【福島原発事故】被害者の苦悩に寄り添う政策の実現を!

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写真(2012年12月、福島県内にて) 出典:KYODO
写真(2012年12月、福島県内にて) 出典:KYODO

 福島原発事故により避難している人がいる一方で、避難せずに留まっている人もいます。どちらを選択しても苦悩からは逃れられないようです。2015年9月29日付のジャパンタイムズ記事(以下リンク先)に具体例が紹介されていました。

「Reluctant to speak, Fukushima moms admit fear of radiation, pressure from families」(福島在住の母親たちが、放射能の恐怖と家族からの圧力について重い口を開いた。)

 かいつまんで、列挙すると・・・

1)避難している場合
・仕事の関係で父親だけが福島県内に住むパターンだと別居となり、子供が父親に会えない。
・自分の生まれ故郷や親族を捨てたと責められる。
・神経質な奴だと言われる。
・いつ帰ってくるんだと、親族から繰り返し問われる。
・確かな情報を持っていないので、避難という判断の正しさに確信が持てない。
・国からの住宅援助がないと、経済的に困窮する。

2)避難していない場合
・放射能による健康被害の恐怖と闘わねばならない。
・特に、子供の将来が不安だ。
・放射能の危険性について、口に出せる雰囲気でない。
・政府の説明も含めて何を信じていいか判らない。

 いつまでも上記のような苦悩を背負わせて良い訳がありません。国としてなすべきことは決まっています。

①放射能レベルの正確な測定を行い、結果を全て公表する。
②外部被爆、内部被爆の危険について、最新の知見を提供する。
➂避難については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。

出典(明かり新聞)
出典(明かり新聞)

④避難者の住居、仕事、収入について不自由がないように援助する。
⑤医療費については、一生涯無料とし、診断結果は本人に丁寧に説明する。

 直接の過失が無いのに、ある日突然、自分の住んでいる地域が放射性物質で汚染されてしまうという理不尽さを考えれば、上記①〜⑤は最低限必要なことです。贅沢ではありません。しかし、安倍政権は被害者の苦悩に無関心であり、逆に、危険地帯への強制帰還政策を推し進めています。

 まるで、福島原発事故などは存在しなかったかのような振る舞いをどうして出来るのでしょうか?原発マフィアたちの利権を温存させたい、というのが最大の理由でしょう。

 経団連は原発関連企業を多数抱えており、利益を上げることが最優先です。自民党にとって経団連は選挙での大応援団であり献金もしてくれます。官僚にとって原発関連は大切な天下り先です。マスコミにとって財界は広告主であり、足を引っ張るような報道はできません。原子力関係の御用学者は企業から資金を提供してもらっており、平気で嘘をつきます。鉄の五角形とはよく言ったものです。

図(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記
図(鉄の五角形) 出典:本山賢治の知的(?)ビジネスマン日記

 原発事故が何回起こっても、彼らは必死になって現状維持に励み続けるでしょう。自浄作用や良心を期待することはできません。視野が狭く、基本的な人間性を喪失していると判断せざるを得ません。

 しかし、この腐った五角形も、有権者の判断で無くすことが可能です。次の国政選挙では、原発即全廃を明確に主張する政党に一票を投じることをお勧めします。

以上


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投稿者:

J Iwasaki

J Iwasaki

大学卒業後、民間企業に勤めています。 皆さんに役立つ情報を提供したいと思い、ブログを始めました。 気軽に読んで頂けると嬉しいです。 なお、ブログ記事の無断転載は法律で禁止されています。 どうぞよろしくお願いいたします。

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