消費税は社会保障のために使われるはずでした。しかし、消費税率をアップしても医療・年金・その他の国民負担は増えるばかりです。この異常現象を分かりやすく表現した図を見つけました。消費税廃止各界連絡会さんが作成したものを下に示します。
出典：消費税廃止各界連絡会
徴収した消費税は何に使われたのでしょうか？この素朴な疑問に答えてくれる図を下に示します。
消費税収と法人税減収 出典：赤旗
自民党政権は庶民に厳しいので、消費税を容赦なく上げてきました。しかしその一方で、自民党政権は大企業にやさしいので、法人税を引き下げ、各種優遇税制で大盤振る舞いしてきたのです。「企業の国際競争力を高めるため」というお決まりのセリフは聞き飽きました。
実際、企業の内部留保は増え続けています。
増える企業の内部留保 出典：赤旗
トリクルダウンは起こりえない作り話です。ダマされた人も多いのではないでしょうか？
出典：不明
溜めること自体が目的化した無能な経営者たちに哲学を期待することはできません。税金をきちんと払い、事業遂行を可能にしてくれた社会に恩返しするという発想がありませんから、異常な租税回避が横行しています。
図（租税回避の仕組み）出典：朝日新聞
富裕層や企業は複雑な経路を用いて、多額の資金をタックスヘイブンに移します。タックスヘイブンに集めたお金は隠し金庫に保管しているのと同じなので、日本の税務署は追跡できませんし、情報も開示されません。結果として、富裕層は日本国に対してほとんど税金を払わずに済むので、国は税収不足を補うために庶民など取りやすいところから取ろうとします。消費税の増税は典型例ですね。金持ちの税逃れのツケを庶民が払わされているのです。
租税回避されている資産は、日本を含む全世界で数千兆円レベルであることは間違いありません。巨額の隠し資産に対して適正に課税すれば、我々庶民の税負担はかなり軽くなります。タックスヘイブンを利用した税逃れが可能なのは、法律の不備が原因です。国際協力による法整備が必要です。理性を失って暴走する資本主義にブレーキを掛けなければ人類は破滅します。
まとめ：
貧富の格差を放置したままで経済活性化が望めないのは、ピケティさんに指摘されなくても分かります。税金は応能負担が原則です。ある所から適切に徴収すべきなのです。収入が低い者ほど負担が大きく、景気を冷え込ませるだけの消費税は廃止しなければなりません。庶民の暮らしを豊かにすれば人口減少に歯止めをかけられます。少子高齢化は、女性に出産を強要して解決する問題ではありません。過剰検診・過剰医療・薬漬けを無くし、予防医療を推進しなければなりません。自民党の支持団体である日本医師会の好きにさせていたら、保険料をいくら徴収しても足りません。堕落した既得権益集団は社会を亡ぼします。
テレビや新聞などのマスコミは自民党政権に都合の悪いことは報道しません。このままでは多くの国民は情報弱者を脱することができず、意識も高まらず、投票率は低いままでしょう。投票率が低いほど自民党の組織票が有効に働き、悪政が続く可能性が高くなります。眠れる有権者を起こすためにも、情報の拡散をお願い致します。
以上
