【財政健全化のために消費税アップが必要？】麻生太郎発言がトンチンカンな理由

　自民党の麻生太郎議員は、元総理であり、現在は、副総理と財務大臣を兼任しています。彼は、2018年頭の記者会見で、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」と述べました。これは、「政治家と官僚による税金の無駄遣いのツケは国民に払わせる」という暴言です。以下に説明します。

1）無駄遣いの実態
　国の借金が膨れ上がっています。とんでもない金額です。あなたの家族は、これだけの借金を負担する力がありますか？

　国の借金がこれだけ増えてしまった大きな原因の一つが、無駄遣いです。安倍総理は、目立ちたいがための分不相応な海外バラマキに余念がありません。

　過去に作った50基以上の原発には、何十兆円？単位の国費が注ぎ込まれてきました。福島原発の事故処理や他原発の廃炉には、トータルで何百兆円もかかりそうです。外国に原発を輸出している場合でしょうか？

　リニア中央新幹線も無用の長物ですが、多額の税金が注ぎ込まれます。これ以外にも、無駄な公共事業は数え切れません。官僚は自分たちの天下り先を増やすことばかりに熱心です。血税をすするヒルは、今も増殖中です。

　頼まれもしないのに沖縄駐留米軍へ思いやり予算を献上したり、アメリカに言われるがままにポンコツの兵器を大量購入していますが、すべて我々の税金でまかなわれているのです。

　以上に述べたのは、ほんの一例です。国の借金だけでなく、地方の借金や表に現れない隠れ借金も合わせたら、一体いくらになるのでしょうか？財政健全化を目指すと綺麗ごとを言う以前に、すでに日本国は実質財政破綻していると認識する必要があります。

2）応分負担の原則を無視した大企業減税
　麻生財務大臣は「財政健全化を目指す」と言っていますが、お金を持っているところから徴税するという当たり前のことを実行していません。特に大企業は、社会資本をたくさん利用して多額の利益を上げているわけですから、儲けの中からしっかりと応分の負担をしてもらわなければなりません。しかし、やっていることは真反対の減税です。法人税率を下げるだけでなく、他にも数多くの減税メニューを用意し、内部留保の増大に貢献しています。

　減税メニューをフル活用することで税金をほとんど払っていない大企業はとても多いのです。

　財政健全化に逆行する大企業減税を実行するため、その財源を消費税でまかなっているのです。このことに気付いている人が、果たしてどのくらいいるでしょうか？

3）消費税アップは景気を悪くする最低・最悪の政策
　逆進性の高い消費税は、収入の少ない庶民ほど負担が多くなります。弱者からむしり取って豊かな者に配分するという最悪の制度が消費税なのです。

　実際、消費税率を上げるたびに景気が悪くなりました。実質賃金が低下し続け、保険料その他の負担も増える中で消費税率を上げたら、消費が減るのは当たり前です。モノやサービスの消費が減れば、企業活動も低下し、特に中小零細企業は大打撃を受けます。その結果、社員の給与が減ればさらに消費が減少するという悪循環に陥ります。消費税を上げると景気が悪化し、逆に税収が減るのです。財政健全化のために実行していることが、逆に財政悪化をもたらしています。財務官僚たちはこのことが分かっているにも関わらず止められません。

　自民党政権は経団連に裏から操られている政党であるため、何が何でも彼らに貢ぐ必要があるのです。あらゆる悪知恵を絞って99％の庶民から搾取し、その金を1％の支配層に献上する。国民が選挙で自民党を引きずり降ろさない限り、この動きが止まるはずがありません。

　以上の説明により、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」という麻生発言がいかにトンチンカンで、嘘とゴマカシにまみれているかお分かり頂けたと思います。

　麻生太郎氏の出身母体である麻生財閥は戦前、強制連行された一万人以上の朝鮮人を傘下の炭鉱で働かせました。ブラック企業もびっくりの劣悪な環境で、タダ同然で酷使し、搾取して蓄えた富が、今日の麻生太郎氏の力の源泉です。5世議員、良家の子息などともてはやされていても実態はどす黒く、搾取される側の心の痛みなど全く理解しようとしない冷たい人間なのです。ここでクドクド説明しなくても、過去の無数の暴言から理解できるはずです。

　こんな人間を国会議員や総理大臣に就けるなど、本来はとんでもないことなのですが、それが実現されてしまうところに、日本という国の後進国性が表れています。

　あなたは、「財政健全化を目指すためにも、消費税の増税が必要だ」という麻生発言を聞いてどう思いましたか？御用マスコミの論調に流されて感心しているのなら、奴隷になる素質十分です。

　戦前の悲劇を繰り返さないためにも、是非とも見方を変えて頂きたいと思います。

以上