出典：憲法かえるのやだネット長野
安倍晋三総理の過去の歴史認識を簡単に説明すると下記の通りになります。
「天皇の軍隊が行ったのは自衛のための戦争であり、侵略戦争では断じてない。日本軍の行動を邪魔する者は皆テロリストだ。我々は何も悪いことはしていないので謝罪する必要はない。」
つまり、靖国神社の立場と同じなんですね。このように過去の犯罪に対して無反省な人間たちが戦争法案を国会に提出しました。国内外の多くの人が警戒心を持つのは当然です。
「自衛のための戦争」などと格好を付けていますが、三井・三菱・住友・安田などの旧財閥を儲けさせるのが主目的だったのです。財閥が儲かれば一緒につるんでいる政治家なども美味しい思いをできますからね。そのために他国に対して強盗行為をしていた、というのが実態なのです。日本の親分であるアメリカが世界中で起こしてきた戦争も実態は強盗です。中東における石油利権確保は代表的なものです。
集団的自衛権の行使が容認されればアメリカの強盗行為に日本が加担させられます。今までも実質的に加担してきたのですが、より一層露骨な協力をすることになります。戦争法案とか強盗法案というのが適切なのですが、「安全保障関連法案」などと誤魔化しています。誤魔化して実態を覆い隠さないと国民の反発を受ける法案内容なのです。
さて、2015年6月4日の衆議院憲法審査会で、3人の憲法学者が参考人として答弁しましたが、3人とも戦争法案を違憲と判断しました。3人のうちの一人である小林節慶応大名誉教授は、日本が加担しようとしている戦争を銀行強盗に例えて解り易く説明しています。次のYouTubeビデオをご覧ください（47秒）。
安倍総理が日本国民に知られたくない真実を、国会という公の場で明らかにしたのです。難しい学術的理論ではなく、解り易い言葉を使って権力に対峙した小林教授の勇気・知性に敬意を表したいと思います。
この小林教授を含めた参考人3名の違憲答弁に対して見苦しい反論をする人は大勢いますが、説得力が全くありません。ニセ物と本物の区別が容易にできる好例と言えるでしょう。
以上
