【知っていると知らないでは大違い】携帯電話の電磁波による健康被害とは?

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 携帯電話の利便性については改めて論じるまでもありません。広く普及するに従い、携帯なしには一時も過ごせない人が増えています。仕事や移動中はもちろん、食事中も肌身から離しません。トイレやお風呂の中にも持ち込む人がいます。携帯をしっかりと抱きしめながら眠りに付くのも珍しいことではないでしょう。

 携帯電話の利便性に関する情報は世の中にあふれていますが、マイナス情報はあまり流布していません。以下のリンク先記事では、携帯から出る電磁波がもたらす健康被害について論じています。

Conspiracy Confirmed: Secret Docs Reveal Gov’t Covered Up Cell Phone Cancer Risks For Years

 私が邦訳したものを以下に記します。参考にしてください。

邦訳始め
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 米カリフォルニア州の保健省が何年間か公表を控えてきた文書によると、携帯電話の使用方法に気をつけないと、電磁波が原因で多重癌や不妊を患う可能性があるという。

 公表された文書には「草稿につき非公表」と明記されており、その内容は、世界中の携帯ユーザーにとって耳の痛いものだ。

 サンフランシスコのABC7が、Moskowitz氏の証言を報じている。
「携帯電話に関するマイナス情報は、どんなものも公表しないように無線業界から大きな圧力があった。たばこ業界と同じ手口を使って、奴らはうまいことやってるよ。」
Moskowitz氏の指摘は正しい。

 明らかになった文書のタイトルは、ズバリ「携帯電話と健康」である。淡々とした論調ながらも健康への脅威が記されており、携帯使用時のチェックリストと呼ぶにふさわしい。

 いくつかの簡単なガイドラインを守れば、脳腫瘍などの疾患を防ぐことができる。リスクを減らすための基本的な方法としては、携帯から顔から離す、スピーカーフォンにする、などが挙げられる。より良いのは、会話時にヘッドフォンを使うことだ。

 懸念材料はたくさんある。米カリフォルニア州保健省:環境・職業疾病管理センターの文書から引用しよう。

「携帯電話は他の電子機器と同じく電磁波を放出する。保健省としては、携帯による健康への影響を懸念している。長期間の携帯使用は、脳腫瘍などの疾病を引き起こす可能性を高めるという研究結果が最近出ているからだ。」

「ある種の脳腫瘍患者は、10年以上携帯を使用していたケースが多いことが、いくつかの研究で明らかにされた。ほとんどの腫瘍発生位置は、携帯を顔に当てていた側と同じである。脳腫瘍の発生確率はとても小さいが、携帯の恒常的使用がある種の脳腫瘍リスクを高めることを研究結果は示唆している。携帯の電磁波と不妊症を関連付ける研究結果も存在する。今後、より多くの研究が行われ、携帯の健康被害に関する知見が明らかになれば、ガイドラインを変更することもあり得る。」

 携帯電話の危険性について、政府はどっちつかずの態度を演じ続けてきたが、何年にも渡って警告を発してきた者たちもいるのだ。

カリフォルニアの脳腫瘍協会に属するEllie Marks氏が、ABC7に語った言葉。
「今使っている携帯は安全なものではないということを人々は知るべきだ。」

 8年前、環境系のワーキンググループ(EWG)は、携帯電話のより安全な使用方法に関する独自の指針を発表した。また、携帯の電磁波に関する研究結果の検証も行った。その中には、電磁波と脳腫瘍を関連付けたWHO(世界保健機関)の研究や、精子の減少・破壊と結びつけた研究も含まれる。

 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のEWB報告者は、携帯電話業界からの圧力に屈していないというが、それが本当ならば、情報は完全に開示されていたはずだ。

EWBの報告:
「人間を対象とした疫学的研究により、脳腫瘍や唾液腺ガンと携帯電磁波の関連が指摘されている。また、脳代謝異常、睡眠障害、精子減少・破壊と、携帯過使用の関連を疑う結果が、国をまたいだ研究チームから出されている。2011年、WHOは、携帯電話の電磁波がガンを誘発すると結論付けた。」

「動物実験の結果も裏付けとなっている。アメリカの毒物学プログラムで数年に渡って行われた研究によると、誕生前から2年間ラジオ周波数の電磁波を浴び続けたオスのねずみは、脳腫瘍(悪性神経膠腫)や心臓のガンと診断される確率が高まったという。この実験で使われた電磁波には、携帯電話と同レベルのものも含まれる。」

 研究を拡充し、電磁波の健康被害拡大を防ぐべきだとEWBは強調している。また、従来の研究でも十分な根拠になるのだから、現状のFCC基準を見直すべきだという立場だ。

 CDCやカリフォルニア保健省は、さらなる研究を訴えている。しかし、最もリスクが少ない携帯使用方法の指針を出そうという姿勢すら見せない。

前出、Moskowitz氏は次のように嘆いている:
「7年前に役所がこの事実を公表していれば、少なくない人命を救えただろうに・・・。公表にこれだけ時間を要するなどあり得ない。しかも、いまだに彼らは、電磁波との関連性を公式に認めていないのだ。」
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邦訳終わり

以上

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【厚生労働省のデータ】非正規社員の生涯賃金が正社員よりも1億円少ないことが判明!

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 非正規社員の生涯賃金は、正規社員よりも1億円以上少ないというのは以前から言われてきたが、今回は、その内容をもう少し詳しく書いてみたい。

図(年齢階層別平均年収) 出典:赤旗

 厚生労働省が発表した2016年の統計データを基に試算すると、20~64歳まで働いて受け取る生涯賃金は、正社員の場合、2億3351万円。それに対して、非正規社員は1億3134万円となる。実に、1億円以上の生涯格差が生まれるのだ。

 非正規社員の労働者人口に占める割合は年々増加を続け、今では4割程度にまで達している。非正規社員は昇進昇格させずに済み、時給いくらで給料が払われている。ボーナスも退職金も払わなくていいので、雇う企業側にとって、コストの多くを占める人件費削減の大きな手段となっている。しかし、その副作用は大きい。

・組織の一員としての自覚が育ちにくく、親身になって問題解決に取り組む人材が減る。
・組織全体としてのモチベーションが低下する。
・仕事上必要な知識・経験が、会社内で蓄積・継承されにくくなる。
・例外はあるが、任せられる仕事の範囲が限定されがちなので、能力向上が頭打ちとなる。
・可処分所得が少ないので、消費を抑えざるを得ない。

 企業の経営者は、コスト削減の安易な手段として非正規社員の割合を増やしている。自分だけの立場や、目先のお金の損得ばかりに目を向けており、視野狭窄といえる。会社としての組織力・活力が低下し、サービス・商品の質が下がり、クレーム増大の原因となるのだ。外食チェーンでのワンオペ問題はその典型だ。

 非正規扱いで収入が少なければ、当然、消費が少なくなる。外食・旅行・車・冠婚葬祭・住宅取得・子どもの教育など、社会に与える影響は広範囲に及ぶ。長い目で見て低成長の原因となる。よく、失われた○十年とか言って嘆いている政治家や評論家がいるが、非正規というある意味、搾取的な労働制度を安易に拡大している側に文句を言う資格はない。当然の結果なのである。もしも、原因と結果の関係をいまだに把握できていないのだとすれば、真正のバカである。

 歴代自民党政権は消費税率を上げて、その分を大企業の減税や内部留保に回している有様だ。愚かである。

消費税収と法人税減収 出典:赤旗

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞

 話を元に戻そう。非正規と正規社員の生涯賃金格差は、企業規模によって大きく異なる。中小企業の場合、正規社員の生涯賃金を100としたとき非正規社員のそれは66.5だが、従業員1000人以上の大企業では、この数字が48.3に低下する。すなわち、大企業の方が非正規との格差が大きいと言える。賃金の差は、退職後に受け取る年金額にも影響するため、死ぬまで格差が付いて回るのだ。この状況を自己責任という言葉で片付けようとするならば、思考停止の最たるものだろう。

 それにしても、非正規・正規を問わず、日々搾取的な環境で働いている人たちは、キチンと現実を直視したうえで問題意識を持っているのだろうか?もし問題意識があったとしたら、それをしっかりと自分の主張や行動に反映させているのだろうか?下を向いて、あきらめて、何もせず流されるだけではダメである。

図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 サービス残業というのは泥棒行為であり論外だが、それも含め、末端で搾取されている労働者たちの中で安倍政権に投票している人がどの位いるのだろうか?もしいたら、それは自殺行為なので、すぐにやめることをおススメしたい。選挙で棄権した大多数の人たちの中に、不本意に非正規社員に甘んじている人はどのくらいいるのだろうか?何も行動しないで、明るい展望が開けることはないのだ。仕事場での技能向上など、個人レベルの努力だけでは状況を動かせない。

 ここで、南アフリカのネルソン・マンデラ大統領の名言を引用しよう。

写真(ネルソンマンデラの名言)

 日本人は奴隷根性を捨てて、もっと、やかましい有権者にならなければならない。陰で愚痴を言うだけでなく、民主国家の構成員として選挙権を行使しなければならない。自分自身が信じている「常識」はウソと偏見が満ちており、世界から見れば非常識なことが多いことに気付いて欲しいと思う。

Lifetime wages for part-timers are \100 mil. less than for full-timers

以上

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アメリカ国務省が日本の人権状況について報告:2016年発表内容の紹介

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 アメリカの国務省は毎年、世界中の国の人権状況について詳細な報告書をまとめています。日本も対象国の一つです。

 2016年4月に、日本語の翻訳版が発表されています。下にリンクを記します。

2015年国別人権報告書―日本に関する部分

 この中から、特に日本人が意識しておいた方が良い部分を引用します。自分で自分を評価すると甘くなりがちですが、外からの目は的確なことが多いのです。参考にしてください。

引用始め
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「自衛隊では、しごき、いじめ、体罰、セクハラが継続した。防衛省は2014年4月から2015年3月までに、部下に恣意的な制裁を加えたとして47人の自衛隊員を懲戒処分にしたと報告した。3月、横浜簡易裁判所は、同級生に暴行した防衛大学校の3人の学生に罰金を科した。6月、同裁判所は、部下への暴行および器物損壊を行なった海上自衛隊員に罰金を科した。8月、陸上自衛隊高等工科学校の18歳の元生徒は、いじめを受けたとして、政府および元同級生に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。これらの事案を受け、防衛省は9月、このようないじめ、しごきへ対処する指針を発表した。」

「死刑囚は、通常、死刑執行まで単独室に収容される。当局は、死刑囚への親族、弁護士、およびそれ以外の人々による面会を認めている。単独室収容期間は事例によって異なる。ある事例では、判決から6年2カ月後に死刑が執行された。あるNGO関係者によると、死刑に相当する犯罪で訴えられた受刑者は、裁判前も単独室に収容されていた。2014年3月、当局は、ある死刑囚を48年ぶりに釈放した。このうち30年間は単独室での収容であった。裁判所は、有罪判決に用いられた証拠を捜査機関がねつ造した可能性があると判断した。」

「法律により恣意的逮捕や留置・勾留は禁止されているが、信頼できるNGOとジャーナリストは引き続き、大都市の警察が人種プロファイリングを用い、「外国人のように見える」人、特に肌が浅黒いアジア人やアフリカ系の人に理由なく嫌がらせをし、時には逮捕することもあったと主張した。」

「国家公安委員会の規則は、警察官が被疑者に接触すること(やむをえない場合を除く)、物理的な力を行使すること、脅迫すること、被疑者に長時間一定の姿勢を取らせること、言葉で虐待すること、自白を引き出すために被疑者に好ましい申し出をすることを禁止している。法務省はこのような事例があったことを否定しているものの、信頼できるNGOは、当局がこの規則を適切に執行せず、極端な事例では、依然として被勾留者に対し8時間から12時間に及ぶ取り調べを行い、その間ずっと被勾留者を手錠で椅子につないだままにし、強引な尋問方法を用いたと主張した。NGOはまた、物理的な力の行使は一般的に減少しているが、当局は自白を引き出すために心理的に威圧感を与える手法を引き続き用いていると指摘した。」

「検察官は取り調べ中、自己裁量で被疑者の自白を一部録音・録画することができる。最も一般的な録音・録画方法は読み聞かせで、警察官が被勾留者の自白を復唱、または口頭で要約するのを録音・録画する。当局は選択して録音・録画を編集するため、自白や、警察による口頭での自白の要約という結果に至る場合が多いと報告される、心理的に威圧感を与える手法を、裁判所は確認できないかもしれない。検察庁および警察が取り調べの全過程を録音・録画することが増えたが、録音・録画は義務ではない。警察内部の監督官が取り調べに同席することが増える一方で、独立した監督は行われず、強制的に自白させられたという申し立てが続いた。」

「警察庁は、2014年に取り調べに関する苦情を459件受け、31 件について取り調べにかかる指針に対する違反行為を確認したと発表した。警察の監察部門は一部の違反者を懲戒処分としたが、警察庁は関連する統計を公表しなかった。アムネスティ・インターナショナルは、取り調べ全体の電子的な録音・録画の導入、および弁護人が立ち会わない取り調べの禁止などの改革を求めた。」

「裁判官は習慣的に検察官の勾留延長請求を認めるため、「代用監獄」として知られる起訴前の勾留は通常23日間続いた。2015年の被勾留者のほとんど全ては、代用監獄に勾留された。信頼できるNGOおよびこの分野の外国の専門家は依然として、起訴前の被勾留者が最長23日間勾留されることが日常的であり、その間弁護人、あるいは被勾留者が外国人の場合は自国の領事以外との面会が許されなかったと報告した。」

「被告は、有罪と証明されるまで推定無罪とみなされるが、権威あるNGOおよび法律家は、実際に被告が推定無罪とみなされているかどうかについて、引き続き疑問を呈した。日本政府は、主に自白に基づいて有罪判決が下されているのではないこと、および取り調べに関する指針は被疑者が罪の自白を強要されない旨を規定していると引き続き主張したが、NGOによると、起訴された被勾留者の大半は、警察に勾留されている間に自白した。」

「2014年に裁判所が審理した刑事事件の被告人数は約33万7000人であり、無罪判決が下った被疑者は116人であった。その結果、有罪判決の割合は99.9%を超えた。裁判所はまた、319件について公訴棄却とした。独立した立場の法律学者は、日本の司法は自白を重視しすぎると主張したが、日本政府はこれに異議を唱えた。」

「一部の独立した立場の法律学者によると、審理手続きは検察側に有利となっている。法律により、弁護人との接見が認められているにもかかわらず、かなりの数の被告が、弁護人との接見不足を報告した。法律では、被告側の弁護人が開示手続きに関する厳しい条件を満たすことができる場合を除いて、検察官による資料の全面開示を義務付けていない。このため、検察側が裁判で使用しなかった資料が隠されることもあった。」

「児童買春は違法であり、児童買春をした成人は5年以下の懲役もしくは300万円(約2万8300ドル)以下の罰金、あっせん業者は7年以下の懲役および1000万円(9万4300ドル)以下の罰金に処せられる。引き続き行われている「援助交際」や、出会い系、ソーシャル・ネットワーキング、「デリバリー・ヘルス」などのウェブサイトの存在が児童買春およびその他の商業的性産業を助長した。「JK(女子高生)ビジネス」として知られる風潮が、引き続き拡大した。これらの業者には、未成年の少女が接客する飲食店や高校生の年代の少女が雇われているマッサージ店などがある。「JKビジネス」で働く少女を支援するNGOは、これらの事業と児童買春の関連性を報告した。」

「日本は、児童ポルノの製造および人身取引犯による子どもの搾取の現場であった。2014 年、日本は、児童ポルノの単純所持を犯罪とみなし、法の大きな不備を是正した。法の施行は2015 年7 月15 日に開始された。児童ポルノの商用化は違法であり、3 年以下の懲役もしくは300 万円(約2 万8300 ドル)以下の罰金に処せられる。警察はこの犯罪の厳重な取り締まりを続けた。警察の報告によれば、2014 年の児童ポルノの捜査件数は過去最高の1828 件であり、746 人の子どもが被害者となった。」

「性描写が露骨なアニメ、マンガ、ゲームには暴力的な性的虐待や子どもの強姦を描写するものもあるが、日本の法律は、こうしたアニメ、マンガ、ゲームを自由に入手できるという問題に対処していない。専門家は、子どもに対する性的虐待の描写を容認するような文化が子どもに被害を与えると示唆した。」

「部落民(封建時代に社会的に疎外された者の子孫)は、政府による差別を受けていないものの、根深い社会的差別の被害者となることが多かった。部落民の権利擁護団体は引き続き、多くの部落民が社会経済的状況の改善を実現したにもかかわらず、雇用、結婚、住居、不動産価値評価の面での差別が横行している状況が続いたと報告した。公式に部落民というレッテルを貼って部落出身者を識別することはもうなかったが、戸籍制度を利用して部落民を識別し、差別的行為を促すことが可能であった。部落民の権利擁護団体は、多くの政府機関も含め、就職希望者の身元調査のため戸籍情報の提出を求める雇用者が、戸籍情報を使って部落出身の就職希望者を識別・差別する可能性がある、と懸念を表明した。」

「日本で生まれ、育ち、教育を受けた多くの外国人を含む、日本で永住権を有する外国人は、差別に対する法的な保護措置があるにもかかわらず、住居、教育、医療、および雇用の機会の制限など、さまざまな形で根深い社会的差別を受けた。外国人や、「外国人のように見える」日本国民は、ホテルやレストランなど一般の人々にサービスを提供している民間施設への入場を、時には「外国人お断り」と書かれた看板によって禁じられたと報告した。NGO は、こうした差別が通常あからさまで直接的であったにもかかわらず、政府がそのような制限を禁止する法律を執行していないと訴えた。」

「一般的に、永住権を持っていたり、日本に帰化した韓国・朝鮮人を社会が受け入れる状況は引き続き改善された。帰化申請のほとんどは当局により許可されたが、人権擁護団体は、帰化手続きを複雑にする過度の官僚的な障壁や、不透明な許可基準について引き続き抗議した。帰化しないことを選択した韓国・朝鮮人は、市民的および政治的権利の面で困難に直面し、国連人種差別撤廃委員会に対する日本の定期的な報告によれば、住居、教育、その他の給付金の面で頻繁に差別を受けた。2014 年12 月、最高裁判所は、京都において右翼団体が学童を含む韓国・朝鮮人に対して行ったヘイト・スピーチ(憎悪発言)のデモについて、同団体およびその一部のメンバーに損害賠償の支払いを命じた下級審の判決を支持した。」

「報道およびNGO の報告によれば、インターネット上でのヘイト・スピーチは継続した。2014 年、国連人権委員会は、日本の第6 回定期報告に対する所見の中で、「韓国・朝鮮人、中国人または部落民といったマイノリティー・グループのメンバーに対する憎悪と差別を扇動する、広範囲に及ぶ人種差別的発言」について懸念を表明し、こうした行為から人々を保護する法律上の保護措置が「不十分である」とした。」

「当局は、技能実習制度(TITP)の下で発覚した法律違反を処罰するにあたり労働関連法を適用した。TITP は、外国人労働者が日本に入国し、事実上の臨時労働者事業のような形で最長3 年間就業することを認める制度である。厚生労働省の労働基準監督官および法務省の現地の入国審査官が、TITP の下で技能実習生を雇用する事業場を監督した。NGO は監督が不十分であると主張した。TITP において企業が規則を順守しない場合の政府の対応として、一例を挙げると、警告および勧告を発出し、企業のTITP への参加を今後1~5 年間禁止することが規定されていた。厚生労働省には、実習生を採用する日本の機関を監督する法的権限がない。厚生労働省は、2014 年にTITP の技能実習生労働者を雇用していた3 万カ所以上の事業場のうち、懸念される3918 カ所を調査し、2977 カ所で労働時間、安全基準、割増賃金の支払い、その他の規制に関係する違反を認めた。厚生労働省はこうした雇用者に是正措置を取るよう指導し、措置を怠った26 件について検察庁に送致した。」

「製造業、建設業および造船業において強制労働の報告が引き続きあった。これは主に、TITP を通じて外国人を雇用している中小企業にみられた。このような職場で働く労働者は、移動の自由およびTITP 関係者以外の人物との連絡の制限、賃金の未払い、母国の仲介業者に対する多額の借金、ならびに身分証明書の取り上げを経験した。労働者は時として「強制貯金」も求められたが、こうした貯金は実習の切り上げ、あるいは強制送還の場合には没収された。例えば、報告によると、技能実習生の中には、仕事を得るため自国の出身国で最高100 万円(9430 ドル)を支払った者もいた。また報告によると、実習生が実習を切り上げようとした場合に、自国で数千ドル相当の没収を義務付けられる契約の下で雇用されていた。こうした両行為は、TITP 制度と法律のいずれの下でも違法である。日本に不法入国した労働者やビザの期限が切れたまま不法滞在した労働者は、特に弱い立場におかれた。」

「危険な装置や不十分な研修に起因するけが、賃金や残業手当の未払い、過度の、時として誤った賃金控除、強制送還、および標準以下の生活環境など、TITP における悪用事例の報告がよくみられた。さらに、この分野の専門家は、TITP の労働条件を監督する監督官および審査官は、TITP を共管する省のうちの2省が雇用していることから、利益相反も存在したと指摘した。監督官や審査官の中には、事業主が支持する政府のプログラムに対して否定的なイメージを与えかねない調査を行うことに難色を示す者もいた。」

「複数の技能実習生が、無償または有償の弁護士の支援を得て、過去の事案についてTITPに参加する企業を提訴した。裁判所はこのような事案のうち数件について技能実習生を支持する判決を下したが、多くの場合、技能実習生は未払いの賃金を受け取ることができず、事業者が破産を宣告したため保障を受け取ることができなかった事案も数件あった。2015年に係属中の事案には、賃金または残業手当の未払いを申し立てたものがあった。」

「女性は依然として、職場での不平等な待遇について懸念を表明した。女性の平均月給は、男性の約70%にとどまった。職場におけるセクハラはまだ広範囲に見られた。2014 年6 月、日本労働組合総連合会は、女性従業員の約49%が職場でのセクハラまたはパワーハラスメントを経験しており、そのうち31%の女性が苦情の申し出や相談を行っていないという調査結果を発表した。」

「雇用者が妊娠した女性に辞職を強要する事案が引き続きみられた。9 月4 日、厚生労働省は、妊娠を理由に女性従業員を不当に解雇し、同省の是正勧告を繰り返し拒否した雇用者の名前を公表した。同省は、本件がこの法律に基づき雇用者の名前を公表する初めての事案であると述べた。別の事案で、広島高等裁判所は11 月7 日、広島市の病院に対し、妊娠を理由に軽い業務への配置転換を希望した後に降格された理学療法士に175 万円(1 万6500 ドル)の賠償金を支払うよう命じた。」

「非常勤および短期契約労働者は、2014 年の労働力人口の約37%を占めた。これらの労働者は正規労働者より低い賃金で働き、多くの場合、雇用の安定性や福利厚生が劣っていた。一部の非正規労働者には、保険、年金および研修を含むさまざまな福利厚生を受ける資格が与えられていた。この分野の専門家は、4 年または5 年未満の契約、または5 年に至る直前の契約終了が増加していると報告した。これは、労働者が無期労働契約への転換を雇用者に申し込むことが可能になる通算5 年を超える契約期間にならないようにする措置である。研究者、技術者、大学の教員など大学や研究開発法人に勤務する労働者について、無期労働契約に転換するまでの期間が10 年に延長された。」
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引用終わり

以上

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【最悪の組合せ】月100時間の残業を提案する政府と、サービス残業を易々と受け入れる奴隷サラリーマン

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 労働基準法では、一日の労働時間は8時間、1週間で40時間に制限されています。使用者側と労働組合が協定を結べば、1か月で45時間、1年で360時間の残業をさせることができます。しかし、労使が同意して特別条項を協定に追加すれば、1年のうち6か月を上限として、残業の上限を超えて働かせることができるのです。上限を超えて何時間までという規定がないため、実質、青天井で働かせる悪徳経営者が後を絶ちません。

図(36協定による残業時間の上限一覧表) 出典:赤旗

 哲学のかけらもなく、新自由主義に毒された軽薄な経営者が跳梁跋扈し、労働者たちは長時間の搾取労働をさせられています。理不尽な慣行に異を唱えない奴隷サラリーマンたちは、出る杭になるのを極度に恐れ、周囲と一緒に長時間残業に取り組みます。その結果、過労死や過労自殺が頻発し、「karoshi」という英語まで生まれてしまいました。日本特有の現象で外国には相当する単語が存在しないため、仕方なく、「karoshi」と表現したのです。日本にとって誠に不名誉なことであり、国際的な恥さらしです。

 安倍政権が働き改革と称して提案している内容は、「karoshi」の反省がまるで感じられない代物です。以下、箇条書きします。

①残業時間の上限を1年で720時間、1か月平均で60時間とする。
②忙しい時期は1か月あたり100時間までの残業を認める。もしくは、2か月間の平均で80(時間/月)を上限とする。

 経団連と連合は上記の政府提案に沿って話し合いを進めています。安倍政権を裏から操っている強欲経団連と、御用組合の集まりである連合が話し合っても状況が改善されることはありません。彼らが、物言わぬ素直な労働者たちに対して利益をもたらすことはないのです。期待しない方が良いです。

 1か月80時間とか100時間の残業は過労死や過労自殺を起こす可能性がある数値です。1か月60時間も残業したら、地域活動・政治活動・自己啓発は困難になります。まともな家庭団らんも困難でしょう。往復の通勤時間が長い人は特にそうです。健康で文化的な生活をしつつ、民主主義を成り立たせるための活動をする時間が保証されなければなりません。会社に拘束される時間が長すぎると、人々の問題意識が低下し、社会全体の劣化が進むのです。選挙での低い投票率を見れば分かるでしょう。サラリーマンに残業をさせるのは基本的に罪である、という認識を持つ必要があります。昼休みを含めた一日の拘束時間を原則8時間とし、残業に対しては極めて高い割増賃金を支払わせ、経営者に対して強い圧力をかけねばなりません。

 1か月80時間とか100時間の残業時間上限を提案してくるということは、安倍政権には何も問題意識が無く、実質、経団連の言うがままということです。政治リーダー自らが、過労死を推進しているようなものです。日本国憲法蹂躙を厭わず、戦後最低・最悪の内閣と揶揄されているだけのことはあります。

 基本的に経団連は、法律による残業時間の上限設定には反対しています。月に100時間までの残業時間は認めてもらわないと、国際的な競争力が保てないと言っています。競争力が保てないというのは、彼らが使う常套句ですね。意味が曖昧な脅し文句です。もしも、100時間の残業を労働者にさせなければ会社の存立が危ぶまれるというのであれば、その会社の経営方針や仕事の仕方が間違っているということです。繰り返しますが、労働者を長時間拘束すると過労死を起こし、私生活が破壊され、民主主義が機能不全になります。そうしなければ成り立たないようなビジネスを存在させてはなりません。

 そもそも、日本人の労働時間が長いと言っても、内実を見るとあまり威張れたものではありません。非効率で無駄が多く、まともな議論がないので、悪い習慣が長年に渡って温存されているのです。サラリーマン経営者の多くは惰性から抜け出せず、従業員を長時間拘束していないと安心できないのです。しかも、長時間労働は集中力を低下させ、仕事の質も低下します。結果として、トラブルが増え、商品力が落ちるのです。良いことがありません。

 今まで、残業時間のことを論じてきましたが、これは、従業員が会社にいる時間を正確に把握・記録していることを前提にしています。実際には多くの会社でサービス残業が横行しており、労働時間の正確な記録を妨害しています。残業時間が労使協定の上限を超えてないように見せるため残業を記録させない、残業代を払いたくないから実際より時間を短く記録するなど悪質です。ドロボーと変わりませんね。

 「違法なサービス残業の取り締まり」と「残業時間の上限を厳しく設定すること」は、対策する際の車の両輪です。さらに、奴隷サラリーマンではなく、モノを言うサラリーマンを増やすことも不可欠です。

参考リンク:
Loose cap on overtime hours

以上

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ガンジーが指摘した「七つの社会的罪」を日本に当てはめてみる(第二弾)

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 マハトマ・ガンジーという歴史的人物について、以下に概略説明します。(ウィキペディアから引用)

「南アフリカで弁護士をする傍らで公民権運動に参加し、帰国後はインドのイギリスからの独立運動を指揮した。その形は民衆暴動の形をとるものではなく、「非暴力、不服従」(よく誤解されているが「無抵抗主義」ではない)を提唱した。
この思想(彼自身の造語によりサティヤーグラハ(英語版)、すなわち真理の把握と名付けられた)はインドを独立させ、イギリス帝国をイギリス連邦へと転換させただけでなく、政治思想として植民地解放運動や人権運動の領域において平和主義的手法として世界中に大きな影響を与えた。特にガンディーに倣ったと表明している指導者にマーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ダライ・ラマ14世等がいる。」

 1925年10月22日、マハトマ・ガンジーは雑誌『Young India』にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins)を指摘しました。

1.理念なき政治 (Politics without Principle)
2.労働なき富 (Wealth without Work)
3.良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
4.人格なき学識 (Knowledge without Character)
5.道徳なき商業 (Commerce without Morality)
6.人間性なき科学 (Science without Humanity)
7.献身なき信仰 (Worship without Sacrifice)

 以前、上記各々を今の日本に当てはめて私なりに解釈し、記事を書いたことがあります。そのリンクを下に貼ります。

ガンジーが指摘した「七つの社会的罪」を現在の日本に当てはめたらどうなるか?

 今回は、その第二弾となります。皆さんも一緒に考えてみてください。

1.理念なき政治
 とにかくアメリカの言うことならば何でも賛同し素直に言うことをきくだけならば、外交とは言いません。単なる隷属であり、戦後占領状態の延長でしかありません。大統領がオバマさんならオバマさんの、トランプさんに変わったらトランプさんのご機嫌をひたすら取り続ける政治家は、非常に軽薄に見えます。安倍総理は、自分の頭で考え、自分の責任で判断・行動するという態度をとれないのでしょうか?相手の主張を良く吟味し、賛成・反対を言うべきです。今のままでは、世界中を敵に回してしまいそうです。
 自民党自体が実質、アメリカの支配下にあり、政治的理念を期待する方がおかしいのかもしれませんね。

写真(トランプの入国制限措置について安倍総理はノーコメント)
出典:赤旗

2.労働なき富
 安倍政権になってから企業の内部留保は激増しています。とくに大企業は凄まじい。これは、従業員の非正規化推進、サービス残業の横行、政府による各種税金優遇策のフル活用、タックスヘイブンによる租税回避などが原因です。労働者からできるだけ搾取し、税負担等を限りなく少なくすることで富を積み上げてきたのです。正当なものとは言えません。

図(企業の内部留保と従業員給与の推移) 出典:東京新聞
図(租税回避の仕組み)出典:朝日新聞

 大企業経営者は、どこまで内部留保を増やせば満足するのでしょうか?「多ければ多いほどいいんだ!」という強欲な答えが返ってきそうです。どれだけお金を貯めても満足できない人のことを貧乏といいます。肩書は立派でも、心は貧しいんですかね?

3.良心なき快楽
 児童ポルノが世界一氾濫している日本。法律による規制を云々する以前に、道徳心の荒廃が凄まじいという現実を直視すべきです。

写真(児童ポルノの氾濫) 出典:ガーディアン Toru Yamanaka/AFP/Getty

 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は、2015年10月26日、日本に対して、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けるとともに、次のような論評を行いました。

「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」

写真(国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏) 出典:AFP

 この国連報告に対するネット上での日本人の反応は、次のようなものが大半を占めています。

「言い掛かりの内政干渉だ」
「文句を言うのはたいていババアだな」
「実写ではない、二次元のアニメなら構わねえだろ。被害者がいないんだから。」
「西欧の価値観を押し付けんじゃねーよ」
「なんで子供はダメなんだ?」
「児童ポルノの普及が性犯罪抑止に役立ってるんだよ」
「日本よりも性犯罪が多い外国から言われたくない」
「児童ポルノがダメなら、殺人シーンのある映画も全部やめろ」
「日本のアニメ業界を潰そうとしている」

 弱肉強食の野蛮な人類史の中でも児童の権利が謳われ始めたのは、つい最近のことです。子供は知識・知恵に乏しく、お金や権力も持っていないので、抵抗・抗議することができません。それ故、人類の長い歴史を通して、容赦なく搾取・虐待される対象であり続けました。動物的な本能に従った野蛮な行為です。道徳や理性が発達することで、「立場の弱い人間を積極的に守ろう。それが住み良い社会の構築につながる。」という考えが生まれたのです。

 「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」は、2000年5月25日に国連総会で採択され、日本は2005年1月24日、この議定書を批准しました。締約国としては90番目になります。

 批准後も日本国内での児童ポルノ氾濫状況は悪化の一途を辿り、自浄能力を発揮することができませんでした。2014年、子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、2015年7月に施行されましたが、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオが広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままになっています。

4.人格なき学識
 日本は民主主義の国で、議員は選挙を通じて選ばれると学校で習います。みんな選挙の重要性を頭では理解しているのですが、なかなか行動には結びつきません。

出典:asahi.com
図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

 投票制度は一つの例ですが、お飾りの知識ではなく、体験を通じて事の本質・重要性を理解するような教育が必要だと思います。
 権力者からどんなに搾取されてもおとなしく従うだけでは、学校で民主主義を教わったとはいえません。学校では、奴隷根性の重要性を理解させられているのが現実なのでしょうか?

5.道徳なき商業

 

 電通という会社は、ブラック労働で従業員を自殺に追い込んだことで有名ですが、基本的に消費者を馬鹿にしているとしか思えません。こんな会社がマスコミ最大のタブーとして、裏側から社会を支配し、政治家のブラックプロパガンダを手伝っているのですから、日本社会が凋落の一途を辿るのは当然でしょうね。

 安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。

電通の正体―マスコミ最大のタブー

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6.人間性なき科学
 立派な学歴や高度な専門知識は、社会に貢献するために使わなければなりません。原発マフィアの悪事を隠蔽し、庶民をダマして安心させ、健康被害を助長するために知識を悪用してはならないのです。

写真(山下俊一教授)
写真(山下俊一:放射線リスクアドバイザー)

7.献身なき信仰
 稲田朋美防衛大臣にとって、戦争とはある種の宗教的行事らしいです。

 国のために命を捧げよ、自衛隊へ入れ、などの過激発言もしてきました。

 国を守りたいのかもしれませんが、自分の子どもが戦争に行くのは嫌のようです。母親なんだから当然でしょうが、他人の子どもはどうでもいいのでしょうか?

 マハトマ・ガンジーさんがもしも生きておられたら、この稲田朋美さんの発言を聞いてどう思うでしょうかね?理解不能なので相手にしないかもしれません。

 ガンジーさんに関する下のYouTubeビデオも参考にしてください。人により受け取り方は様々だと思います。

マハトマ・ガンジー 格言・金言・名言集(4分58秒)

以上

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経団連は人殺し企業の集まりなのか?ひどすぎる残業時間上限値の実態が明らかに!

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 労働基準法36条では、労働時間が週40時間、1日8時間を超える場合、労使間で協定を結ばなければならないと規定しています。大臣告示では、上限として月45時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができるのです。

 労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定(三六(さぶろく)協定)について、赤旗紙が調査を行いました。経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求し、その結果を一覧表にまとめたのが下図です。

図(36協定による残業時間の上限一覧表) 出典:赤旗

 各業界を代表する有名巨大企業ばかりですが、過労死を多発させかねない労働時間を超えているところがほとんどです。

 赤旗の報道によると、経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告」で、「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも「抜け穴」づくりを主張しています。要は、青天井で無制限に労働者を働かせ、賃金を払いたくないというのが、一流企業と世間的に言われている会社の本音なのです。堕落しきった悪徳経営者たちに正義や哲学はありません。今だけ、自分だけが得をすればいい、人のことなど先のことなど知ったことではないのです。

写真(経団連の榊原会長)

 経団連で中核的役割を担っている企業がこの有様ですから、経団連全体がこのような体質を持っている訳です。日本では、一部の例外を除いて、中小零細企業は大企業の下請けになっていることが普通です。従って、大企業の不道徳な慣習は日本全体に行き渡っていると考えねばなりません。日本自体がブラック企業化しているのです。

 日本人は幼少のころから、「上の人が言うことに素直に従いなさい」「疑問を持ったり自分の意見を言ってはなりません」「空気を読んで目立たないようにしなさい」「長いものに巻かれろ」と教え込まれています。従って、職場で理不尽な仕打ちがあってもジッと耐えるだけです。弱い者いじめで憂さを晴らす場合もあります。我慢して我慢して鬱病になり、自殺するケースも多いですね。電通の件は、氷山の一角に過ぎません。

 奴隷的メンタリティを何とかしなければならないと目覚めた人も多いですが、全体としてはまだまだ意識が低いと思います。我慢していれば、「立派な」上の人が何とかしてくれると勘違いしているケースがほとんどでしょう。待っていても希望が実現することは無いのです。

 強欲な新自由主義に毒された搾取側と従順な労働者たちという最悪な組み合わせは、karoshi(過労死)という不名誉な英語を生んでしまいました。「karoshi」と外国人に言えば、「日本で起こっているあの異常事態のことね」と意味が通じてしまうのです。とても不名誉なことです。

 過労死大量発生装置ともいえる経団連に操られているのが、現在の自民党政権です。企業には選挙権はなく政治的主体ではありません。にもかかわらず政権をお金でコントロールするなど、生意気にもほどがあるというものです。企業が政治献金をしたり選挙運動を手伝うのは法律で禁止しなければなりませんが、現在は野放しになっています。従って、安倍政権に経団連の暴走を止めることを期待できません。「働き改革」などと耳障りが良いキャッチフレーズにダマされてはなりません。

 日本は民主主義国家ですから、国民が選挙を通じて明確な意思表示をしない限り、より良い状況を実現することはできないのです。最後に、歴史的偉人の言葉を引用して、この記事を終わりにいたします。

写真(ネルソンマンデラの名言)

以上

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【ホームレスへの一斉弾圧が全米で開始される】ホームレスを排除・抹殺すれば貧富の格差問題が解決するのか?

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写真(寒さに凍えるホームレス:アメリカ)

 1%による99%の搾取がひどいため、貧富の格差が極限まで進行したアメリカ。病院で治療を受けただけで破産してしまうなど、もはや、安心して暮らすことが不可能になってしまったアメリカ。かつては存在した分厚い中間層が総崩れして下流化し、多くの人が貧困にあえいでいるアメリカ。当然の帰結として、大量のホームレスを生んでいるのですが、そのアメリカで、政府当局によるホームレス排除・抹殺作戦が開始されました。

 下に関連記事のリンクを貼ります。

America Has Unofficially Declared War on the Homeless

 上記リンク先の邦訳を以下に記します。

邦訳始め
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全米で、警察当局によるホームレスへの取り締まりが強化されている。コートや毛布を奪い取り、路上生活者たちは寒さや雨から身を守るすべがなくなっている。

サンディエゴ市に雇われた作業者によってホームレス野営地が一掃されている様子がビデオに撮影され、それがMichael McConnellさんのフェースブックページに最近掲載された。「繁華街のホームレスを抹殺していくために1週間に一回定期的に実施している作業であり、事前にお知らせを掲示している、というのが市当局のコメントだ。」

デンバー市の警察官たちが、ホームレスから毛布・寝袋・テントを没収している様子がビデオに撮影されてしまい、警察当局は弁解の文書を公開する羽目になった。警官たちは、ホームレスたちが法律違反を犯した証拠として物品を取り上げており、気温が零下の状況下でも容赦なく執行された。

ビデオは、ACLUという団体のフェースブックページに掲載された後、ネット上で拡散していった。その後すぐに、デンバー市長、デンバー市委員会、市の担当者に対して公開書簡が送付された。その書簡には、市当局者たちがホームレスの命を危険にさらす行為を粛々と実行していることが綴られており、さらに、次の3つの即時要請項目が記されている。

1)毛布など、ホームレスにとって必須の物品を、警察が没収しないようにすること。

2)デンバー市でのキャンプを禁止する法律を冬季の間は執行停止にし、ホームレスを犯罪者扱いする行為は止めて、別の手段を模索すること。

3)警察・市の職員・民間警備会社などの手段を問わず、ホームレスを組織的に一掃する行為をやめること。

コロラド州当局のホームレスに対する乱暴な振る舞いがやり玉に挙がったのは今回が初めてではない。2016年2月、デンバーの法律学校が「ホームレスを犯罪者扱いすると高くつく」と題した報告書を発表した。「ホームレスがやむにやまれず公共の場で物乞いしたり、野宿を行ったり、寝そべる行為を犯罪と認定する法律であり、ホームレスを狙い撃ちにしている」と書かれている。

ロサンゼルス市もホームレスの取り締まりに力を入れており、2016年9月に、野宿者を一掃する市独自の施策を導入した。「ホームレスに積極的に手を差し伸べる」チームと名付けられたのは皮肉でしかないが、彼らの任務は路上生活者の数を減らすことである。しかし実際には、恵まれない人たちを犯罪者に貶めているだけなのだ。

ある男性がシェルターにたどり着こうとして不法侵入で起訴されたが、2016年夏にマサチューセッツ州にあるACLUという団体が弁護して勝訴を勝ち取った。ACLUで弁護士を務めるJessie Rossmanは、次のように述べている。

「本日、“ホームレスというだけでホームレスを罰することは許されない”と州の高等裁判所が全会一致で認めたことは、今後にとって大きな意味を持つ。」

反ホームレス法は残酷であり、憲法違反であり、彼らをさらに苦しめ、自立への道をより困難にしてしまうものだ。路上生活をしている者から毛布や服を取り上げる行為は、どのような法律でも正当化できないし、表情一つ変えずに命令に従う様には寒気を覚える。
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邦訳終わり

 強欲で野蛮な新自由主義を跋扈させて、その結果として大量に発生したホームレス。彼らを抹殺すれば問題解決するのでしょうか?社会の問題点から目を背けても、社会の構造的欠陥は温存されたままなので、同じ問題が拡大再生産されるだけです。現実を直視して原因を突き止め、対策を実施しなければ進歩はありません。アメリカ社会は衰退・消滅するしかないのでしょうか?

 アメリカの権力支配構造は日本よりはるかに強固であり、民主的に見える選挙で体制を変化させることは実質不可能な状態です。当然のことながら、大手マスコミは権力層にとって都合の悪いことは報道しません。日本は本当に、アメリカの言いなりになっていて良いのでしょうか?アメリカの後を追っていれば、日本も確実に衰退・消滅します。

 ホームレス排除政策は、死刑制度存続と共通する部分があります。

 何か事件が起こった場合、本当の原因を直視した上で再発防止策を行う。この地道な繰り返しをせずに、暮らし易い社会を実現することはできません。死刑制度への賛成は、「臭い物に蓋」「見て見ぬふり」という安易な姿勢の表れであり、人間社会の進歩にはつながりません。時間・お金・手間がかかる検証・改善作業を積み重ね、暮らし易い社会の実現のために努力することを避けるべきではありません。同様に、ホームレスの問題も無視するのではなく、直視するべきだと思います。

 ホームレス排除政策へ賛成すること、ホームレスという存在を無視することは、社会問題を放置し悪化させることにつながります。このままだと、1%以外の99%がホームレス化するかもしれません。今回紹介した記事はアメリカの事例ですが、日本も他人事ではありません。自分には関係ないと勘違いしている人たちは、自分自身の首を絞めていることに気付くべきでしょう。

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【試してみる価値あり?】不安・ストレスを大幅に低減できる音楽を神経科学者が発見。

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図(音楽は脳内活動に影響を与える)

 今回は、下記のリンク先記事を紹介いたします。私の邦訳を下に記しますので参考にしてください。

「Neuroscientists Discover Most Relaxing Song to Reduce Anxiety by 65%」

邦訳始め
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アメリカ国立衛生研究所によると、米国内の10代若者の約1割、成人の約4割が不安障害を患っており、国家にとって年間420億ドル以上の損失になっているという。ケンブリッジ大学とハートフォードシャー州立大学の精神科医によると、イギリスでは800万人以上が不安障害になっており、年間で100億ポンド以上の損失につながっている。世界保健機関の発表によると、抑うつや不安による精神疾患患者数は、1990年の4億1600万人から2013年の6億1500万人へ増えている。つまり、全世界で約50%も増大しているのだ。

不安障害は恐怖や心配事に襲われるだけでなく、人間関係や仕事をも台無しにしてしまう。精神的に疲弊し、失望し、イライラしても、実際に病院で治療を受けるのは約3分の1に過ぎない。治療の具体例としては、投薬、認知療法、瞑想、ヨガ、音楽療法などが挙げられる。生活上のプレッシャー、科学技術の氾濫、取り残されるかもしれないという恐れ、そしてソーシャルメディアなどがストレス原因となっているのだ。

イギリスの神経科学者たちが、世界で最も心を落ち着かせる曲を発見した。Marconi Unionによる“Weightless”という曲は、不安を65%も減少させ、幸福感を増進し、体調を改善することができた。心拍数や血圧を下げるだけでなく、ストレス・不安原因となるステロイドホルモンの低減にもつながったという。

“Weightless”↓(8分9秒)

この件に関して、Mindlab Internationalという市場調査会社が2~3年前に研究を行った。そこで被験者たちは難しいパズルを解くことを要求されたのだが、その時、異なる曲を聴かされつつ、ストレスレベルが測定された。具体的には、心拍数、血圧、呼吸、脳の活動状態だ。

神経科学者であるDavid Lewis-Hodgson博士によると、“Weightless”という曲は、他の曲よりも11%心を落ち着けやすく、被験者の不安を65%も減少させ、さらに、生理的な休息率を35%向上する効果があったという。この曲は不眠症にも効果があるというのが、博士の見解だ。

David Lewis-Hodgson博士のコメント:
「この曲には明らかに、テストした他のどの曲よりも大きなリラクゼーション効果があった。脳内の視覚化に関する研究によると、音楽は脳の深いレベルに働きかけ、音を処理する領域だけでなく、感情を左右する部分にも影響を及ぼしている。実際、“Weightless”という曲はとても効果が高いため、女性被験者の多くは眠くなってしまった。危険なので車の運転中にこの曲を聞かないようにアドバイスするよ。」

この曲は、自然界の音をギター、ピアノ、電子音で表現している。音楽療法のイギリスアカデミー創立者であるLyz Cooperがテレグラフ紙に語ったところによると、Marconi Unionは科学的理論を用いており、音楽療法家たちと協力し、世界で最もリラックスできる曲を作り上げた。

Lyz Cooperのコメント:
「“Weightless”という曲には持続的なリズムを内包しており、1分当たり60拍で始まり徐々に50拍まで下がっていく。聴いているうちに心拍数が曲のそれと同じになっていく。重要なのは、曲の長さが8分であるということだ。同調という現象が起きるのに5分間を要するからだ。心拍数が落ち着くと、血圧も下がっていく。
和音を使う時の音程の隔たりは、幸福感や快適さを生み出すように設定された。繰り返しのメロディはなく、聴き手が次を予測しないようにすることで、脳の状態が常にスイッチオフを保てるのだ。ランダムにチャイム音が散りばめられ、それが深いリラックス感を生み出している。低い音程のシューという音やハミング音はお経のようだ。高い音程は刺激的だが、低い音程は、まるで昏睡状態のような感じをもたらす。」

この研究は2011年に行われたものだが、“Weightless”という曲はネット上で反響を生んでいる。現代では、ストレス低減が大きな課題となっているからだろう。スタンフォード大学とハーバードビジネススクールの研究者たちによって最近行われた228件の研究を総合的に分析すると、次の結論が得られている。「長時間労働、不安定労働、ワークライフバランス喪失などの職場ストレスは、糖尿病・アルツハイマー・インフルエンザなどよりも死につながりやすく、アメリカでは1900億ドルの医療費が費やされている。

しかしながら、音楽療法家のFrançois-Xavier Vrait は納得していない。

François-Xavier Vrait氏のコメント
「音楽を聴くと、体内では神経生物学的な変化が起こる。エンドルフィン・ドーパミン・オキシトシンが分泌されればリラックス効果が得られるが、この程度は人により異なる。鳥や水のようなホワイトノイズの感じ方は人によりバラバラなのだ。従って、たった40人の被験者を使った調査結果を元にして、最もリラックス効果がある曲だと断定することはできない。音楽がもたらす効果や音楽の感じ方に、普遍的なものはない。」

この記事の読者の皆さんは、“Weightless”という曲の効果に納得しましたか?この8分9秒の曲を聴いてストレス状態が解消され、心が落ち着いた状態になりましたか?
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邦訳終わり

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ブランド物の革製品はどのように作られているのか?ワニが生きたまま皮をはがされているという現実。

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 ルイヴィトン、クリスチャンディオール、エルメス、プラダなどのワニ革製品がどのように作られているか知っていますか?華やかなブランドショップの雰囲気は素敵だと思いますが、その裏側で現実に行われていることを知るのも悪くないと思います。

 以下に示すリンク先の記事には、普通の人が知らない現実が記されています。

Graphic Video Exposes How Famous Brands, Like Louis Vuitton, Make Crocodile Skin Bags

 この記事の邦訳を以下に記しますので、参考にしてください。

邦訳始め
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写真(生きたまま皮をはがされるワニ-1)

写真(生きたまま皮をはがされるワニ-2)

ルイヴィトンに代表される高級ファッションブランドは、革製のバッグ・ベルト・腕時計のストラップなどを製造しているが、そのためにワニが生きたまま皮をはがされているのだ。ベトナムで飼育されているワニが残酷に扱われている現実が明らかになった。

クロコダイルが、自分の体より狭いコンクリート製の囲いに押し込まれ、力なく横たわっている様子が写されている。数十匹がぎゅうぎゅう詰めにされている例もある。

ベトナムは、年間で約30000匹のワニを輸出している。その2か所の飼育場で、多くのワニたちが狭くて身動きもできないようなひどい環境下に置かれ殺されているところを、動物愛護団体のPETAメンバーが撮影した。ワニ革は、セレブ御用達のカバン・財布・ベルト・靴などの製造に使用されている。ルイヴィトンのワニ革製ハンドバッグは、25000ポンドで売られるものもある。

まずはじめに、ワニへ電気ショックを与え、大人しくさせる。そして首の部分を切り開き、生きたまま金属棒が背骨に差し込まれ、血があふれ出る。生きている状態で皮をはがされる哀れなワニ・・・ 一連の作業は15~20分で終わる。背骨や血管が切断された後、ワニは1時間以上も苦しみ続ける。

生物学者のClifford Warwickは、PETAに対して次のように語っている。
「首の切断は激痛を伴い、残酷な処置だ。即死することはないだろう。」

以下は、フォーブスのリポートだ。
「最初に首の裏を深く切断し、金属棒が背骨に差し込まれる。こうすることで神経細胞を破壊するのだ。皮をすべてはがされた後でも、まだ生きているワニもいる。作業者の一人によると、ワニが数時間生き続けるのも珍しくないそうだ。」

写真(首を切断されるワニ)

このような残虐行為を止めるため、動物の皮で作った製品を買うのをやめよう。見て見ぬふりはやめよう。高級ブランド品メーカーに対して、輸入皮の使用をやめるように声を上げようではないか。
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邦訳終わり

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世界一のギャンブル大国でカジノ法案を強行!ギャンブル依存症患者をこれ以上増やすな!

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 日本は世界一のギャンブル大国です。パチンコ業界の売上だけでも年間19兆円弱になります(2013年)。これに、競輪・競馬・競艇や宝くじなど数兆円規模の年間売上高が加わるのです。ギャンブルに対してこれだけ大きな金額が動く国は世界広しといえども日本だけです。

 私は製造業にいますが、ある特定の商品ジャンルで1兆円規模の売り上げにするのは相当大変なことです。日本のギャンブル業界の規模は異常です。

 その異常な規模のギャンブル業界に取り込まれて中毒状態になってしまった人は数百万人に上ります。大金をつぎ込み貯金を使い果たし、借金を重ねて自己破産する。家庭が崩壊し仕事にも悪影響が出ますので社会的損失は計り知れません。ギャンブル依存症は立派な病気なのです。

 日本にはなぜ、これほど多くのギャンブル依存症患者がいるのでしょうか?長い目で見れば損をすると解っていながら止められない。そのうち得られるであろう快楽を期待しつつ、何万円という金を何時間もかけてつぎ込む。こういう人たちは自分の努力で何かを成し遂げようという意思が無く、他人任せの傾向が強い気がします。「長い物には巻かれろ」「出る杭は打たれる」「組織の歯車たれ」という格言が生きている村社会日本では個の確立が弱く、体制や雰囲気に流されてしまうことが極めて多いのですが、このこととギャンブル依存症は関係があると思います。

 ギャンブル依存症の発生メカニズム詳細はともかく、現実に深刻な社会問題になっていることは確かです。その社会問題をさらに悪化させるような法案を、安倍政権は国会で成立させようとしています。カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」です。2016年12月2日、まともな審議もせずに、衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。日本経済が活性化されることを期待しているようですが、正直、「馬鹿じゃないの?」というのが私の感想です。

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 ギャンブルを通して人々から金をむしり取って得をするのは、ギャンブル業界の経営者・天下り官僚・政治家くらいなものです。より多くの依存症患者を生み出すことは間違いないでしょう。ギャンブル行為そのものからは何も生産的なものは生まれません。人間の堕落に手を貸すだけであり、社会・経済の発展に結び付くことはありません。

 日本国民の幸福・安全・安心・健康に対して無関心である自民党政権の本質が垣間見えます。

以上

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