マスコミ関係

犯罪関連報道で実名を出すと、誰にとって、どのように得なのでしょうか？ 損するのは誰でしょうか？ この記事では、犯罪実名報道のメリットとデメリットを関係者別に述べます。 被害者側の関係者 実名報道を見れば、加害者が特定...

　2017年12月6日、最高裁の大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は、次のような判決を下した。 ①テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は、契約の自由を保障する憲法に違反せず、合憲である。 　NHKを見...

　2017年9月9日、右派系の団体が、TBS本社付近で「ＴＢＳ偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人規模の抗議デモを行いました。 　抗議内容の要点は、産経新聞によると下記のとおりです。 「ＴＢＳの偏向報道を許さない」...

　下に、官邸から東京新聞への圧力文書である。マスコミではほとんど報道されていないが、ネット上ではすでに出回っているので、ご存知の方もおられると思う。 　内閣官房の総理大臣官邸報道室長の名前で出された文書だ。加計学園問題に関して...

　日本の報道機関は、自分たちの社会的使命が何なのか、分かっていないのではないか？ 　以前、バドミントンで世界的な実力を持つ選手が、違法な賭博行為をしていた件で重い処分を受けた。オリンピック出場が取りやめになっただけでなく、登録抹消、所...

　日本における報道の自由度は、誰が評価すべきでしょうか？少なくとも、この人ではないことは確かです。 　内閣支持率を気にする余り、報道の不自由度を高めている張本人が、「日本の記者は自由に発言している」などと述べても説得力はありま...

　2015年10月、東京電力福島第１原発が立地する福島県沿岸部の国道６号で、地元の中高生らが参加して一斉清掃活動が行われました。本来ならば放射線管理区域に指定しなければならない高汚染地域ですから、立ち入ってマスクもせずに清掃活動をするなど論...

　国際ＮＧＯの国境なき記者団は、2017年4月26日、最新版の「報道の自由度ランキング」を発表しました。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位でした。先進主要国７カ国中では最下位であり、民主主義国としては、かなり不名誉な結...

　安倍内閣の支持率は、下図の通り高いレベルを維持しています。 　アメリカのポチとして隷従し、日本国憲法を蹂躙して安保法制（＝戦争法）を成立させ、国民の生活レベルを悪化させ、貧富の格差を拡大し、福島原発事故健康被害を隠ぺいしてい...

　最近ニュースで、「電通」という広告代理店の名前を聞くことが多くなりました。社員の過労自殺や、違法な長時間残業問題をNHKが大きく取り上げたことも原因と思います。広告収入に依存しないNHKが、その強みを発揮したことになるのでしょうか...