マスコミを統制し政府批判を抑えることで、かろうじて政権を維持している自民党。テレビで批判を続け駆逐された人は数知れずです。元通産官僚の古賀茂明さんもその一人です。彼はテレビ朝日の報道ステーションで政府批判を繰り広げたために出演の機会を奪われてしまいました。安倍政権が続く限り、彼を出演させる日本の大手メディアは現れないのではないでしょうか。優秀なコメンテーターなのに残念です。
しかし、持ち前の行動力を活かして、海外に対して情報を発信しています。一例としてニューヨークタイムズに署名記事を載せているので紹介します。
2015年5月20日付の記事リンクを以下に貼ります。
「The Threat to Press Freedom in Japan」（日本において報道の自由が脅かされている）
上記リンク英文記事を私の方で日本語に訳し、さらに解り易くするために、一部を要約しました。
以下に紹介しますので参考にしてください。
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出典：テレビ朝日
3月の記者会見で菅義偉官房長官は、テレビ朝日番組での私のコメントに対して懸念を表明した。私は番組コメントの中で、「官邸から激しいバッシングを受けており、今後、この番組に出演することはないだろう。」と述べたのだ。朝日新聞に掲載されていた菅さんの発言は、放送免許の剥奪をほのめかすものだった。・・・「テレビ朝日がこの問題にどう対処していくのか、放送法とも照らし合わせて注視していく。」
4月１７日、テレビ朝日とNHKの幹部が自民党本部に呼び出された。安倍政権に対して批判的だと判断した2番組について、特別委員会で聞き取りを行うためだ。
4月25日に東京MXテレビ（地方局）に私が出演した後、自民党の幹部の一人が報道陣に向かって次のように述べたそうだ。「古賀さんを出演させたテレビ局があるんだと。随分と勇気があるもんだな。」
日本政府は報道の独立性を損ねている。日本では元々、メディアと国家の関係に問題があったのだが、安倍総理になってからは政権に有利になるような動きが露骨になった。そして、メディアの主流派では政府広報機関化が急速に進んだ。
菅官房長官の圧力を跳ね返そうとする動きは無かった。例えばテレビ朝日では、私が出演して政府批判を行った番組のプロデューサーは冷や飯を食わされている。自民党の呼び出し行為は放送法の趣旨に反しているという主張もせず、テレビ局幹部は召喚に応じてしまった。
日本では、政府とメディアは記者クラブを通じてやり取りしている。各省庁・地方政府・政党・業界団体ごとに記者クラブが存在する。記者クラブの会員資格は大手メディアだけに与えられているのが普通だ。記者会見に出席したり、各組織の担当者に取材できるのは記者クラブの会員だけだ。こうした特権を記者に与える見返りとして好意的な放送をしてもらうことを期待できるし、実際そうなっている。
日本のメディアは独立機関の監督下にない、というのがもう一つの問題点だ。一例として、テレビ局に免許を与えているのは政府自身、つまり総務省だ。その免許は定期的に更新されている。結果的には、テレビ局は常に権力の管理下にあり、政府批判などしようものなら放送免許を失うのではという恐怖にさらされている。つまり、日本の政治システムでは、与党が報道機関に対して大きな影響力を持っている。
さらに言うと、主要メディアでは経営と報道現場の間に垣根がほとんど無い。経営トップが報道内容の詳細に口出しをすることが頻繁に起きており、独立系の記者に対しても影響が及んでいる。そういった干渉に抵抗しようとする人はほとんどいないが、その原因は日本の雇用システムにある。主要メディアで職を得れば、安定した生活と高給が定年まで保障されるという慣行が長らく続いてきた。自分の勤める会社が御用メディアで、かつ保身を優先するのであれば、政府批判を躊躇するのは当たり前だ。報道の独立性という職業倫理よりも会社への忠誠心が優先されている。
こういったシステムは決して新しいものではなく、戦前からずっと続いてきた。独立したメディア監督機関が占領軍によって設立されたが、1952年に日本の保守勢力によって廃止された。
最近の、政府からメディアへの圧力のかけ方は前代未聞と言っていい。安倍政権になって以降、主要メディアの重役たちが、総理や高級官僚と一緒に豪華な食事をしたりゴルフに行っている。メディアの重役たちはこうした事実が一般に知れ渡っても、恥だと思ってないのだ。
総選挙が実施される直前の昨年11月、自民党は主要テレビ局にいわゆる要求文書を送り付けた。報道の「公平さ」に万全を期すよう要請するのが目的であり、テレビで流す話題や評論家の選定方法について指示があった。
「アベノミクスは富裕層にだけ利益をもたらしている」という報道を行ったテレビ局に対して自民党は抗議文を送った。しかし世論調査によれば、アベノミクスへのそうした評価は多くの日本人に支持されている。
今まで述べてきたような状況下において、メディアが権力の監視役を果たすにはどうすればいいだろうか？安倍政権のジャーナリストに対する姿勢は上意下達であり、自由民主的なものとは言えない。
以上
