは、幸福感や快適さを生み出すように設定された。繰り返しのメロディはなく、聴き手が次を予測しないようにすることで、脳の状態が常にスイッチオフを保てるのだ。ランダムにチャイム音が散りばめられ、それが深いリラックス感を生み出している。低い音程のシューという音やハミング音はお経のようだ。高い音程は刺激的だが、低い音程は、まるで昏睡状態のような感じをもたらす。」

この研究は2011年に行われたものだが、“Weightless”という曲はネット上で反響を生んでいる。現代では、ストレス低減が大きな課題となっているからだろう。スタンフォード大学とハーバードビジネススクールの研究者たちによって最近行われた228件の研究を総合的に分析すると、次の結論が得られている。「長時間労働、不安定労働、ワークライフバランス喪失などの職場ストレスは、糖尿病・アルツハイマー・インフルエンザなどよりも死につながりやすく、アメリカでは1900億ドルの医療費が費やされている。

しかしながら、音楽療法家のFrançois-Xavier Vrait は納得していない。

François-Xavier Vrait氏のコメント
「音楽を聴くと、体内では神経生物学的な変化が起こる。エンドルフィン・ドーパミン・オキシトシンが分泌されればリラックス効果が得られるが、この程度は人により異なる。鳥や水のようなホワイトノイズの感じ方は人によりバラバラなのだ。従って、たった40人の被験者を使った調査結果を元にして、最もリラックス効果がある曲だと断定することはできない。音楽がもたらす効果や音楽の感じ方に、普遍的なものはない。」

この記事の読者の皆さんは、“Weightless”という曲の効果に納得しましたか?この8分9秒の曲を聴いてストレス状態が解消され、心が落ち着いた状態になりましたか?
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邦訳終わり

以上

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ブランド物の革製品はどのように作られているのか?ワニが生きたまま皮をはがされているという現実。

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 ルイヴィトン、クリスチャンディオール、エルメス、プラダなどのワニ革製品がどのように作られているか知っていますか?華やかなブランドショップの雰囲気は素敵だと思いますが、その裏側で現実に行われていることを知るのも悪くないと思います。

 以下に示すリンク先の記事には、普通の人が知らない現実が記されています。

Graphic Video Exposes How Famous Brands, Like Louis Vuitton, Make Crocodile Skin Bags

 この記事の邦訳を以下に記しますので、参考にしてください。

邦訳始め
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写真(生きたまま皮をはがされるワニ-1)

写真(生きたまま皮をはがされるワニ-2)

ルイヴィトンに代表される高級ファッションブランドは、革製のバッグ・ベルト・腕時計のストラップなどを製造しているが、そのためにワニが生きたまま皮をはがされているのだ。ベトナムで飼育されているワニが残酷に扱われている現実が明らかになった。

クロコダイルが、自分の体より狭いコンクリート製の囲いに押し込まれ、力なく横たわっている様子が写されている。数十匹がぎゅうぎゅう詰めにされている例もある。

ベトナムは、年間で約30000匹のワニを輸出している。その2か所の飼育場で、多くのワニたちが狭くて身動きもできないようなひどい環境下に置かれ殺されているところを、動物愛護団体のPETAメンバーが撮影した。ワニ革は、セレブ御用達のカバン・財布・ベルト・靴などの製造に使用されている。ルイヴィトンのワニ革製ハンドバッグは、25000ポンドで売られるものもある。

まずはじめに、ワニへ電気ショックを与え、大人しくさせる。そして首の部分を切り開き、生きたまま金属棒が背骨に差し込まれ、血があふれ出る。生きている状態で皮をはがされる哀れなワニ・・・ 一連の作業は15~20分で終わる。背骨や血管が切断された後、ワニは1時間以上も苦しみ続ける。

生物学者のClifford Warwickは、PETAに対して次のように語っている。
「首の切断は激痛を伴い、残酷な処置だ。即死することはないだろう。」

以下は、フォーブスのリポートだ。
「最初に首の裏を深く切断し、金属棒が背骨に差し込まれる。こうすることで神経細胞を破壊するのだ。皮をすべてはがされた後でも、まだ生きているワニもいる。作業者の一人によると、ワニが数時間生き続けるのも珍しくないそうだ。」

写真(首を切断されるワニ)

このような残虐行為を止めるため、動物の皮で作った製品を買うのをやめよう。見て見ぬふりはやめよう。高級ブランド品メーカーに対して、輸入皮の使用をやめるように声を上げようではないか。
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邦訳終わり

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世界一のギャンブル大国でカジノ法案を強行!ギャンブル依存症患者をこれ以上増やすな!

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 日本は世界一のギャンブル大国です。パチンコ業界の売上だけでも年間19兆円弱になります(2013年)。これに、競輪・競馬・競艇や宝くじなど数兆円規模の年間売上高が加わるのです。ギャンブルに対してこれだけ大きな金額が動く国は世界広しといえども日本だけです。

 私は製造業にいますが、ある特定の商品ジャンルで1兆円規模の売り上げにするのは相当大変なことです。日本のギャンブル業界の規模は異常です。

 その異常な規模のギャンブル業界に取り込まれて中毒状態になってしまった人は数百万人に上ります。大金をつぎ込み貯金を使い果たし、借金を重ねて自己破産する。家庭が崩壊し仕事にも悪影響が出ますので社会的損失は計り知れません。ギャンブル依存症は立派な病気なのです。

 日本にはなぜ、これほど多くのギャンブル依存症患者がいるのでしょうか?長い目で見れば損をすると解っていながら止められない。そのうち得られるであろう快楽を期待しつつ、何万円という金を何時間もかけてつぎ込む。こういう人たちは自分の努力で何かを成し遂げようという意思が無く、他人任せの傾向が強い気がします。「長い物には巻かれろ」「出る杭は打たれる」「組織の歯車たれ」という格言が生きている村社会日本では個の確立が弱く、体制や雰囲気に流されてしまうことが極めて多いのですが、このこととギャンブル依存症は関係があると思います。

 ギャンブル依存症の発生メカニズム詳細はともかく、現実に深刻な社会問題になっていることは確かです。その社会問題をさらに悪化させるような法案を、安倍政権は国会で成立させようとしています。カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」です。2016年12月2日、まともな審議もせずに、衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本経済が活性化されることを期待しているようですが、正直、「馬鹿じゃないの?」というのが私の感想です。

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 ギャンブルを通して人々から金をむしり取って得をするのは、ギャンブル業界の経営者・天下り官僚・政治家くらいなものです。より多くの依存症患者を生み出すことは間違いないでしょう。ギャンブル行為そのものからは何も生産的なものは生まれません。人間の堕落に手を貸すだけであり、社会・経済の発展に結び付くことはありません。

 日本国民の幸福・安全・安心・健康に対して無関心である自民党政権の本質が垣間見えます。

以上

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【常識を疑うべき!】買ってはいけないもの、使ってはならないものを知ろう。

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 世の中に流布している「常識」はウソと偏見で充満していると思います。総理大臣という立派な肩書を持っている人の言うことを聞いていれば間違いない、と思い込んでいる人が多いのには驚かされます。

 我々消費者が利用している商品やサービスについても「常識」を疑う必要があると思います。有害無益なだけでなく、取り返しがつかない事態を招きかねない代物が多いのです。今回は、消費者が気付くべき事実を提示してくれる書物を紹介します。

知ってはいけない!?―消費者に隠された100の真実

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 本書の各章最初のページを引用します。

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第1章:洗たくも、美容もナチュラルがいちばん!
・ドライより、せっかん手洗いがベスト!
・クリーニングで毒物残留“やけど”まで・・・
・合成洗剤から、自然なせっけん派へのおすすめ
・シャンプー、ボディ、歯みがきもせっけんで
・最高の整髪料は、水と天然椿油なのです
・整髪料に毒物、毛染め・日焼け止めは発ガン物質
・化粧品の正体は有毒・刺激物のエッセンス
・エステ・コンタクトに潜む恐るべき被害例

第2章:食べまちがいは生きまちがい 砂糖、油、お肉、牛乳の“甘いワナ”
・低血糖症―甘党がイラつく理由
・人工甘味料・・・。“甘味”に潜む毒性
・イオン・スポーツ飲料飲ませるな
・腹六分でデブと老化にオサラバ!
・市販サラダ油は買ってはいけない
・エコナ、マーガリンは・・・狂った油
・肉好き、牛乳好きほど早死にする
・肉に成長ホルモン、野菜に硝酸塩
・水道水そのまま飲むと3倍発ガン?
・大手浄水器から有毒銀イオンが・・・
・清涼飲料水に有毒ベンゼン生成とは

第3章:現代人は、なぜキレル?脳を狂わす化学物質汚染
・環境ホルモンで精子激減、脳はキレル
・プラスティック添加物ビスフェノールA
・“毒”が溶け出す!缶詰、プラ食器はやめろ
・「ホカ弁」チン!で環境ホルモンが溶出した
・カップめんからも大量溶出!食べるな
・スチレン樹脂は神経毒物、発ガン物質
・さらば!「サランラップ」「クレラップ」
・フッ素処理「テフロン加工」に発ガン性

第4章:ガン治療で毎年25万人が“殺されている!”
・「抗がん剤はガンを治せない」厚労省
・「ガン検診」受けた人ほど早く死ぬ!
・「笑い」はガンのベストの治療法です
・病気の原因は医者とクスリだった・・・!
・“覚醒剤”タミフル、リタリンで自殺増
・風邪を治せぬ“風邪グスリ”で飲むほど悪化

第5章:家族の心とからだを蝕む“殺人住宅”
・化学物質、電磁波、コンクリートの怖さ
・459種類もの有毒な化学物質を使用!
・アスベスト・・・今後10万人超が殺される
・団地・マンション族は9年も早死にする
・焼死ではなく青酸ガス中毒の“煙死”だ
・「防虫畳」から“脳毒”有機リン農薬が
・バルサン・・・虫は消えても“毒”消えず
・「欠陥溶接」ビル―9割以上が手抜きだ
・液状化、ゆっくり地震で超高層ビル倒壊
・超高層マンション住人ほど心身は不健康
・塩ビクロス・・・9割がビニールハウス住人
・水道管に発ガン塗料が塗られてきた恐怖
・火を吹く家電、破裂ボルトなど謎だらけ

第6章:見えない恐怖 人類“最後の公害”電磁波に気をつけろ
・高圧線でガン、白血病、自殺増・・・
・携帯電話で脳しゅよう4倍とは!
・メール中毒“ゲーム脳”で認知症に
・IH調理器で流産、ガンが多発する
・電子レンジで調理した食品はヤバイ?
・ホット・カーペットは極めて危険だ
・電気カミソリで皮ふガン!―剃刀に換える
・「自動改札」「防犯ゲート」に近づくな
・ガン、白血病・・・近けりゃ怖い東京タワー

第7章:気をつけろ!“毒”まみれの「食」「農」「医」
・狂牛病・・・バーガー、牛丼好きの末路?
・殺虫剤10倍で虫害2倍のジレンマ
・虫除けスプレーで子どもに事故多発
・抗菌グッズで湿疹、頭痛、咳、ただれ
・ペット感染症―噛まれて死亡例も!
・お年寄りに注意・・・レジオネラ菌肺炎
・農薬の95%は肉と牛乳から体内へ
・コンビニ弁当喰わせたブタに死産続出
・農薬残留、白菜3枚で金魚10匹死んだ
・アルミは有毒金属―鍋、ホイルに注意
・“アルミの粉末”市販胃腸薬はすぐやめろ!
・アルツハイマー発病はアルミ汚染も疑え
・体が鉛汚染されているほど犯罪に走る
・アジア食品―危ないのは中国だけじゃない
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 この本に書いていることを100%実行するのは難しいと思います。我々の周囲にはまがい物が溢れるようになってしまったからです。しかし、知っているのと知らないのでは天と地の差が生まれます。知っていれば、意識的に避けることが可能になります。間違った選択を少しづつでも避けていけば、長い人生では大きな差になって現れます。多くの人が間違った選択を避け、正しい選択をするようになれば、商品・サービス提供者に対する圧力になり、是正を促すことができます。性懲りもせずに害毒を流し続けるような業者を淘汰することが出来るのです。

 とにかく、正しい事実をより多くの人が知るべきなのです。知ることが出発点です。知らなければ行動を起こすきっかけすら得ることができません。今回紹介する書物が何らかのお役に立てば幸いです。

知ってはいけない!?―消費者に隠された100の真実

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以上

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今の日本を1枚の画像で表現する。

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これで暴動が起きないのが不思議です。

福島原発事故による放射能汚染が典型的ですね。心地よいウソに流されている人がほとんどです。左の列に並ばない限り進歩はありません。

この写真を見ても何も疑問に感じない人が日本には大勢いるんだと思う。

トリクルダウンは起きず、格差は広がり、1%が99%から搾取する状況が悪化しています。アベノミクスの破綻とも言います。

稲田朋美防衛大臣に従う素直な人たち(南スーダンへ派遣される自衛隊員のための壮行会にて)

誰のために政治をやっているのか・・・

原発という名の発電設備が生み出した負の遺産は、後の世代を苦しめ続ける。

政治家のレベルが低いのは、有権者の責任である。

「強いリーダー」が大モテ・・・?

日本はアメリカの植民地なので、こういうことが起きる。

現実味を帯びてきましたね。

軍国主義と放射能のコラボレーション?
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安倍総理大臣の得意技は手のひら返し。

以上

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【博多陥没事故】早期復旧すればいいのか?原因追求と対策が甘ければ再発は免れない。

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 2016年11月8日の早朝、福岡市のJR博多駅前で大規模な道路陥没事故が発生しました。

 24時間営業のコンビニエンスストアのすぐ近くです。

写真(陥没事故現場) 出典:毎日新聞
写真(陥没事故現場) 出典:毎日新聞

 
 事故発生の時間帯が早朝だったせいか、死亡者やケガ人はいませんでした。運が良かったのです。

 連日夜を徹しての復旧穴埋め工事が行われ、数日で通行止めが解除されそうです。

写真(陥没現場の復旧工事) 出典:毎日新聞
写真(陥没現場の復旧工事) 出典:毎日新聞

 この件では、福岡市や建設会社の担当者が謝罪をしています。

写真(陥没事故で謝罪する福岡市関係者) 出典:FNN
写真(陥没事故で謝罪する福岡市関係者) 出典:FNN

 しかし、謝罪して早期復旧させればOK、という訳にはいきません。原因と再発防止策が重要です。

 事故現場の下では地下鉄の延伸工事が行われていました。

図(道路陥没現場のイメージ) 出典:東京新聞
図(道路陥没現場のイメージ) 出典:東京新聞

 関係者が謝罪する時も、原因は調査中と述べるにとどまりました。今後、再発防止策は出てくるのでしょうか?

 地下鉄工事現場では、過去にたくさんの陥没事故が発生しています。

図(地下鉄工事現場で過去に発生した陥没事故) 出典:毎日新聞
図(地下鉄工事現場で過去に発生した陥没事故) 出典:毎日新聞

 大事故が発生してケガ人も出ているというのに、再発防止策が不十分であったため、繰り返し同じ間違いを犯してきたと考えるべきでしょう。地下の工事は一般人の目に見えにくく、コスト削減のために手抜きが横行していると聞きます。建設業者にとってはうまみのある分野なのです。大きな組織では責任感や罪悪感が希釈されやすく、切実感を持って愚直に行動する人は干されてしまうでしょう。大企業病は日本病でもあります。

 工事業者など関係者がオイシイ思いをしても、事故で迷惑を被る一般利用者はたまったものではありません。今回のJR博多駅前道路陥没事故は、発生時間帯が真昼間であれば多数の死傷者が出てもおかしくないケースでした。取り返しのつかない事態が将来起きないように、明確な再発防止策を実行しなければなりません。

 福島原発事故もそうですが、日本人の「喉元過ぎれば熱さを忘れる」病は深刻です。歴史の教訓から学べない民族は美しくないし、世界から尊敬されることもないでしょう。

以上

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世界をより良くするために闘っている12人の勇敢な女性を紹介します。

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 世界中の国々で、女性は差別と抑圧に苦しんでいます。人類社会は、腕力にモノを言わせて男性が支配する野蛮なものです。徐々に改善されているのかもしれませんが、理想には程遠いと思います。男女平等ランキングで、日本は144か国中111位であり、年々低下の一途を辿っていますね。

図(2016年:男女平等ランキング) 出典:朝日新聞
図(2016年:男女平等ランキング) 出典:朝日新聞

 女性が差別され抑圧されている社会ほど暮らしにくいものです。より良い世界を実現するために闘っている女性は大勢いますが、今回はその中から12人の勇敢な方を紹介いたします。

参照リンク:
These 12 Female Activists Are Making The World A Better Place Right Now

1)Asieh Amini「名誉殺人」

写真(Asieh Amini)
写真(Asieh Amini)

 イランでは、たとえ強姦されたとしても婚前に純潔を失った場合は、家族の名誉を傷つけた罰で死刑になることが多い。知的障害を抱えた19歳の女性が家族から繰り返し強姦され死刑判決を受けたとき、Aminiは彼女を助けるために立ち上がった。
 女性の尊厳や命よりも家族の名誉を重んじる慣習があるため、このような理不尽な事例が後を絶たない。Aminiは自国におけるおぞましい現実と闘うために人生を捧げてきた。ジャーナリストの彼女は常に身の危険にさらされているが、人々を啓蒙し女性たちの命を救っている。最近では、脅迫が凄まじくなってきたので、ノルウェーに移住して活動している。

2)Rashmi Misra「インドにおける教育」

写真(Rashmi Misra)
写真(Rashmi Misra)

 インドは急速な経済発展を遂げているが、教育環境は劣悪で教師の数も足りず、特に女児は置き去りにされている。女児は小学校にすら通えないケースが多い。Misraは自宅を教育の場として開放するとともに、インド各地で女性の教育に尽力した。貧しい家庭の子供に対する活動は国際的にも評価されている。起業家教育や投資教育を無料で施し、多くの女性たちを勇気づけている。

3)Nanfu Wang and Ye Haiyan「中国での性暴力」

写真(Nanfu Wang)
写真(Nanfu Wang)

 この二人は、中国での性暴力の実態を白日の下にさらす活動をしているため、権力側とぶつかることがしばしばだ。彼らの活動は妨害され、尋問や投獄の対象にされている。沈黙して身を守る方法もあるが、彼女らは社会の不正義を正すため真実を暴くことを選んだ。
 6歳の小学生女児たちが校長から受けていた性的虐待の事実を報告したこともある。活動家の動きを阻止するために町中に配置されている公安警察の実態を、隠しカメラで捉えたこともあった。
 取材結果を国外でドキュメンタリーとしてまとめ、世界的な評価を受けるに至っている。

4)Safa al Ahmad「サウジアラビアにおける言論の自由」

写真(Safa al Ahmad)
写真(Safa al Ahmad)

 サウジアラビアでは女性は様々な制限を受けている。Safa al Ahmadは、「アラブの春」を取材し映画化したが、それは違法行為だった。しかし、世論を喚起するために必要だと考え強行した。
 サウジアラビアには言論の自由がなく、フェイスブックに投稿しただけで逮捕されたり死刑になる若者が多い。言論弾圧の状況を変えるため、中東全体で起こっている民衆の蜂起をAhmadは記録・公表し続けている。様々な脅迫を受けながらも、彼女に降伏の文字はない。

5)Liya Kebede「エチオピアにおける安全な出産」

写真(Liya Kebede)
写真(Liya Kebede)

 エチオピアでは、年間800人以上の女性が、妊娠・出産がらみで命を落としている。衛生状態が悪く危険なのが原因だ。母親たちが直面している自国の状況に心を痛めたLiya Kebedeは行動を起こした。スーパーモデルでもある彼女は自分の名前を冠した基金を作り、初のWHO大使になった。
 その基金は、主にアフリカにおける医療教育へ力を入れており、安全な出産・安価な技術の提供・地域に根差した教育制度を目標にしている。そのおかげで、出産の成功確率が12か月で50%も上昇した病院もある。
 女性の健康状態をさらに改善するため、Kebedeはスーパーモデルという社会的地位を上手く活用している。The Huffington Postに記事を載せたり、Vogue や The Daily Beastで基金のことを語ったりしている。

6)Brittany Packnett「アメリカでの人種平等」

写真(Brittany Packnett)
写真(Brittany Packnett)

 アメリカでの人種差別問題は根強く、最近発生した警察による黒人射殺事件は象徴的である。Brittany Packnettは、社会正義を実現する運動の先頭に立ち、黒人の生活改善に取り組んでいる。人種間格差を改善する運動をより効果的に進めるには、黒人女性や性的少数者も巻き込むべきだ、というのが彼女の考えだ。

7)Sonita Alizadeh「アフガニスタンにおける子供の結婚」

写真(Sonita Alizadeh)
写真(Sonita Alizadeh)

 Sonita Alizadehが10歳の時、両親は彼女を花嫁として売り払おうとしたが、タリバンの襲撃騒ぎもあって、その話は流れた。10歳の彼女には結婚が何を意味するのか解らなかった。
 Alizadehが16歳の時、両親は再び彼女を売り払おうとした。彼女の兄の花嫁を買うため、9000ドルの資金を調達する必要があったからだ。
 彼女は独学をし問題意識を持つようになり、両親が住んでいるアフガニスタンに帰ることを拒否した。
 「売られる花嫁」という曲は、彼女がラップ調で歌っているものであり、同じ問題で悩んでいる女性たちの共感を呼んでいる。彼女は非営利団体の助けでアメリカに移り住み、奨学金で学校に通っている。
 歌を通して女性差別を訴える一方、男女平等へ向けた闘いを描いたドキュメンタリーも制作した。それは、例外なく高い評価を得ている。
 アフガニスタンでは、57%の女性が19歳前に結婚させられている。Alizadehの活動は、アフガニスタンの女性たちを立ち上がらせる可能性を持っている。

8)Melina Laboucan-Massimo「カナダにおける先住民の権利」

写真(Melina Laboucan-Massimo)
写真(Melina Laboucan-Massimo)

 カナダでは、アボリジニといわれる先住民族の女性が4000人以上行方不明、もしくは殺された疑いがある。こういった犯罪を裁き、アボリジニに対する抑圧を終わらせるため、カナダ政府は長期にわたって対策に取り組んできた。
 Melina Laboucan-Massimoは自分の妹が殺されたとき、警察の素っ気ない態度をみて怒った。その時、先住民族の権利確保に向けた彼女の闘いが始まったのだ。
 今では、先住民族の環境や文化の再生に向けた取り組みも行っている。トルドー氏が首相になったおかげで、先住民族問題の優先順位が上げられた。
 Melina Laboucan-Massimoの活動はまだまだ続くが、賛同者の数はどんどん増えている。

9)Mary Beard「インターネット上の嫌がらせ」

写真(Mary Beard)
写真(Mary Beard)

 どの国にも女性差別主義者は存在しており、そのため、女性がインターネット上で嫌がらせを受けるケースが多い。Mary Beardはこの傾向に終止符を打ちたいと考えた。
 文才がある女性が自分の考えをネット上で表明し、その結果嫌がらせを受けても、毅然として対処するケースは稀である。ほとんどの人が無視したり、ブロックするだけだが、Mary Beardは違った。彼女は、レイプ・爆破・殺人を匂わす嫌がらせメッセージを公開し、送り主たちを辱めた。さらに、嫌がらせを行う者に対する啓発活動にも取り組んでおり、高い効果が得られている。
 彼女のオンライン活動は、勇敢で陽気で独創的だという評価を得ている。

10)Esther Ibanga「女性主導の平和的抗議」

写真(Esther Ibanga)
写真(Esther Ibanga)

 ナイジェリアは多様な民族と宗教が入り混じっているため、何年もの間、争い事が絶えなかった。Esther Ibangaは大臣の要職にあり、フェミニストとしての価値観と信念を備えていた。
 彼女は、女性の間に垣根を無くす活動を始めた。出身や社会的背景が異なっても協力し合えるように教育を施した。目標は国内に平和をもたらすことだ。また、貧困問題や教育問題にも精力的に取り組んでいる。

11)Obiageli Ezekwesili「誘拐された少女たちの奪還」

写真(Obiageli Ezekwesili)
写真(Obiageli Ezekwesili)

 ボコハラムのテロリスト達によって誘拐され、いまだに行方不明になっている230人の少女たちを家族のもとに返そうという活動が行われている。誘拐された少女たちは、強制結婚、強姦、自爆テロ要因にさせられるなどの被害に遭っていると思われる。2014年に発生したこの大量誘拐事件の被害者たちのうち、脱出できたのはほんの一握りだ。
 Obiageli Ezekwesiliは、草の根活動を通じて協力者を動かし、国際的に注目を集めるまでになった。彼女は政府内部でも透明性を高める活動をしており、汚職や社会的不正義を正すべく邁進している。

12)Berta Caceres「環境問題への積極的行動」

写真(Berta Caceres)
写真(Berta Caceres)

 権力者たちと対峙するような活動を行うことは、どの国でも危険が伴う。2015年だけでも、世界中で185人の環境活動家が殺されている。企業による環境破壊活動に反対したのが原因だ。Berta Caceresも殺された一人だ。
 彼女はホンジュラスの先住民族居住区にダムを建設することに反対していた。違法で不必要なものだからだ。彼女は、民意を無視した環境破壊を企てている権力者たち(ヒラリークリントンも含む)に抗議し、その結果、自宅で射殺された。
 活動家たちの死は、政府や環境破壊行為に対する怒りを、より一層強いものにした。

以上

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