写真（電通：石井社長の辞任表明会見）
最近ニュースで、「電通」という広告代理店の名前を聞くことが多くなりました。社員の過労自殺や、違法な長時間残業問題をNHKが大きく取り上げたことも原因と思います。広告収入に依存しないNHKが、その強みを発揮したことになるのでしょうか？
広告収入に頼っているマスコミは、電通のことが怖くて直接批判するような報道をすることはできなかったのです。下記は一例です。
・東京オリンピックの裏金疑惑報道で海外メディアが「Dentsu」と書いていたにもかかわらず、日本のマスコミはその部分を削除していた。
・衆議院予算委員会の質問パネルには、「電通」ではなく、「D社」と表記されていた。
マスコミ最大のタブーと言われる電通はどんな会社なのか、興味を持っている人は多いと思いますが、なかなか実情をつかみにくいのは確かです。名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ電通の正体を明らかにした書籍を紹介いたします。
 |
|
新品価格 |
（株）金曜日が出版している本です。週刊金曜日という雑誌は広告に頼っておらず、定期購読者が支えている雑誌なので、広告主の企業に遠慮することなくジャーナリズム活動を続けています。電通に関する一連の記事を内容をまとめたのが本書です。従って、普通では得られない裏情報が満載です。
本書の目次部分を以下に記載します。
1.広告業界制覇のカラクリ
2.テレビを支配するメディアの地主
3.公正取引委員会が本格調査に着手した広告業界
4.新聞社にも圧力
5.葬式から五輪・万博まで
6.永田町との深い関係
7.ブランド人材を買い漁る
8.電通前史 テレビと広告に転機はくるのか―只野仁
9.対談：大下英治×佐高信「小説電通」の作者が語る舞台裏
安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。
電通に関しては、ネットでもある程度の情報は得られると思いますが、様々な情報がバラバラに存在し、かつ、一つ一つの情報の真偽を確かめるのも大変です。本書を読めば、信頼できる情報をまとめて得ることが出来ます。
日本版CIAと呼ばれ、マスコミを支配する電通。マスコミ最大のタブーである電通。その電通の正体を知ることで、今のマスコミの惨状が把握できます。オススメです。詳しくは、下記リンク先でご確認ください。
|
|
新品価格 |
社長が辞任した程度では、電通の体質は変わりません。より多くの人が電通というブラック企業の実態を知ることで監視の目が強まり、それが犯罪行為の抑止につながります。国民が事実を知り意識を高め、声を上げることでしか、被害者の無念を晴らすことはできないのです。
以上
